内閣委員会

平成二十七年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　山東　昭子君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石上　俊雄君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鳥巣　英司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長谷川　新君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　塩路　勝久君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、渡邉美樹君、蓮舫君、世耕弘成君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君、石上俊雄君、滝波宏文君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大島九州男君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　このＰＦＩ改正法案には賛成をいたします。この事業は、ＰＦＩ法が制定された平成十一年度から昨年度末までに約五百件が実施をされ、事業規模も約四兆五千億に上っており、着実に実績が積み重なってきていると考えます。このＰＦＩの一類型であるコンセッション事業を円滑に立ち上げるために公務員の専門的なノウハウを民間事業者に継承するための法案であり、必要な法案だと認識をしております。
　現在、このコンセッション事業については、水道事業も含めて全国各地で幅広く検討が行われているものと考えております。限られた時間でありますので、今日は水道について取り上げたいと思います。
　水道は、国民生活や産業活動に欠かせないライフインフラであり、平常時はもちろん、地震等の災害時においても命の水として安定的供給を確保する必要があるわけであります。このような問題意識から質問をさせていただきます。
　まず、インフラの整備、運営の実施手法の一つとしてＰＦＩ手法があるわけでありますが、水道事業におけるＰＦＩの導入状況はどうなっているのか、厚生労働省にお伺いをいたします。

○副大臣（永岡桂子君）　岡田委員にお答えいたします。
　日本の水道分野におけますＰＦＩの導入実績につきましては、浄水場の建設、運転、それから発電設備の整備などの事例がございます。現在までに全国で十二件の導入実績があるということになっております。
　ＰＦＩの手法につきましては、一般に、民間事業者の経営上のノウハウ、それから技術的な能力を活用することができますし、また効率的な運営が期待されております。また、人材確保によりまして柔軟に行うことができるなどのメリットがあると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、水道事業の運営基盤を強化していくための方策としてＰＦＩ手法の活用というのは大変重要と認識をしております。地域の実情を踏まえましてＰＦＩ手法が導入されるよう、引き続き取り組んでまいります。

○岡田広君　永岡副大臣から導入実績について御答弁がありました。このＰＦＩ法の活用は、水道事業にとっても大変重要であるということであります。
　近年、この水道施設の老朽化が進んでいる一方で、人口減少等に伴う地方公共団体の厳しい財政状況等により、この老朽管の更新等が進んでおりません。耐用年数は四十年ということである水道管を全て更新するには、現在のペースでいけば百三十年も掛かるというデータも出ております。今後発生が予想されている大規模地震に備えて、この老朽化した施設の更新を更にスピードアップしていかなければならないと考えております。
　この老朽化対策や、厳しい財政状況にある地方公共団体に対する水道施設整備費の国費確保につきまして更に厚生労働省も頑張っていただきたいと思いますけれども、まず、今後の取組についてお尋ねをいたしたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　水道の施設整備に関しましては、地方公共団体におきまして水道料金の収入で賄うことが基本となっておりますが、水道料が高くなってしまうのでその対策ですとか、また水道管の老朽化対策、それから耐震化、この対策も必要でございます。政策的に必要と認められている事業、これを対象といたしまして、整備に要します費用の一部に対して財政支援を厚生労働省の方で行っているところでございます。
　水道事業におきましては、安全で本当に安定的な給水、これをいつも常時確保するということが必要でございまして、今後、大規模な地震による破損、水道管の破損でございますとか、また突発的な漏水を未然に防止をしたり、また断水などの問題を最小限に抑えるため計画的に管路の更新を進めまして、老朽化対策、また耐震化対策を行っていくことが重要であると認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県が取りまとめました事業計画に基づきまして、地域の実情に応じた柔軟な執行が可能となりますように、平成二十六年の補正予算におきまして新たに交付金を創設することにしました。補助金も含めます水道施設の整備費全体といたしましては、平成二十八年度の概算要求、これ総額で八百七十六億円を計上したところでございます。
　以上でございます。

○岡田広君　三・一一のときに、あの東日本大震災のときに本県でも停電や断水を経験をいたしました。太陽の明るさや水に対する畏れを再認識させられたということだと考えていますけれども、水は国民生活にとって大変重要であります。フランスでは、百年以上前から民間企業が水道を運営をしています。日本でも電気やガスなどは公共性を持つインフラでありますが、民間企業によって運営をされているのが大半であります。
　民間企業が公共のインフラを運営することはできるわけでありますから、是非、この水道管の更新事業につきましても、いろんなハードルはあるんだと思います、厳しい、難しいことであると思いますが、やはり今のペースで百三十年も掛かるということで、大震災、いろんな災害があったときにどうするんだという国民の不安もあるわけでありますから、このＰＦＩ事業の活用も今後検討をしていただきたいと思っております。
　この水については、世界でも、アジア、アフリカにおいては人口増加です。日本、韓国、シンガポール、イタリアは少子化ですけれども、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカは人口急増です。水道の普及はまだまだ進んでいない、世界では進んでいないわけでありますから、日本の水道の技術は世界に誇るべきものであり、地方公共団体と民間事業者が連携して海外への事業展開を推進していくということは成長産業の一つとして重要と考えるわけでありますが、経済産業省の考え方をお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　世界の水ビジネス市場が引き続き成長が見込まれる分野である、このことにつきましては委員御指摘のとおりでございます。そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。
　他方、その海外展開を図るに当たりましては、コスト競争力を高めることに加えまして、技術開発、設備運営、こういったこれまで民間事業者が参入していなかった部分、運営管理までも含めまして一体となって水ビジネス市場に参入できるようにする、これが課題である、このように考えておるわけでございます。
　このため、地方公共団体が有しております水道事業運営管理のノウハウと民間企業が有しております技術や事業の効率化のノウハウ、こういったものを組み合わせまして海外の水ビジネス市場への参入を果たす取組が必要であると考えてございます。
　経済産業省といたしましても、民間企業と地方公共団体のパートナーシップの下で、海外の水ビジネス市場への参入を目指した事業実施可能性調査、こういった事業を実施しております。こういったものを活用していただきますとともに、今後も公的ファイナンスやトップセールスも含めまして官民の連携した水分野の海外展開の取組を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○岡田広君　是非、水ビジネス、官民一体となりまして、日本の水道の技術は世界一だと私は考えておりますから、この水ビジネスを成長産業の一つとして今後幅広く展開をしていただきたいと思います。
　このインフラの老朽化、先ほど質問したように、インフラの老朽化が進む中で、民間の資金、ノウハウを活用してインフラ運営を行うことができるコンセッション事業は大変有効な手段と考えるわけでありますが、甘利大臣のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　我が国の厳しい財政状況であるとか人口減少社会の中で、今後大量の更新需要の発生が予想されます公共インフラの維持更新を着実に行っていくためには、民間の創意工夫であるとか民間の資金を最大限活用することが重要であります。
　中でもコンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、あるいは新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めるということが可能になりまして、その積極的な活用が重要だと認識をいたしております。
　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携を取りながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

○岡田広君　甘利大臣から御答弁いただきました。関係省庁と連携を図って、やっぱり前向きに検討をしていただきたいと思っております。
　水を治める者は世界を制すという言葉もあるように、今回も、台風十八号によって栃木県も茨城県も被害を受けました。被害を受けられた皆さんにも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　今年の三月に国連から出された世界水発展報告書二〇一五によりますと、世界の水需要が現在のペースで続いた場合、今後十五年で四〇％の水資源が不足するというデータも出ています。先ほど述べたように、日本、韓国、シンガポールは少子化ですけれども、世界の人口は、三十五年後の二〇五〇年には九十一億人、二〇一一年に世界の人口は七十億人を突破したという数字も出ていますけれども、人口急増、しかし人口の増加に比例して、二〇一二年から二〇五〇年にかけてエネルギー需要は一・八倍、食料需要は一・七倍、水需要も一・六倍になるという試算も、国連食糧農業機関あるいはＯＥＣＤからも出ています。
　水は大変重要であります。最後に、国民の命に関わる水道施設の適切な整備、運営とインフラの老朽化対策におけるＰＦＩのより一層の活用をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　そもそも論になるんですが、今回の法律の目的ではなくて、ＰＦＩ、これ、平成十一年にＰＦＩ法が成立しているわけなんですが、このＰＦＩのいわゆる目的、狙い、もっと言えば、ちょっと言い方変えれば、国家国民に対してＰＦＩをやるメリットは何か、これについて甘利大臣にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　幾つかの視点からメリットを挙げることができるかと思います。
　そもそもＰＦＩは、民間の資金であるとか、あるいは創意工夫を活用いたしまして公共施設の整備等を行うことによって、効率的かつ効果的に社会資本を整備することができる。そして、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することができる。これらにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としているわけでありまして、具体的に申し上げますと、公共主体にとりましては、財政負担の軽減を図りつつ公共サービスを提供でき、財政の健全化に資するということ。利用者にとりましては、民間の創意工夫を生かした良好なサービスを享受できるということ。そして、地域経済にとっては、新たな民間の事業機会の創出につながることといった多方面の効果が期待できると考えております。
　内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携をしながら、ＰＦＩの積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

○藤本祐司君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思いますが、要するに、国又は地方公共団体が公共施設を維持管理、運営するよりも効率的かつ効果的な公共サービスを行えるということが一つのメリットだろうというふうに認識をしていますが、それはそれでよろしいんですよね。

○国務大臣（甘利明君）　もちろん、その事業をコンセッションに付した方が先ほど申し上げた点でプラスになるということが検証されて、その上で進んでいる。事業によっては、そのまま公共主体がやった方がいいし、あるいは変わらないよという部分もあるかと思いますが、かなりの部分で民間に委ねた方が何点か先ほど申し上げた点でプラスになるという点はありますし、それを比較して民間に付するということになろうかと思います。

○藤本祐司君　分かりました。要するに、ＰＦＩあるいは今回のコンセッションを採用するという一つの理由としては、やっぱり公共がやるよりもサービスが向上し、いわゆるコストパフォーマンスが上がるんだという、そういう事業に対してはそれを進めるという、そういう理解なんだろうと思います。
　ＰＦＩの法律、このＰＦＩ法は平成十一年に成立をいたしまして、その後、度重なるというか、四回、十三年、十七年、二十三年、二十五年と四回の改正を経て今回の改正案だというふうに認識をしておるわけなんですが、コンセッション方式を導入したのは平成二十三年の改正だというふうに承知をしております。
　これまでのＰＦＩ法の改正によって、今回は仙台空港においてコンセッション方式を取ってＰＦＩを進めていこうということなんだろうというふうに思いますが、今回、このコンセッション方式を採用する仙台空港においては、民間事業者から、しばらくの間は、業務に精通した国家公務員を民間事業者、いわゆる職員として派遣をして業務を続けて、その間、要するに派遣をしている間に民間事業者にノウハウを伝えてほしいという、そういう民間事業者からの要請に応えてのことだというふうに、我々法案をヒアリングしたときにそういう説明を受けたんですね。
　ですから、これはあくまでも、あくまでもというか、民間事業者がそういう、とにかくこの業務に関してはノウハウがないので、何とか教えて引き継いでほしいという要請があったという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（鳥巣英司君）　先生おっしゃるとおりでございまして、既に二十三年の改正をしていただいたときに、ＰＦＩ法の中に様々な人的支援を行うという規定が既に入っておりますけれども、ただ、そのときは、今後どういう形のものが出るかということについて確たるビジョンがあったわけじゃなかったんですけれども、今回、仙台空港の方で、事業者の方から様々な要望等を聞き取りする中で、是非そういうことを措置してほしいということでございまして、措置するに当たりましては、どうしても法律の改正が必要になったということがございましたので今回の改正をお願いするということになった次第でございます。先生の全くおっしゃるとおりでございます。

○藤本祐司君　甘利大臣の火曜日の法案の趣旨説明の中では、これまで国や地方公共団体が運営してきたインフラについては、民間にその運営ノウハウが十分にない場合があることということを想定して、今回、仙台空港がそれに該当するんだろうと思いますが、公務員を活用するというふうにおっしゃっているわけなんですね。
　そこで、素朴な疑問として、ＰＦＩそのもの、今回のコンセッションも含めてなんですが、民間に委託する方が効率的な運営ができるんだよということでＰＦＩを、コンセッション方式を導入すると、そう言っているそばから、ノウハウが十分にないと言っているわけですよね。
　だから、効率的に運営できるというのは、普通に考えれば、ノウハウがあったり、いろいろそこを、何というか、活用できるから民間事業者に委託しようということだというふうに思うんですが、その委託される民間事業者にノウハウがないと言われて、ノウハウがないのにどうやって効率的、効果的に運営するのかなというのが逆に素朴な疑問として出てくるわけですね。
　これ、仙台空港に限らずほかの上水道、下水道といった話もあるわけなんですが、そこの辺り、この辺の、何かその言葉だけ聞くと非常に矛盾をするような、ノウハウがないけど効率的にできるという、これ、ちょっと説明が必要なのかなと思うんですが、これ、仙台空港だけじゃなくて、一般論としてその辺どういう解釈をすればよろしいんでしょうか。甘利大臣、お願いします。

○国務大臣（甘利明君）　事業全体としての、民間が運営したらこういう効率化が図れるとかこういうサービスの向上が図れるというのはあると思うんですね。
　ただ、ある専門のその中での部分で、それが特に安全に関わるというようなところですね、それは、本来、そういう部分の運営を今まで直接やってこなかった場合には、いろいろレクを受けてやったとしても、ここはそれこそ利用者のまさに安全、生命に関わるという部分は最高度のノウハウをそこに投入をしていくということが必要だと思います。全体について、運営について、いろいろやり方はあって効率的にも運営できるというところはあるけど、ある部分について、専門分野について、そこは特に一番最高度の知見を投入した方がいいというところは事業者からの申出なんだと思います。
　そういう部分に官民で補完をして、全体としては効率性も質も安全性も高いものにしていく、そういう手法として今回法改正をお願いしているというふうに御理解いただければと思います。

○藤本祐司君　分かりました。要するに、様々な業務があると、全体の中で様々な業務があるけれども、ある一部分についてはやっぱりまだ民間にノウハウがないから、そこの部分は今回のような措置を講じていきましょうと、ただ、全体のいわゆる経営というのかマネジメントといいますか、そういったところは民間に任せた方が、むしろ創意工夫があっていろいろな今までの発想にないような経営もできるしという意味合いでこの部分を捉えればいいという、そういう解釈でしょうか。一応、確認です。済みません。

○国務大臣（甘利明君）　基本的にはそう御理解いただいてよろしいかと思います。

○藤本祐司君　分かりました。ありがとうございます。
　それで、この仙台空港の、先ほど民間事業者からの要請に基づいてという御答弁があったわけなんですが、この仙台空港の業務については、そこをお願いする民間事業者というのが現時点では選定されているのか、あるいは今、どういう選定までのプログラムというか、プロセスの中のどういう部分に今入っているのでしょうか。これは国交省ですかね。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　ＰＦＩ法第八条で、民間事業者の選定についての考え方は公募の方法等によるということになってございます。
　仙台空港の運営事業者の選定については、昨年六月に募集要項を公表したところでございます。昨年十二月からの一次審査には四者、そして本年七月からの第二次審査には三者の応募がございました。この運営権者の選定に当たっては、有識者等から構成される審査委員会で専門的な見地から審査をしていただいているところでございます。
　国は、審査委員会の審査結果を踏まえまして、関係行政機関と協議の上で、優先交渉権者というものを一グループ決めることにしております。その後、今年度末の事業開始に向けて、基本協定や実施契約の締結、公共施設等運営権の設定など、所要の手続を進める予定としております。

○藤本祐司君　その最終的な民間事業者は、現時点でこれは選定されているんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　現時点ではまだ選定されておりません。

○藤本祐司君　先ほど、民間事業者の要請で公務員に来てもらいたいというのが、民間事業者の要請があったというんですが、今まだ選定されていないわけですよね、民間事業者というのは。だから、どの時点の、どの段階で、どこの民間事業者からそういう要請があったんでしょうか。
　まだ選定されていないので、具体的にＡ社、Ｂ社が決まっていなくて、Ａ社というのがもしなったとして、そのＡ社からの要請があったわけではないわけですよね、まだ選定されていないということは。だから、どの段階で民間事業者から、そこのところの業務は何とか引き継いでやってほしいというのを受けているんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　現在、第二次審査中ということでございまして、三者の応募がございました。この三者の、三グループからのいずれも公務員の派遣を要請しているということでございますので、全ての方がやはり公務員に当分の間は来ていただきたいということでございます。