本会議

平成二十八年一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成二十八年一月二十日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１
　　号）
　第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第
　　１号）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第八　地方交付税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第九　国務大臣の報告に関する件（平成二十六
　　年度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第八まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、日程第九
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕

○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月四日に国会に提出され、衆議院から送付の後、一月十五日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から昨日まで、安倍内閣総理大臣及び関係大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　質疑は、臨時会召集要求への政府対応、一億総活躍社会実現への取組、補正予算編成の要件、軽減税率導入の課題と問題点、年金生活者福祉給付金の妥当性、ＴＰＰ協定への対応、名目ＧＤＰ六百兆円の実現可能性、伊勢志摩サミットに向けた取組、北朝鮮の核問題、日韓関係の改善に向けた取組、若年層の雇用促進策、子供の貧困対策、給付型奨学金制度の必要性など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。西村まさみ君。
　　　〔西村まさみ君登壇、拍手〕

○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　私は、ただいま議題となりました平成二十七年度補正予算二案に対し、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。
　安倍総理は、年頭、六十年前の経済白書の表現を用い、もはやデフレではないと宣言されました。しかし、個人消費や実質賃金の回復が見られない現在、果たして本当にデフレから脱却したのか、国民の生活は本当に良くなったのか甚だ疑問であります。
　平成二十六年度の実質ＧＤＰは前年度比一・〇％減と五年ぶりのマイナス成長に転落し、二十七年四―六月期も〇・五％減とマイナス成長が続きました。また、第二次安倍政権の三年間で実質賃金は減少し続け、最新公表分の平成二十七年十一月においても前年比マイナスという状況にあります。
　私は歯科の開業医であります。診療所や病院のほとんどが公的価格である保険診療でなりわいを立てています。二十四年、二十二年と、診療報酬改定で二回連続で民主党政権時は全体のプラス改定を実現しました。ところが、平成二十八年診療報酬改定では、全体でマイナス〇・八四％、消費増税分の補填があった平成二十六年に続いて実質は二回連続のマイナス改定であり、昨年十一月に公表された医療経済実態調査においても、歯科の診療所を始め医療機関の経営状態は改善しておらず、厳しい経営状況の中で、日々、国民に必要な医療を提供するために大変な思いで診療されている全国の医療関係者の悲痛の声を多く聞きます。
　国民にとってこのように厳しい経済情勢が続く状況においては、本質的な景気回復に向けた補正予算を編成すべきであり、それにもかかわらず、盛り込まれた施策の多くは平成二十八年度当初予算の概算要求・要望に含まれていたものの前倒しであります。当初予算を見かけ上圧縮する一方で、時間的制約から査定が甘くなりがちな補正予算での安易な予算計上を助長するものであり、財政規律を大きく損なう手法との批判は免れません。
　国民生活の厳しい現状を直視せず、有効で具体的な経済政策を打ち出せない安倍内閣に猛省を促し、以下、本補正予算案の反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、平成二十七年度補正予算が緊急性の低い予算であるという点にあります。
　そもそも補正予算とは、財政法第二十九条により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うために編成できるものとされています。一億総活躍社会の実現に向けた対策やＴＰＰ関連の施策が盛り込まれておりますが、これらは果たして補正予算で対応するべきものなのでしょうか。
　そして、待機児童の解消や介護施設の整備といった社会保障に関わる重要な施策は、制度全体と財政規模を俯瞰して、その優先順位を吟味した上で恒久的な施策として当初予算に計上するべきものと考えます。
　また、保育、介護の現場では人手不足が大きな問題となっています。依然として保育、介護に従事する人たちの処遇改善は不十分です。そこで働く人がいなければ全く意味はありません。人への投資が何より重要であり、一人一人が働きたい分野で安心して活躍できる社会こそ実現すべき社会なのではないでしょうか。
　ＴＰＰ協定についても、参加国が大筋合意した段階にすぎず、発効の時期はまだ決まっておりません。政府は、平成二十七年秋に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定したものの、より具体的な内容は二十八年秋をめどに詰めるとしており、本補正予算に関連対策を計上する必要性を見出すことは到底できません。さらに、過去のウルグアイ・ラウンド関連対策において、毎年度の補正予算で措置する手法が国会でも度々批判されてきたにもかかわらず、今回もその轍を踏もうとしていることを見過ごすこともできません。そもそも、秋の臨時国会を開かず、ＴＰＰの議論を避けておいて、今になって予算だけ通せとは、誠に勝手な話ではありませんか。
　反対の第二の理由は、過去の経済政策の失敗を直視せず、ばらまきを繰り返している点にあります。
　安倍総理は、昨年九月に突如、新三本の矢を掲げましたが、元々の三本の矢である金融緩和、財政政策、成長戦略の成果をしっかりと見極めたのでしょうか。物価上昇率は年率二％に達せず、成長戦略も芳しい効果が見られない現況を直視すべきであると考えます。新たなスローガンを次々と打ち出して拙速に予算を付ける前に、これまでの三本の矢が失敗したことを率直に認めることが必要です。
　また、一億総活躍予算のうち三割以上を占めることとなる三万円の低所得年金受給者向けの臨時福祉給付金の目的を、政府は、賃上げの恩恵が及ばない年金受給者への給付によって消費を喚起することとしています。しかし、臨時給付金の消費への効果は極めて疑わしい。
　かつて麻生内閣が平成二十一年に定額給付金を支給した際の消費拡大効果は、受給額の僅か二五％にしかすぎませんでした。政府が過去の失敗を反省していれば、同様の政策を繰り返そうとするはずがありません。仮にこの補正予算が成立しても、この給付金の執行のほとんどは来年度に繰り越され、年金生活者の方々が実際に受け取るのは五月、六月となります。つまり、これは合理的な政策とは程遠く、ひとえに夏の参議院選挙対策であることは誰の目にも明らかであります。
　安倍内閣は、昨年六月に経済・財政再生計画を策定し、年金、医療等のいわゆる自然増を毎年〇・五兆円程度に抑制するとの目安を設定いたしました。これを踏まえ、平成二十八年度予算における社会保障関係費の伸びは、概算要求時点から約二千億円が削減され、目安の範囲まで抑制されたのであります。安倍総理は削減額がありきではないと説明をしていますが、これは、小泉内閣において国民から厳しい批判を受けた年間二千二百億円の社会保障の機械的な切捨てと実質において何ら変わりはありません。
　かつて社会保障費の一律カットが、産科、小児科、救急医療の医師を不足させたり、救急搬送のたらい回しを生じさせ、地域医療の崩壊につながり、国民が必要な医療を受けることができなくなったことを、昨年の五月の本会議質疑において総理にも財務大臣にも厚生労働大臣にも私は申し上げましたが、その認識がいまだにないのでしょうか。
　当初予算で社会保障関係費の切り詰めをする一方、補正予算で選挙対策のばらまきをしようとする財政政策は、断じて容認できません。
　第三の理由は、税収の上振れ分や前年度の剰余金を借金の圧縮ではなく歳出拡大に回し、財政健全化から目を背けている点であります。
　この補正予算においては、約四兆円に上る税収増や前年度剰余金の多くが新たな歳出に充てられ、公債発行の減額は僅か四千億円余りにとどまっています。日本の国と地方の債務残高は名目ＧＤＰの二倍を超えており、財政健全化を進めるというのであれば、増収分は歳出増ではなく新たな借金の抑制や返済に充てるのが筋であります。
　政府は、国と地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比を平成三十二年度に黒字化する目標を立てる一方、内閣府の中長期試算において、その目標が達成できない見込みであるということを示しています。歳入増の多くを歳出増に充てる放漫な財政運営を続けていけば、財政再建目標の達成が更に困難になることは明白であります。
　以上、補正予算に反対する主な理由を述べさせていただきました。
　政策の緊要性や実効性を吟味せず、安易な歳出拡大に終始している本補正予算は、私は断じて容認できません。一億総活躍社会の実現の看板の下に十分な検討のないまま思い付きのように並べられた政策、見切り発車のＴＰＰ国内農業対策、若年者、子育て世帯をないがしろにした選挙対策のばらまき、果たして持続可能な経済成長が可能なのでしょうか。
　私たちは、未来への責任を果たすべく政治に向けて全力で取り組むという決意を申し上げ、私からの反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。拍手

○議長（山崎正昭君）　宇都隆史君。
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　自由民主党、公明党を代表いたしまして、平成二十七年度補正予算二案に対しまして、賛成の立場から討論いたします。
　第二次安倍政権が誕生してから三年が経過いたしました。安倍政権がデフレ脱却・経済再生を目標に掲げ、アベノミクスを推し進めた結果、企業の収益は過去最高の水準、有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となる等、多くの経済指標で確かな改善の傾向を見ることができます。アベノミクスの成果により、我が国は、もはやデフレではないという状況にまで経済を取り戻すことができました。
　しかしながら、現状においては、地方や中小企業を中心に景気回復の実感はまだかすかで、個人消費や企業の設備投資の伸び悩みなど、完全にデフレから脱却したと言い切れない状況であるのも事実です。経済再生の妨げには、少子高齢化の進行による人口減少という我が国が抱える構造的な課題があります。このまま人口減少が続き、国内の労働力や国内需要が縮小していくのを放置すれば、日本経済及び日本の国家財政は成り立たず、それが社会保障も含めた各種政策の将来に対する不安へとつながっています。アベノミクスによる成長の果実が得られつつある今こそ、更なる追加政策を行い、確実なデフレ脱却を実現させなければなりません。
　そこで、昨年、安倍総理は一億総活躍社会を打ち出し、その実現のためにアベノミクスの第二ステージとなる新三本の矢を放ちました。第一の矢である強い経済では、名目ＧＤＰ六百兆円達成を目標に掲げ、その実現に向けた取組から得られる果実を第二、第三の矢の目標である希望出生率一・八、介護離職ゼロ実現のために分配し、子育てや介護の基盤を強化します。子育てや介護に対する不安が解消され、将来に対する見通しが明るくなれば、消費や投資が促され、経済の好循環が一層強化されます。このように成長と分配の好循環を強化し、持続させることによって確実なデフレ脱却を実現することができるのです。
　また、昨年十月にＴＰＰが大筋合意されました。政府が、ＴＰＰを我が国の経済再生を進める上での有効なカードとすべく、国会決議を重く受け止め、国民生活と国益を守り抜くための粘り強い交渉を乗り切ったことを高く評価いたします。ＴＰＰが最終締結されれば、我が国の八倍の人口、六倍のＧＤＰ規模を有する世界最大の市場を手にすることにより、国内の経済、産業を活性化させ、ＧＤＰを押し上げる効果が期待できます。アベノミクスの成果が現れ始めた今こそ、ＴＰＰを最大限に活用した経済の押し上げを早期に現実のものとし、アベノミクスによる経済再生の実体を国民の実感につなげていくようにしていかなければなりません。実体を実感につなげるのです。
　一方、ＴＰＰは日本経済が飛躍するための大きなチャンスでありますが、他国にとってもそれは同様で、厳しい競争にさらされる業種、特に農林漁業者の方々には大きな不安があるのも事実です。しかし、販路や輸出を拡大し、各種業界が主導する体質強化、攻めの農林水産業へと転換を図ることは、日本の山野、里山、海を守る上でも非常に重要なことです。攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る、農林漁業者やこれからの担い手が将来に夢を持って経営に取り組めるような措置を講じていかなければなりません。
　本補正予算案は、一億総活躍社会を推し進め、ＴＰＰを活用し、日本が大きく飛躍するための第一歩であります。この第一歩を力強く踏み出すため、一日も早い成立が求められます。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を三点申し述べてまいります。
　第一に、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策に的確に対応している点であります。
　国民一人一人が活躍できる社会づくりを進める上で、結婚、出産への希望が実現しにくい環境や介護と仕事が両立しにくい環境を改善することは喫緊の課題です。本補正予算案では、地域における結婚に向けた活動の支援や保育所等の整備、保育士の確保など、結婚、子育ての対象となる若者世代の支援のための経費を計上するとともに、介護基盤整備の加速化、介護人材の育成確保をするなど、介護と仕事を両立するための、お年寄りや介護従事者の支援のための経費が計上されており、希望出生率一・八と介護離職ゼロの実現に直結する対策がなされております。
　また、本補正予算案には、アベノミクスの成果の再配分の観点から、景気回復による賃金引上げ等の恩恵が及びにくい低所得高齢者世帯に支援を行うために、年金生活者等支援臨時福祉給付金が計上されております。昨年の春闘での賃金引上げ率は一九九八年以来十七年ぶりの高い水準でありました。安倍政権発足後の最低賃金の引上げ率も春闘の賃上げ率とともに上昇傾向にあります。
　その他、中小企業・小規模事業者への投資促進、生産性を高めるための経費、地方創生の本格展開のための経費が計上されており、我が国の経済の根幹を支える中小企業の強化は地方創生に直接寄与するものであり、大いに評価いたします。
　賛成する第二の理由は、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策、特に攻めの農林水産業への体質強化対策に予算が計上されている点であります。
　攻めの農林水産業への体質転換を図るためには、その足腰を強化する必要があります。農林水産業には高齢化や担い手不足等様々な問題があり、一刻も早く対策を打たなければなりません。政府は、農林水産・食品の輸出目標額一兆円を前倒しして実現することを目標に掲げ、我が国農林水産物の一層の輸出拡大、六次産業化、地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進しております。
　本補正予算案では、今後の農業界を牽引していく優れた経営感覚を持った担い手を支援、育成し、人材力の強化を進め、力強く持続可能な農業構造の実現に必要な経費を計上しております。また、畜産、酪農の収益力強化のための経費、林業、漁業の体質強化のための経費等が計上されております。魅力ある農林水産業をつくり出していくことは、農林水産業の抱える諸課題の解決にもつながってまいります。
　賛成する第三の理由は、災害復旧、防災・減災、東日本大震災からの復興加速化のための的確な経費が計上されている点であります。
　昨年九月の関東・東北豪雨は各地に大きな被害をもたらしました。特に、鬼怒川の氾濫によって茨城県常総市では大きな被害を受けており、一日も早い復旧復興が望まれます。また、東日本大震災から間もなく五年が経過いたします。本年三月で集中復興期間も終了いたします。いまだに多くの避難を続けられており、復興を一層加速させなければなりません。国民の安心、安全は政府が取り組むべき最優先事項であり、速やかな成立が望まれます。
　以上、賛成する主な理由を三点述べてまいりましたが、付け加えて、本補正予算案の財源は税収増、前年度剰余金で確保されており、平成二十七年度のプライマリーバランス赤字半減目標は堅持されていることも評価いたします。
　最後に、本年平成二十八年のえとはさる年です。「申」という漢字は、果実が成熟していく状態を表しているといいます。その果実を一億総活躍社会へとつなげるため、今回の予算は時宜を得た内容となっております。
　多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（山崎正昭君）　辰巳孝太郎君。
　　　〔辰巳孝太郎君登壇、拍手〕

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　会派を代表して、政府提出の二〇一五年度補正予算二案に反対の立場で討論を行います。
　まず冒頭、十五日未明に起きた長野県でのバス事故において十五名の尊い命が失われたことに心からのお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
　運行管理や安全対策に関する問題、バス会社が法定運賃未満で受注していたことなどが明らかになっています。更なる事故原因の真相究明とともに、大本にあるバス事業参入の規制緩和とバス運転手の長時間労働を抜本的に見直すことが必要です。このような事故が二度と起こらないよう、国会がその責任を果たすことを強く求めるものであります。
　日本共産党は、昨年、戦争法、ＴＰＰ、テロ対策、沖縄新基地建設、原発再稼働問題など、国政、外交の山積する問題をただすため、野党議員と共同で憲法五十三条の規定に基づき臨時国会開会を求めました。ところが、安倍政権は明確な理由なくこれを拒否しました。集団的自衛権を認める違憲立法のためには国会を延長し、都合が悪くなれば臨時国会召集をしない。まさに憲法無視の体質をむき出しにしたのが安倍政権です。
　我が党議員が委員会質疑で指摘したオスプレイの佐賀空港配備や佐世保における水陸機動団の陸自、海自一体の新たな基地計画など、戦争法具体化の一切を安倍政権はやめるべきであります。
　日本共産党は、米国の無法な戦争に加担するための戦争法を廃止するため、党派を超えた共闘を進め、学生やママたち、学者、文化人、宗教者など、広範な市民の皆さんと結び付いて最後まで闘い抜いてまいります。
　この間の予算委員会の審議を通じて、安倍政権の国民生活軽視の政治姿勢はより一層明らかになりました。総理は、アベノミクスで経済の好循環が生まれ始めた、第二ステージに進むとし、一億総活躍社会なるものを実現し、今回の補正予算はその皮切りとなると表明しましたが、暮らしや経済の実態は好循環とは程遠いのが実態です。
　国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人は六二・四％で、年々悪化しています。現在の税率から一％も下げないのに、軽減などと国民をごまかしながら消費税増税を強行すれば、家計に深刻な打撃を与え、内需を更に冷え込ませ、日本経済を悪化させるのは明らかです。政府も、消費税率を上げれば上げるほど逆進性が強まることを認めました。逆進性の緩和を言うのなら、一番の有効策は消費税増税を中止することであります。
　しかも、審議を通じて、これまで一世帯当たり三万五千円と説明していた増税時の負担増は、実際は倍近くの六万二千円になることを政府は認めたのです。国民を欺いて増税するなど、これほどの背信はありません。消費税増税は中止しかありません。
　一方、大企業には相変わらずの大盤振る舞いです。
　安倍政権の下で実施してきた企業減税は、復興特別法人税の一年前倒し廃止や法人税率引下げなどで年間三兆円にも上り、来年度以降はこれに一兆円が加わります。しかし、減税分は賃金には回らず、その大部分が海外投資家への配当へと流れ、大企業の内部留保はとうとう三百兆円を超えました。トリクルダウンの破綻は明らかであります。
　また、経団連が政治献金の呼びかけを再開し、二〇一四年、自民党が受け取った企業献金は二十二億円を超えました。自動車産業など法人減税の一番の恩恵者からの多額の政治献金は、まさに税金の還流であり、経済の好循環は自民党にもたらされたということではありませんか。政治を金でゆがめる企業献金をなくすとの口実で導入された政党助成金との二重取りも許せません。
　そして、極め付けは、低所得者の高齢者一千百万人に対する三万円の臨時福祉給付金です。安倍政権は六月までに配り終えるとしております。税金を使った露骨な選挙対策ではありませんか。本会議で安倍首相は、一回だけなのでばらまきではないと答弁しましたけれども、一回だけだからばらまきなのです。苦しい年金生活者の暮らしを気遣うのなら、マクロ経済スライドを撤回し、最低保障年金制度の創設に踏み出すべきではありませんか。
　次に、軍事費の問題です。
　補正予算案と本予算案を合わせると、過去最高の五兆一千七百十八億円となりました。軽装甲機動車三十八両、九六式装輪装甲車八両、ＮＢＣ偵察車一両の購入など、補正予算と一体に二〇一六年度本予算が増強され、極めて異常な軍拡補正予算となっております。国民の多数の反対を押し切って強行採決した戦争法を財政面から支えるものであり、到底認めることはできません。
　さらに、辺野古新基地建設問題です。
　普天間基地をより一層危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を最優先させる日本政府の態度であり、解決するためには、移設条件なしの撤去以外にありません。政府は、沖縄県民の総意である建白書を受け入れ、基地政策の転換を図るべきであります。
　次に、ＴＰＰです。
　本会議代表質問で、我が党の井上議員が、政府が大幅譲歩し、国会決議をほごにし、協定案全文の日本語版すら公表していないと、その姿勢を追及いたしました。政府は直後に暫定仮訳版を公表しましたけれども、ＴＰＰの全容を知る上で欠かせない附属書などが訳されていないことに加え、交渉経過の詳細も国民に明らかにされておりません。
　日本共産党は、農業関係者の反対の声を押し切り、自民党自身の公約もほごにして大筋合意したＴＰＰの批准、署名に断固反対するとともに、ＴＰＰからの撤退を求めるものであります。
　最後に、社会保障費の削減と格差と貧困の問題です。
　小泉政権では、消費税は増税しないので痛みに耐えよと、毎年二千二百億円の社会保障費自然増抑制を強行いたしました。ところが、安倍政権においては、消費税増税に加え、社会保障費自然増抑制は小泉政権時をはるかに上回るものになっており、その結果、医療崩壊、介護難民をより深刻にしました。最後の命綱である生活保護費も無慈悲に切り下げ、来年度は、年金給付の引下げ、福祉給付金の半減、診療報酬の減額など、更なる改悪のオンパレードです。
　そんな中、格差と貧困が広がり、とりわけ女性と子供の貧困は深刻です。一人親家庭の子供の貧困率は五四・六％で、ＯＥＣＤ加盟三十四か国で最悪です。就労世帯ほど貧困率が進むという、世界でも類のない異常な状態です。
　ところが、安倍政権は、こうした貧困の解決を口では掲げながら、現実から目を背け、貧困率改善の数値目標さえ掲げておりません。貧困問題を自助努力で解決することはできません。格差と貧困は政治がつくり出したものであり、解決する責任は政治にある、この立場に立ち切ることができるのかが問われているのです。

○議長（山崎正昭君）　辰巳君、時間が参りました。簡単に願います。

○辰巳孝太郎君（続）　税制、社会保障制度、教育制度、雇用政策など、あらゆる政策を総動員して関連予算を抜本的に増額して取り組むこと、これこそが緊急の課題であります。
　以上、日本共産党は、大企業と富裕層優遇を改めて能力に応じた税制への転換を図り、消費税の増税は中止し、国民生活を応援して経済の好循環をつくり、そして日本国憲法に違反する戦争法は廃止にするために全力を尽くす決意を述べて、反対討論といたします。拍手

○議長（山崎正昭君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、両案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕

○神本美恵子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十七年八月六日付けの職員の給与の改定に関する勧告及び職員の勤務時間の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、現行の官民給与の比較方法の妥当性、給与法改正に伴う国の非常勤職員給与の取扱い、国の給与改定の遅れが地方に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表の俸給月額及び同俸給表の適用を受ける職員に係る勤勉手当の支給割合の改定は行わないことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の原案及び修正案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　申し上げます。
　賛成、反対のことにつきましては、簡潔に願います。
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第五　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕

○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の職責と処遇、法曹志願者減少の原因と法科大学院が抱える課題、裁判官の報酬及び検察官の俸給の決定の在り方、少年法による少年の更生の成果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、両案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕