環境委員会

平成二十八年十一月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　田島　一成君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　岩田　和親君
　　白石　　徹君　　　　　池田　道孝君
　　細野　豪志君　　　　　木内　孝胤君
　　木下　智彦君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　工藤　彰三君
　　岩田　和親君　　　　　井上　貴博君
　　木内　孝胤君　　　　　細野　豪志君
　　足立　康史君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　白石　　徹君
同日
　理事白石徹君同日理事辞任につき、その補欠として石川昭政君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　建設アスベスト問題の早期解決と被害者の救済に関する請願（寺田稔君紹介）（第一四四二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事白石徹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石川昭政君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○平委員長　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第二十二回締約国会議及びパリ協定第一回締約国会合の結果について政府から報告を聴取いたします。山本環境大臣。

○山本（公）国務大臣　十一月七日から十一月十八日までの間、気候変動枠組み条約第二十二回締約国会議がモロッコ・マラケシュで開催され、私も閣僚級会合に出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　今回の会議は、パリ協定によって生み出された機運をさらに高め、各国が連携して行動をとることを示す重要な会合でした。私も、日本政府代表としてのステートメントの発表や、各国の閣僚とのバイ会談等の機会を捉え、パリ協定の着実な実施の重要性を訴えてまいりました。本会議を通じ、各国の首脳、閣僚が、一致団結して、後戻りすることなく、パリ協定の実施にしっかりと取り組む意思を明確に発信することができました。パリ協定の実施指針について、全ての国の参加のもと、当面の作業方針がまとまり、二〇一八年までに指針を策定することが決まったことは今回の大きな成果です。
　十一月四日にパリ協定が発効したことを受けて、今回はパリ協定第一回締約国会合も開催されました。百を超える国が既にパリ協定を締結し、世界全体が熱意を持って地球温暖化問題に取り組んでいる様子を目の当たりにしたことは、ＣＯＰ３以来、環境問題をライフワークとして取り組んできた私にとって、感無量でした。
　パリ協定の実施には、効果的な途上国支援が重要です。昨年安倍総理が表明した資金支援の着実な実施や、このたび私が発表したアジア太平洋適応情報プラットフォームの構築を含む気候変動対策支援イニシアティブなどを積極的に発信し、各国から評価をいただきました。また、ことしも第四回ＪＣＭパートナー国会合を開催し、関係十六カ国の閣僚等との直接対話を通じて、ＪＣＭのさらなる実施に向けた機運を醸成しました。
　また、今回は、行動のＣＯＰという位置づけのもとで、政府だけでなく、企業、自治体、市民社会等による行動を後押ししていくため、さまざまなイベントが開催されました。我が国も三十を超えるイベントを開催したほか、会合中のさまざまな機会を通して取り組みの発信に努めました。加えて、長期目標達成に向け、多様な主体の取り組み強化を促す国際的なプラットフォームが設立され、我が国も参加を表明しました。
　世界は、パリ協定に定められた長期目標に向けて、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡を達成するべく、大きくかじを切りました。我が国として、まずは二〇三〇年二六％削減を着実に達成するとともに、二〇五〇年八〇％削減を目指し、しっかりと戦略的に取り組みます。そして、引き続き世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいります。
　以上です。

○平委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官森美樹夫君、経済産業省大臣官房審議官高科淳君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　山本大臣、歴史的なパリ協定第一回目の締約国会議、それからＣＯＰ22への御参加、大変お疲れさまでございました。
　先ほどの御報告の中に、感無量であった、こういう表現がございましたけれども、参加されての御感想をもう少しお聞かせ願いたい。
　それから、我が国の批准が発効に間に合いませんでした、数日間でしたけれども。このことについて、実質的に交渉に大きなマイナスになるのではないか、出おくれたのではないかという批判もございます。この点について、実際に第一回目締約国会議に参加されて、そういうことをお感じになったかどうか、現実にはどうだったか、この点を最初にまずお聞かせいただければと思います。

○山本（公）国務大臣　ありがとうございます。
　まず、私は、御承知のように、ＣＯＰ３のときに環境政務次官を務めさせていただきました。京都議定書に、参加に関与させていただきまして、そのことを思いますと、今回のパリ協定というのは、やっと全ての国が、全ての国が土俵に上がってきてくれたという思いが強くいたしました。
　それと同時に、私はずっと環境に携わっておりまして、さまざまな場面で、非常に応援団が少ないということをかねがね感じておりました。そういうこと等々を踏まえまして、今回行きまして、世界にはこれだけ多くの同志がいるんだなということを改めて感じて、力強いものも感じました。
　そして、この結果を受けまして、日本がやれることはもう全てやっていきたいなということを改めて実感して帰ってまいりました。非常にいい会議であったというふうに思っております。
　そして、先生御指摘の出おくれの話でございますけれども、これは正直申し上げて何にもございませんでした。
　まずびっくりしたのは、本会議場に入りまして、いわゆるオブザーバーと締約国の間の垣根というのが全くありませんでした。いつものとおりＡＢＣ順の国別の座席になっておりまして、そしてまた、バイの交渉等々をする中で、日本が少しおくれたということは皆さん承知をしていただいておりましたけれども、ほとんど違和感はございませんでした。

○斉藤（鉄）委員　違和感がなかった、おくれたという実質的なマイナスはなかったということを聞いて少し安心しました。
　それから、私、テレビを見ていて感じたんですが、二国間の会議も精力的に行われておりました。テレビで紹介されていたのは中国との交渉のときでしたけれども、相手を見ましたら解振華さんでした。私はＣＯＰ13に参加させてもらったんですけれども、そのときも、二国間会議をしましたが、相手は解振華さん。ですから、解振華さんはあのときは国家改革委員会副主任という立場でしたが、その数年前から担当されていますので、中国は、地球温暖化対策について、閣僚級ですが、一人の閣僚を十数年ずっと置いて、人脈づくり、また一つの戦略に基づいてあの会議に参加している、これを感じたんですけれども、日本はそれに比べて毎年行く大臣がかわっているということで、ぜひ山本大臣には、今後十回ぐらい続けて、解振華さんに負けないように、日本の戦略を持ってそこに参加していただきたい、このように思います。
　それから、もう一つ大きな、我々が気になるのはアメリカの姿勢でございます。京都議定書の悪夢がまた頭をよぎったわけですが、次期大統領になるトランプさんは、これまでの演説では、温暖化そのものがうそっぱちだとか、私は記事で読んだだけですが、パリ協定に大変否定的な言動をされてきた、こういうふうに大変心配をしているわけですが、今回のＣＯＰ22、また締約国会議でアメリカの姿勢がどうだったのか、また、こういうアメリカの次期政権に対して大臣としてどのような姿勢で向かっていかれるか、このことについてのお考えをお伺いします。

○山本（公）国務大臣　先生御指摘のことにつきましては、マラケシュでも各国の話題になっておりました。アメリカがどういうことになっているのかということは話題にはなっておりましたが、そのときに私が感じましたのは、各国は、アメリカがどうなろうと我々はやるべきことはやるんだ、一致団結してやるんだということを、改めてかたい表明をしたような気がいたしております。
　アメリカのトランプさん、次期大統領について、どういう政策をおとりになるか、予断を持つことなく、この一月余、注視をしてまいりたいというふうに思っております。

○斉藤（鉄）委員　今回のパリ協定は、ある意味でオバマ政権もリーダーシップを発揮してつくってきた一つの枠組みです。ぜひアメリカも今までどおりのリーダーシップを発揮するように、ぜひ日本としても全力を挙げていただきたい、このように思います。
　それでは、二〇三〇年目標とエネルギー基本計画の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　エネルギー基本計画は、平成二十六年に政府として決定されました。この基本計画にのっとって、平成二十七年七月、昨年の七月に長期エネルギー需給見通しというものが定められたわけでございます。二〇三〇年の時点での需給見通しということでございますが、一つは徹底した省エネを行う、その省エネを行った上で、特に電源構成についてですけれども、化石燃料で五五、それから再生可能エネルギーで二二から二四、原子力で二二から二〇、こういう二〇三〇年時点の長期エネルギー需給見通しを決定、決定というか、これを目指して政府としては頑張っていく。化石燃料については、今、現実九〇％を超えている。その化石燃料を五五に大きく低減しなくてはいけないということでございます。
　まず、大臣に、我が国の二〇三〇年目標とエネルギー基本計画の関係についての基本的認識をお伺いいたしたいと思います。

○山本（公）国務大臣　御指摘のように、本年五月に閣議決定をした地球温暖化対策計画においてお示しをしている二〇三〇年度二六％削減の中期目標は、エネルギー基本計画を踏まえ策定されたエネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏づけのある対策、施策や技術の積み上げによって策定したものであります。
　先生御指摘のように、我が国の温室効果ガスの総排出量の九割はエネルギー起源の二酸化炭素が占めております。この点を踏まえつつ、エネルギー政策の動向等も含めたさまざまな状況を勘案しながら、地球温暖化対策を着実に実行していくことが必要と認識をいたしております。
　今後も、関係省庁と十分に連携をとりながら、中期目標の着実な達成に取り組んでまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　この議論をするときに、一次エネルギーの構成で議論するか、電源構成で議論するか、ちょっと議論の仕方にもいろいろあるんですが、大きな柱である電源構成ということで、わかりやすいというところもありますので、電源構成のパーセンテージでちょっと議論をしていきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、いわゆる再生可能エネルギーと原子力、これは二酸化炭素を出さない、これを四五％確保して、いわゆる化石燃料が五五％。この三つしかないわけですから、化石燃料を五五、今九〇あるものを五五まで低減する、今から十四年でございます。
　今の日本はまだまだ化石燃料の割合が逆にふえているという状況の中で、本当に五五％まで低減できるのか、ここが二〇三〇年目標を達成できるかどうかの一番大きなみそだと思いますが、環境大臣のお考えをお伺いします。

○山本（公）国務大臣　環境省としては、中期目標を達成するべく、徹底した省エネを進めてまいりたいと思います。その上、再エネの最大限導入を進めること等によりまして、化石燃料への依存を低減し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくことが重要と考えております。
　中期目標の達成に向けた進捗状況については、地球温暖化対策計画に基づきまして、毎年厳格に点検を行う、それを通じまして、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すこととしており、このプロセスを通じて実効性あるものにしていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　その中で特に大きな要素を占めるのが、化石燃料発電の中で大宗を占めるのが石炭火力発電でございます。
　この石炭火力、どのように対応されるか。環境大臣としていろいろな具体的な計画に意見を言わなくてはならない。環境大臣が意見を言えば、最終的な決定に大きな影響を与え、それがほぼ決定になるというのが今までの通例でございます。
　そういう意味で、大変厳しい状況に大臣自身これから置かれるかと思いますが、片一方で、安い安定した電力が必要だ。日本経済のためにこれはどうしても必要です。そういうことと、それから先ほどの、今の九〇％から五五まで減らしていかなきゃいけない。この現実と直面されることになろうかと思いますが、石炭火力発電についての大臣のお考えをお聞きいたします。

○山本（公）国務大臣　先日、マラケシュでケリー国務長官の会合に出席をいたしましたときに、ケリー国務長官が、石炭火力は安いものではないということをはっきりおっしゃいました。いろいろな意味において最終的には非常に高いものにつくという表現だったんだろうと思いますけれども。
　それを踏まえまして、私自身も、これからいわゆる地球温暖化防止のためにいろいろな意味で努力をしていく中で、石炭火力発電の新増設が制約なく進んでまいりますと、これはやはり国の削減目標等の達成に非常に悪影響を与えてくる、これを懸念いたしております。
　ただ、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づきまして、政策的対応等を行うということになっており、この中で、毎年度、その進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断された場合には施策の見直し等について検討することということになっております。
　また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べてきております。
　先生がおっしゃいますように環境大臣の意見が全てとなかなかいかないんだろうと思うんですけれども、やはり、事あるごとに環境省らしい懸念は表明していきたいなと思っております。

○斉藤（鉄）委員　その点、ぜひ大臣、頑張っていただきたいと思います。
　次に、エネルギー基本計画、長期エネルギー需給見通し、二〇三〇年時点、原子力発電が二〇から二二ということでございます。
　これは原子力発電所の再稼働問題とも関連いたしますが、私たち公明党は、民主党政権時代に、民主党、自民党、公明党、三党の合意によりまして、原子力規制委員会の法律及び新しい規制のあり方を定めました。大きな抜本的な改革だったのではないかと思います。
　その原子力規制委員会が新たにつくった、世界一厳しい基準と言われております、その基準をクリアした原子力発電所については、地元の住民の理解を得ながら再稼働を認めるというのが公明党の考え方でございますし、また、体制、法案を成立させた自民党、民主党、今は民進党となっておりますが、そして公明党の三党の基本的な姿勢ではないか、このように思うわけでございます。
　確かに、化石燃料を今の九〇％段階から五五％に減らす、とにかく、再生可能エネルギーか原子力か化石燃料、この三つしかないわけですから、そういう意味では、化石燃料を減らす、石炭火力発電所も実質的に減らしていくという中で、原子力の役割は大きい、私はこのように思っております。再生可能エネルギーだけで四五％になるというのは、私も技術者ですが、技術者として、これはかなり難しいだろう、このように思います。
　大臣の原子力発電に対しての御認識と、この需給見通しにある数字と、また我が国の三〇年目標との関係性についても大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○山本（公）国務大臣　御指摘いただきました原発の割合については、エネルギーミックスの中で示されたものでありまして、このエネルギーミックスと整合的なものとして中期目標を作成されております。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが公表した第五次評価報告書においても、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで、低炭素電源の一つとして位置づけられております。
　そのことを踏まえますけれども、ただ、三条委員会として独立した、原子力利用に係る安全規制の業務を行う原子力規制委員会を所管する環境大臣としては、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与え得る発言は差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、地球温暖化対策計画の厳格な進捗点検などを通じて、中期目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　エネルギー基本計画、長期需給見通しというのを根底に置いて進めていくということは、大臣として御認識されているということですね。では、それをちょっと答弁で。

○山本（公）国務大臣　そのとおりでございます。

○斉藤（鉄）委員　次に、経産省の方に来ていただいておりますので、まず、経産省として、この基本計画及び長期エネルギー需給見通し、この電源構成、これを達成するために努力をしている、一番責任のある役所でございますけれども、エネルギー基本計画達成への決意といいましょうか、それについてまずお伺いいたします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、政府におきましては、一昨年四月、エネルギー基本計画を閣議決定し、これを踏まえまして、昨年七月に長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスを策定いたしました。
　エネルギーミックスは、あらゆる面ですぐれたエネルギー源がない中で、安全性の確保を大前提に、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制の三つの政策目標をバランスよく同時に達成するぎりぎりの姿としてお示ししたものでございます。
　この実現に向けまして、まずは徹底した省エネルギー、さらに、再生可能エネルギーの最大限の導入、石炭火力を含む火力発電の高効率化、安全性が確認された原発の再稼働といった取り組みを進めてまいります。
　具体的には、省エネにつきましては、業界ごとに省エネ目標を定めて省エネルギーを促す産業トップランナー制度、工場、住宅、ビルの省エネ投資支援等をより進めること、再生可能エネルギーにつきましては、現行のＦＩＴ制度を見直し、入札制の導入等でコスト効率的な導入を促すとともに、技術開発、規制改革にもあわせて取り組んでいくこと、石炭火力を含む火力発電につきましては、省エネ法、エネルギー供給構造高度化法により、電気事業者の発電効率向上や販売電力の低炭素化を進めていくこと、原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準への適合が認められた場合には、地元の理解を得ながら再稼働を進めることといった対応を進めてまいります。
　これらの政策措置を総合的にバランスよく講じていくことにより、エネルギー基本計画を踏まえたエネルギーミックスをしっかり実現してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）委員　それでは次、具体的にちょっと質問させていただきますが、一番二酸化炭素排出抑制の目標を達成していないのが家庭部門と言われております。そこをどう実効のある施策をとっていくかということが大事かと思います。
　需給見通しによりますと、まず電力でございますけれども、本来何もしなければ経済成長とともに伸びていくエネルギー使用量、例えば電力でいいますと、経済成長、年一・七％が続くとした仮定ですけれども、二〇三〇年度で約二千億キロワット時、今からふえていく。トータルが大体一兆キロワット時ですから、二千億キロワット時伸びるというのは二割伸びるということです。基本計画では、この伸びた分を徹底した省エネで抑えて、結局エネルギー使用量そのものは伸ばさないという仮定になっております。
　このために一番きいてくるのが家庭部門の温室効果ガスの削減目標、二〇三〇年までに二〇一三年比で三九％減というのが目標でございます。
　この目標のために、ＺＥＨ、これはゼロ・エネルギー・ハウスと言う人もいますし、ゼロ・エミッション・ハウスと言う人もいますが、このゼッチと言われているＺＥＨ化を、安倍総理は、昨年十一月の未来投資に向けた官民対話におきまして、二〇二〇年までに新築戸建て住宅の過半をＺＥＨ化すると発言されております。
　現実にはまだほとんどこれが進んでいないという現状かと思いますが、家庭部門の削減目標達成のために、二〇三〇年、半分の新築戸建てをＺＥＨ化するということに対して、これはかなり覚悟を決めて進んでいかなくてはならないと思いますが、その点についてどのような施策をお持ちか、お伺いします。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、家庭部門における省エネの促進ということで、ＺＥＨの普及によって住宅そのものを省エネ化していくということは極めて重要であるというふうに思っております。
　このため、ＺＥＨ普及促進に向けまして、今年度は、当初予算で、家とそれからビルを含めまして百十億円の予算を組んで補助を行っておりまして、また、先ごろ成立させていただきました第二次補正予算におきまして百億円の予算を追加しているところでございまして、今年度、この二つの予算総数で一万三千件くらいの補助を行うという予定にしてございます。
　今、斉藤先生から御指摘ございましたように、二〇二〇年までに注文戸建て住宅の過半数をＺＥＨ化していくということでございます。これに向けて、大変高いハードルではあると思いますけれども、我々、この過半に向けまして、幾つか取り組むべき課題があると思っております。
　一つは、コストダウンを図っていくということであります。これはもちろんハウスメーカーさんにも頑張っていただかなければならないんですけれども、例えば太陽光パネル、蓄電池といった機器メーカーにもコストダウンを最大限やっていただくということで、我々も働きかけてまいりたいと思います。
　もう一つは、質の向上ということでございます。省エネ性能を向上させていくということは当然ですけれども、同時に、例えば、健康、快適といったような、省エネ以外の訴求、一種のブランド化ということによって価値を上げていくという取り組みも重要だというふうに思っております。
　我々、こうした取り組みに向けまして、今後、事業者の皆さんともよく相談しながら、予算制度のあり方、そしてこれを振興していくあり方、こういったことについてよくお話し合いをしながら、ＺＥＨ過半数というものに向けて最大限取り組んでまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　先ほどの予算ではまだ足らないぐらいだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、今の答弁にもありましたエネファームそれから蓄電池、私は、特にこれから蓄電池というのが非常にポイントになってくるな、このように思います。
　余剰電力はネットに売るということですけれども、皆さんの今の意識を聞いていますと、蓄電できれば、余剰が生じたときには蓄電をして、それを足らないときに使う、その蓄電池の値段が安くなり、機能が向上すれば、売ってもうけるというよりも、自分の家で、まさにゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エミッション・ハウス、こういう形にしたいという御意見の方が非常にふえてきたように私も思います。
　そういう意味では、エネファーム、エコキュート、そして蓄電池の開発、また、これを促進するためにはある程度の補助ということも必要になってくるかと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。

○藤木政府参考人　今御指摘ございました蓄電池というものに関しましては、再エネを導入拡大していく、それから効率的なエネルギー利用を促していくという意味で、一つキーとなる機器であるというふうに思っております。したがいまして、蓄電池を普及させていく、これは非常に重要な政策だというふうに思っております。
　現在、先ほど御質問ございました住宅のＺＥＨの補助金の中で、蓄電池を置くということについても助成をしているところでございますし、また、地域分散型のいわゆる地産地消型のエネルギーシステムとか、あるいはＩｏＴを使ったエネルギー機器の統御のためのシステムづくり、こういったような中で蓄電池の設置に対して助成を行っているところでございます。
　御指摘のように、こういった助成をしながら、機器メーカーさんの御協力によって、コストを下げていく、さらに性能を上げていくといったようなことをやっていきたいと思っておりまして、蓄電池がまさに自立して普及していく、これに向けて努力してまいりたいと考えております。