予算委員会

平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　安井美沙子君
　　　　　小西　洋之君　　　　　森本　真治君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　安井美沙子君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　財務省理財局長　　中原　　広君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。松沢成文君。

○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　私は大変しつこい性格なので、今日もＪＴ民営化とたばこ問題、聞かせていただきます。
　まず初めに、たばこ事業法といわゆるＪＴ法に基づく財務省とＪＴの保護、認可、監督の関係について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　お答え申し上げます。
　ＪＴは、たばこ事業法におきまして、原料用国内産葉たばこの買入れ主体及び国内唯一の製造たばこの製造主体と位置付けられております。
　また、ＪＴは、ＪＴ法に基づいて設立された株式会社でありまして、政府が発行済株式総数の三分の一超の株式を保有するとともに、財務大臣は、取締役の選任、解任、定款の変更、事業計画などの認可を行い、監督することとされております。

○松沢成文君　何かまさに国営会社という感じがいたします。
　次に、たばこ規制枠組条約の第三回締約国会議、ＣＯＰ３で、条約の第五条三項のガイドラインが出席国の全会一致で合意されました。ここには財務省も参加をしております。
　この五条三項のガイドラインの原則、大変重要ですので、その原則の一と四、それから勧告一から八まで出ていますが、それを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　たばこ規制枠組条約第五条第三項のガイドラインに関しまして、厚生労働省が公表しております仮訳によりますると、お尋ねの指針となる原則につきましては、原則一、「たばこ産業と公衆衛生政策の間には、根本的かつ相容れない利害の対立が存在する。」、原則四、「たばこ製品は死をもたらす危険があるため、たばこ産業がその事業を興し、運営するための奨励策を認めるべきでない。」とされております。
　また、お尋ねの勧告につきましては、勧告一、「たばこ製品の常習性と有害性、及び締約国のたばこ規制政策に対するたばこ産業の干渉について関心を高める。」、勧告二、「たばこ産業との接触を制限するための措置を確立し、接触が発生する場合の透明性を保証する。」、勧告三、「たばこ産業との連携や、拘束力又は強制力のない協定を拒否する。」、勧告四、「官僚や政府職員の利益相反を避ける。」、勧告五、「たばこ産業から収集される情報が透明かつ正確であることを求める。」、勧告六、「たばこ産業による「企業の社会的責任」と称する活動を非正規化させ、規制する。」、勧告七、「たばこ会社に特権的処遇を与えない。」、勧告八、「国営たばこ会社を他のたばこ産業と同様に扱う。」とされております。

○松沢成文君　財務大臣にお尋ねします。
　日本のたばこ事業法とＪＴ法では、もうまさしくたばこ会社を財務省が監督をする、そしてＪＴに対しては、生産独占あるいはたばこ農家からの全量買上げ、あるいは小売の許可、たばこ価格の許可まで、そうやって丸抱えでＪＴと財務省がまさしく一体となってたばこ行政を進めているわけであります、たばこ産業を育成しているわけであります。しかし、この条約では、たばこ産業と政府の政策は全く相入れないから関係を持ってはいけませんということで、様々な勧告がなされているわけです。
　大臣、この条約の方針に、日本の今の行政、たばこ産業との関係というのは全く相反するんじゃないでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、松沢先生の述べられた、いわゆるＦＣＴＣ、フレームワーク・コントロール、タバコ・コントロールですかね、ＦＣＴＣの、関するガイドラインの趣旨というものは、たばこ産業の商業上の利益などから公衆衛生政策であるたばこ規制を保護することなどとされております。
　日本におきましては、厚生労働省がたばこ規制というものを含む公衆衛生政策を行っております。たばこ事業法に基づいてＪＴを監督する財務省が、ＪＴの意向を受けて所管外の公衆衛生行政に影響を及ぼすことはちょっと想定されませんので、政府部内に利益相反ということはないと考えております。
　また、ＪＴは、民間株主が株式の大半、発行済株式の三分の二を保有するいわゆる特別法に基づく株式会社であります。製造独占は国産の葉たばこの全量買取りと一体のものとして認められておりまして、このため、ガイドラインに言います国営たばこ会社や特権的処遇に関しては該当しないというように考えております。

○松沢成文君　全く理解できませんね。
　まず第一に、たばこの市場があるのにＪＴだけに生産独占を与えている。これ、特権でなくして何ですか。
　今の大臣の説明では全く納得できませんので、これからもきちっとただしていきたいと思います。
　少し論を進めますが、社会主義経済の中国以外で、国内の葉たばこの全量買上げ、たばこの生産独占、たばこ流通の財務省というか政府による許可、そして、たばこ価格認可という完全社会主義統制経済体制を取っている国は中国以外にありますか。自由主義経済を推進する日本にとってはまさしく異常な姿ではないでしょうか。
　いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　このたばこ製造、流通及び小売価格に関する主要国の制度を見ますと、生産に関しては米国は許可制、流通に関してはフランスやイタリアが免許制、小売価格についてはドイツ、フランスが届出制ということになっておりますんで、先生御指摘になりますように、主要国の中で日本と同様の制度を取っている国は見当たりませんでした。
　日本の制度というものは、これは葉たばこのいわゆる内外格差、海外との価格差や零細な小売販売業者の実態を踏まえて取られているものでありまして、決して不適当なものだと考えているわけではありません。

○松沢成文君　少したばこと健康の問題に関して論を進めます。
　昨年三月の予算委員会で、財務大臣は、喫煙率は低下したが、肺がんによる死亡者は減っていないのではないかと、あたかも喫煙と肺がんの因果関係を否定するかのような発言をなさいました。喫煙や受動喫煙と肺がんに因果関係はないんでしょうか。政府の見解を求めます。厚生労働大臣、お願いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまのお尋ねは、喫煙と病気、肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております。
　そして、ＷＨＯの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、ＩＡＲＣ、これＷＨＯの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性の証拠を示すグループに分類をされているところでございます。
　こういったことなど、喫煙が健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます。

○松沢成文君　喫煙と肺がんとの因果関係はあるというお答えでした。これが政府の見解だというふうに財務大臣、御認識いただきたいと思います。
　次に、ＦＣＴＣ八条第一項には何と書いてあるか、教えてください。

○政府参考人（新村和哉君）　ＦＣＴＣ第八条第一項には次のように定められております。「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。」、以上です。

○松沢成文君　それでは、政府の見解もＦＣＴＣの第八条一項と同様に、受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことが明確に証明されているということでいいんですか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　受動喫煙によります健康への影響については、肺がんとかあるいは循環器疾患、心臓とかですね、のリスクの上昇を示す報告があるなど、御指摘の条約、今のＦＣＴＣに規定されたとおり、死亡や疾病など健康への悪影響は明らかであると認識をしているところでございます。
　このため、健康増進法に基づいて、多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙を防止するための対策を促すとともに、平成二十五年度からは、第二次健康日本21を策定をいたしまして、受動喫煙の防止について数値目標を掲げるなど、総合的な対策を政府としても進めてきているところでございます。
　厚生労働省としては、国民の健康増進を進める立場から、引き続いて受動喫煙防止対策は進めていかなければならないというふうに考えております。

○松沢成文君　それでは、ＪＴがホームページ上で受動喫煙と疾病の関係についてどう述べているか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（中原広君）　ＪＴはホームページ上におきまして受動喫煙に関し、環境中たばこ煙は非喫煙者の疾病の原因であるという主張については説得力のある形では示されていません、環境中たばこ煙への暴露と非喫煙者の疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていないものと私たちは考えていますとしております。
　また、同じホームページ上において、乳幼児、子供、お年寄りなどについては特段の配慮が必要です、例えば乳幼児や子供に関しては、未就学期における環境中たばこ煙への暴露とぜんそくの悪化等の呼吸器症状との関連性について報告した疫学的研究が多数ありますなどとしているところでございます。

○松沢成文君　厚生労働大臣、ＪＴはこの受動喫煙の害について認めていないんですね。どうお考えになりますか。感想を聞かせてください。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ＪＴのホームページにどう記載されているかは今紹介があったとおりでありますけれども、厚生労働省としては、ＪＴのホームページの記載と異なって、受動喫煙による健康への影響については、肺がんや循環器疾患のリスクの上昇を示す報告があるなど、死亡や疾病など、その健康への悪影響は明らかであると認識をしておるところでございまして、世界的に見ても、また科学的にも認められているというふうに考えているところでございます。
　国民の健康増進を図る立場として、厚生労働省としては引き続いて、先ほど申し上げたとおり、受動喫煙の防止というのは大事だというふうに思っております。

○松沢成文君　今、政府の見解が分かったわけですけれども、財務大臣、財務大臣はＪＴの監督者でありますから、ＪＴが受動喫煙と疾病の関係について政府の見解と違うことを言っているわけですから、きちっと財務大臣として監督をして、これを直させていただきたいと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　たばこ事業法というのは、製造たばこに係る租税が財政収入において占めております地位などを考えて、製造たばこ原料用の国内産の葉たばこの生産及びその全量の買入れ、製造たばこ、製造、販売など、いわゆる私どもの所管しております所要の調整を行うことなどを目的といたしております。
　ちなみに、税収と申し上げましたけれども、地方税で約一兆一千五百億、国税で一兆二千億円の収入が上げられております。
　財務省といたしましては、この法律及びＪＴ法に基づいてたばこ製造を行う特殊会社でありますＪＴの監督を行っておりますが、現行法の下で法令違反などの事実が認められないにもかかわらず、ＪＴが会社の自由な意思決定に基づき公表しております見解について、ＪＴ法及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する、いわゆるＪＴ法の第十二条ですけれども、これに基づく監督権により修正などの指導を行うということは困難であろうと思っております。

○松沢成文君　何を言いたいのかさっぱり分かりませんが、監督権限を持っているんだから、政府の見解と違うことを言っているんだったら、これおかしいじゃないかと指摘して修正させるのが当然の役目だと思っております。
　次に、財務省は、国産葉たばこ問題を理由にＪＴの完全民営化に反対をしています。まず、国産葉たばこ問題の定義を教えてください。

○政府参考人（中原広君）　ＪＴの株式保有の在り方につきましては、復興財確法附則の規定及び衆参両院における同法の附帯決議に従いまして、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分見極めつつ議論を進めていく必要があると考えております。
　お尋ねの葉たばこ問題につきましては、これに明確な定義があるわけではございませんが、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の基本答申、行革に関する第三次答申におきましては、国産葉たばこについて、約十二か月分の過剰在庫が生じ効率的な経営が阻害されている、品質などを加味した価格が国際価格の三倍強にあるということから、製造原価を押し上げ、国際競争力に影響を与えているという問題を指摘しているところでございます。
　また、平成十三年十二月十二日の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきましては、過剰在庫問題については減反等により解消されたとされております。
　国産葉たばこ価格と国際価格との価格差、これについては引き続き課題として存在しているところでございます。

○松沢成文君　それでは、国内の葉たばこ農家は、ＪＴの発足時、これ一九八五年、何戸あって、現在は何戸なのか。そしてまた、ＪＴ発足時と現在の葉たばこの内外価格差、どう変化したか。教えてください。

○政府参考人（中原広君）　国内の葉たばこ農家の戸数につきましては、ＪＴ発足時の昭和六十年には七万八千六百五十三戸でございました。直近の平成二十六年度は五千九百十一戸でございます。
　葉たばこの内外価格差につきましては、先ほどの昭和五十七年の臨調答申では、品質などを加味した価格が国際価格の三倍強とされているところでございました。現在の価格につきましては、ＪＴによりますと、当時と計算方法が異なり単純な比較はできないが、平成二十五年度産国産葉たばこの価格は国際価格のおおむね三、四倍程度とのことでございます。なお、これには当然ですが為替レートの影響等もあるわけでございます。

○松沢成文君　財務省は、大臣もおっしゃっていました、葉たばこ農家を守らなきゃいけない、でも、そのためには内外価格差があるんだと、これを解消しない限り民営化なんかとてもできないというのが財務省の見解なんですね。
　でも、大臣、葉たばこ農家はどんどんどんどん減って、もう十分の一になっちゃっているんです。内外価格差は開く一方なんです。内外価格差の解消なんていうのは、これ不可能だと思うんですね。
　じゃ、どうやってこれ解決していくんですか。これを理由にしている限り、一生、ＪＴの民営化なんかできないんですよ。見解を求めます。

○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、昔、私らのときでも八万五千戸ぐらいありましたので、それが今これだけ減ってきていると。私が当選した頃の話ですけれども、八万戸を超えていたと思いますが、それが今約六千戸ということになっているのはもう事実であります。
　この農家につきまして、収量や品質の安定化のための取組とか、やっぱり、今、米でも同じような問題を抱えていますけれども、一戸当たりの生産面積の増加とか面積当たりの労働時間の短縮等々、いろいろこれは経営の合理化に取り組んでやっていかなきゃいかぬところはもうはっきりしていると思いますが、財務省といたしましては、この葉たばこ農家の取組によって国内の葉たばこ耕作の生産性が向上する、例えば一人でやる面積が広くなるとか、そういった意味ですけれども、葉たばこ農家の経営の安定が図られるということを我々としては期待をいたしております。

○松沢成文君　ところが大臣、財務省の監督を受けるＪＴが葉たばこ農家の廃作の募集をしちゃっているんですよ。財務省は生産性を上げて、守らなきゃいけない。しかし、財務省の監督を受けるたばこ会社のＪＴは、もうこんな高い葉っぱ買わされてはかなわないといって廃作の奨励しちゃっているんですね。
　これ、財務省の指示なんですか。葉たばこ農家を守るという財務省の方針に反する越権行為じゃないですか。どうなんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度の葉たばこ耕作に関してＪＴが行った廃作募集というのがあるんですが、そのことだと思いますが、製造たばこの販売数量が減少する中で、葉たばこの需給バランスを確保するために、ＪＴの経営判断により行ったものと考えております。
　この件に関して私どもは別に積極的に関与しているわけではないんですが、また、廃作募集に応募するというかどうかはこれは個々の業者の判断で、たばこ業者というか農家の自主性に委ねられているということに加えて、廃作募集による過剰生産の解消というものは、これは葉たばこ生産を継続する農家の経営の安定にもつながり得るということだと思いますので、財務省の方針に反しているというものではない、問題は別にないと考えております。