厚生労働委員会

平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山佐知子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　河野　義博君　　　　　谷合　正明君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　武見　敬三君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　川合　孝典君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　熊野　正士君　　　　　伊藤　孝江君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山田　　宏君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官兼内閣府
　　　　　　　子ども・子育て
　　　　　　　本部審議官　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　昭夫君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　真先　正人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、労働等に関する件）
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○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、平山佐知子君、熊野正士君、石橋通宏君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、杉尾秀哉君、伊藤孝江君、小川敏夫君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、雇用、労働等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○そのだ修光君　大臣、私は十六年ぶりなんですよ。ここで皆さんにこうして質問をさせていただく機会を得て、本当に有り難く思っております。
　今日は、ちょっと私自身が介護の現場をやっているところもありまして、いろいろそういう部門から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先日の、長時間の過重労働によって尊い命が失われる痛ましい事件が起きました。長時間労働は、命を失わせる高いリスクがあるだけではなくて、少子化に拍車を掛け、介護離職を促進させ、そして家族のきずなを弱める諸悪の根源であると思っております。何人にも人の命を奪う権利はありません。過重労働によって亡くなられた方、御遺族に哀悼の意を申し上げたいと思います。
　東京大学の島津准教授の研究によると、人間の脳は、朝起きてから大体十三時間しか集中力はもたないということであります。長時間労働によって本人もつらい思いをし、そして会社自身も生産性の低い労働体系をつくってしまうということ、また、二十代から四十代の女性は、二人目の子供の出産、育児のために、七三・四％が職場全体の長時間労働の是正を求めているということであります。
　親の長時間労働は保育士の長時間労働を生んで、そして、子育て期の保育士には働きにくく、保育士不足に拍車を掛けていると思っております。そして、家族に要介護者がいる人々は、デイサービスの預かりの時間は短いので十八時には帰宅をしていかなけりゃならない、長時間労働はほぼ不可能であります。長時間労働を野放しにする体制では、真に一億総活躍社会を実現することはできない。
　このことについて、大臣の認識と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　かつて御一緒に仕事をさせていただいたそのだ先生がお戻りをいただいた、十六年ぶりにお戻りをいただいたということを大変うれしく思うところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　長時間労働の問題、先般の電通の事案について、大変痛ましい事件が起きました。一億総活躍社会づくりということを今、安倍内閣は進めているわけでありますし、そのためにも最大のチャレンジは働き方改革だということで、総理を先頭に働き方改革を今進めて、昨日も働き方改革実現会議三回目が開催をされたわけでございます。
　当然のことながら、子育て、介護を含めて多様なライフスタイルをそれぞれが選べるということが大事で、仕事とそれからそういった人生、自分の生き方と両立をさせていくようにするということは極めて大事でありまして、中でもこの意に反する長時間労働を強いられるというあしき慣習あるいは企業文化、これについては断ち切っていくということが大事だというふうに思っております。
　こういうことで、厚生労働省としても、昨年の四月に監督強化のためのスペシャリスト集団であります過重労働撲滅特別対策班、いわゆる「かとく」と我々は呼んでおりますが、これを創設を、当初は東京と大阪でありましたが、今年の四月からは監督指導の対象を従来の月百時間超から八十時間超に、残業を把握した全ての事業場に拡大をするというように法執行の強化を進めてまいりました。
　いずれにしても、時間外労働の上限規制の在り方を含めて長時間労働の是正については、働き方改革実現会議で働く人の立場そしてそういった方々の視点に立ってしっかりと議論して、実効性のある対策を取りまとめていきたいというふうに思っております。

○そのだ修光君　大臣からの今答弁をしていただきましたけど、これもう本当に喫緊の大事な問題だろうと思っております。いろんな社会の働き方はあるんでしょうけれども、ただ、日本で一流の企業の中でどういう形で現場が動いていたのか、これから調査をされていろんな真実が分かってくるんだろうと思っておりますけれども、そこはしっかりと、指導監督をされる大臣でありますから、調査上がってきたことを、またその職場の、隠蔽体質とは私は言いませんけれども、どういう状況であったのかということはしっかり把握をしていただいて、そしてこれからの、将来に向けての在り方をしっかり考えていただきたいと思います。
　今ちょうどアベノミクスの新たな三本の矢で、希望を生み出す強い経済ということ、夢を紡ぐ子育て支援、三番目が安心につながる社会保障、やっぱりこれを実現するためにも長時間労働問題を解決することが私は不可欠だろうと思っております。大臣、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、介護、保育の現場は深刻な人手不足なんです。大臣がどのような認識を持っておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、この一億総活躍社会づくりの中でも、特に介護の現場の人が足りない、そしてまた保育の現場でも同様に問題が起きておりますし、そういった中で、この人材確保を介護や保育で実現をするということに当たっては、やはり希望を持って介護や保育の道を選んだ皆さんの高い使命感にしっかりと応えていくということが重要だというふうに考えておりまして、私ども厚労省の中でも、この介護や保育の仕事としての魅力を増していくという、そして価値を正しく理解をしていただいた上で、なおかつその価値をきちっと評価をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。
　このために、介護の仕事の魅力向上に向けて、将来の担い手となる若者あるいはその保護者等に対する介護の仕事の理解の促進、あるいは中高年齢者などの多様な世代を対象といたしまして職場体験の実施ということで、多様な年代層に来ていただくと。それから、来年度からキャリアアップの仕組みの構築による月額平均一万円相当の処遇改善。そして、業務プロセスの改善に取り組む経営者、ＩＣＴの専門家、先進的な取組を行う介護事業者等をメンバーとする懇談会を開いております。そういったようなことを同時並行で進めてまいりたいと思っております。
　また、保育につきましては、勤務環境の改善に関する支援に加えて、来年度は二％の処遇改善を行う。そして、保育士としての技能、経験を積んだ職員については、しっかりと評価した上で四万円程度の追加的な処遇改善を実施をするということにしております。
　こうした取組を通じて介護や保育の仕事の魅力を向上を図りながら、処遇改善や多様な人材の確保そして育成、さらには生産性の向上を通じた労働負担の軽減、当然賃上げができるようなそういう環境をつくっていくという、そういうことを柱としながら必要な人材を確保していきたいというふうに思います。

○そのだ修光君　現場では本当に人手が足りない、もう日本全国そうでありますけれども、そういうふうな中で、やっぱり職場で働いている皆さんは、今大臣から話があった、一万円ずつ、人手がいないから一万円上げますよという、そういう話ではなくて、現場の皆さんは、やっぱり介護の現場だったら、まあ認知症の介護というのはこれは大変ですよね。そして、自分の、利用者さんの孫みたいな、職場のみんな、あれですね、人生の最期をそこでみとるという本当に私は尊い仕事だと思っているんです。だから、その尊い仕事に対しての対価というのをもう少し理解をしていただきたい。
　子育ての現場もそうなんですよ。僕はせんだって保育士さんの皆さんとお話をする機会がありました。乳幼児の無呼吸症候群のチェックというのをやっているんですね。これ、零歳児は五分置きだそうですよ。一歳児は十分置き、二歳児は十五分置き。それだけ命のあれを、鼻に手を当てて、あっ、息しているんだねという、そういう、やっぱり我々の仕事というのは、そこまでしているんですよ。だから、もう少し評価を与えていただいてもいいんじゃないですかという思いなんですね。そこのところをやっぱり理解をしていただいて、処遇の面も考えていただきたい。ただ単に人がいないから上げればいいんだという話じゃ僕はないと思っています。ですから、そこを厚労省の中でもしっかりやっていただきたいと思っているところであります。
　それと、ちょうど大臣からちょっと今処遇改善のことについて話がありましたけれども、介護における処遇改善の加算の今回の問題ですけれども、財源と、やっぱりどういう仕組みに付け方をやっておられるのか、答弁をしていただきたいと思います。

○副大臣（古屋範子君）　介護職員の処遇改善につきましては、平成二十九年度にはニッポン一億総活躍プランに基づいて介護報酬を改定して月額平均一万円相当の処遇改善を行うこととしております。
　その要件につきましては、昨日行われました社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、厚生労働省より、昇給と結び付いた形でのキャリアアップの仕組みとして、経験、資格又は評価に応じた昇給の仕組みを設ける事業者に対して、処遇改善加算の上乗せを行う旨の提案をしたところでございます。引き続き当分科会におきまして議論をしていく予定でございます。
　また、財源につきましては、アベノミクスの果実の活用も含めまして、財源を確保し優先して実践をしていくこととしておりまして、予算編成過程の中でしっかりと検討をしてまいります。

○そのだ修光君　大変有り難いことでしてね。人手が少ないと。実は今日、木村先生おられる。ちょうど平成八年から介護保険導入で、今の安倍総理が社会部会長でしたよね、あの当時。あの三年間というのは、新しい保険制度をつくるということで、一生懸命みんな、各省庁寄って、出てきて、ああ、これからは介護の時代が来るんだなと。地方に行っても、介護職になりさえすればもう食いっぱぐれないわというぐらい介護の現場にどおんと人は集まってきたんですよ。
　それからが、だんだんだんだん、やっぱり措置から保険財政が契約財政になっちゃって、そして、毎回毎回の介護報酬は改定下げられてしまって、そして、今給与の上げられるようなという話をしましたけれども、実は、あの当時、介護の現場にみんな入ってきた、その人たちが今介護の現場の中心を担っているんですよ。しかし、その人たちが自分の子供に、あなたは私の後、介護の現場で働きなさいね、自分の娘に、あなた、介護の仕事というのはこんなにすばらしいよと、そういうことを言えないような状態が今あるんですよ。だから、新しい人なんか、入ってくる人なんかいない。専門学校も、専門学校の学校だって、介護福祉士学科というのは定員三十名に十人も満たないような、そういう状況を今生んでいるんですよ。
　だから、ある程度、もちろん、加算の部分に対して介護職だけに給与を上げるというのは分かりますけれども、ただ、それからが、五年たち、十年たって、しっかりと自分の家族を養えるような給与のアップというのは、これ大事なことだと思いますよ。じゃ、この仕事を子供にやらせようという、そういう親が出てきたら、そんな介護不足なんかないんですよ。だから、そこのところを、今回、仕組みの面で副大臣に答えていただきましたけれども、これはもう本当にそういう方向でいっていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
　それと、保育も一緒なんですけれども、保育の処遇改善の加算の財源と仕組みをちょっと話をしていただきたいと思います。

○政府参考人（中島誠君）　保育士の処遇改善につきましては、子ども・子育て支援新制度、現在内閣府で所管させていただいておりますので私の方より答弁をさせていただきます。
　保育士の方々におかれましては、現場で委員御指摘のように日々御苦労を重ねていただいているところでございまして、その確保そして定着、さらにはキャリアアップのための取組というのが大変重要な課題となってきていると認識しております。
　そして、そのためにも保育士に対する処遇の改善をしっかりしていくということが重要でございまして、平成二十七年度、新制度がスタートしたときから、いわゆる支援の質の向上対策として三％相当の処遇改善を行わせてきていただいているところでございますが、先ほど塩崎大臣の方から御答弁もございましたけれども、本年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおきまして、これに加え、更なる二％相当の引上げとともにキャリアアップの仕組みを構築し、保育士として技能、経験を積んだ職員について、四万円程度ある全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう追加的な処遇改善を行っていくという形で盛り込まれたところでございます。
　これら改善策の実現に向けまして、必要な財源をしっかり確保しながら、この技能、経験等と、こういった要件の中身についても鋭意詰め、来年度予算編成に向けて関係方面と検討、調整を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

○そのだ修光君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　高齢者と子供の、これ社会保障の原点だろうと思いますよ。どっちもしっかりとやっていただく、安心できるような社会をつくっていくためには大変大事なことだろうと思っておりますから、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、せんだってもちょっとこの場で議論がありました、外国人技能実習制度の改正と入管法の改正で介護が追加をされたことと、介護現場が人材不足に陥っていることから、やっぱりある一部の人たちには技能実習生イコール現場の労働力という間違った期待を持っておられるようであります。制度の趣旨をいま一度説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（定塚由美子君）　技能実習への介護職種の追加でございますが、これは国際貢献として日本から相手国への技能移転を行う、このために行うものとされております。また、同時に創設を検討しております在留資格「介護」でございますが、こちらは専門的、技術的分野への外国人労働者の受入れを行うものとして、資格を取得した留学生へ在留資格を与えようとするものとして創設するものでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、介護人材不足への対応を目的としているものではございません。

○そのだ修光君　日本の介護の技術というのは外国から見てもすばらしい、学びたいという人たちも日本に来られて、介護実習されて、本国に帰って、しっかりとまた本国に貢献しながら、ただ、そこはよく分かるんですよ、実は、よく分かります。
　しかし、日本の介護の現場がこれぐらい足りない、現実に二〇二五年度、三十八万人も足りないという、それ、どうしていきゃいいのかねと。私は、技能実習で学んだ人たちが本国に帰って、しっかりとまた本国で介護の現場で働いた皆さんも、やっぱりそういう人たちとの交流があって、末はまた日本で働いてみたいなという、やっぱりそういう仕組みをしっかり私は整えることが大事だろうと思っているんですよ。
　現実に、そんな、何十万人も足りないのをどうするかという、どこから見付けてくるかなんという、それ、できませんよ。だから、今回、技能実習で来ていただいた人たちにもやっぱりいい制度を学んでいただいて、帰っていただいて、そして、末はまた日本で働きたいと言われるぐらい、本国でも頑張ってこられ、日本の貢献にもなるような形、そのためには、やっぱり必要とするこの技能評価の仕組みづくりですよね、これもしっかりやっていかないと私はならないと思っているところなんです。
　今回、今の技能実習と併せて、やっぱり本当に人手不足というもの、大臣に答えていただくのがいいのか、この現状をどういう形で打破したらいいのかと、そのこともやっぱり大臣から一言、じゃ、どういう形でという答弁ができるかどうか分かりませんけれども、答えていただきたいと思っております。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど技能実習の話が出ましたけれども、あれはあくまでも国際貢献ということで、確かに日本の介護のレベルというか質は極めて高いというふうに思いますし、何しろ一人一人の立場を踏まえた介護をするという、極めてきめ細かい配慮をする介護というのはやっぱり他の国ではなかなかないんだろうと思うので、そういう意味では、それはそれで進めるべきだろうというふうに考えますが、国内の介護人材については、これをどう確保するかということを考えてみると、やはり国内の人材確保対策、つまり日本人による人材の確保、介護人材の確保ということで、それを充実強化をしていくということが基本だと思います。
　介護人材の処遇改善については、今、先生が余り逆立ちした議論はするなと、こういうふうに御指摘をいただいたような気がいたしましたが、しかし、そうはいいながら、処遇改善自体は進めていこうというふうに考えておりますし、多様な人材が来ていただけるようにする、それを確保、育成するというようなことを柱として動員をしていきたいというふうに考えております。
　ニッポン一億総活躍プランでは、平成二十九年から、先ほど来お話出ている月額平均一万円相当の処遇改善プラス潜在介護人材の呼び戻しというか、来ていただくための、一旦仕事を離れた方々をもう一回現場に戻っていただけるような、インセンティブとして再就職の準備金というのを二十万から四十万に増額をするといったような財政面からのサポートは当然やっていかなければいけないと思っております。
　しかし、やはり魅力がないというふうに思われてはいけないので、しかし、魅力というのは何なのかというと、単なる処遇だけではないということで、やっぱりいろんな負担が大きい、それから書類の山、このために時間をどれだけ費やされて、本来対人のケアをしないといけないのに、そっちに時間を取られるみたいなことがよく言われていますから、言ってみれば、ＩＣＴや介護ロボットなどを使っていわゆる生産性を上げていく。もちろん、介護の質の向上を図り、そして生産性を上げて、なおかつアウトカムというか結果がちゃんと出る。つまり、患者や高齢者、要介護者の方々が自立や重度化が防げるというアウトカムを出すというための現場での様々な工夫をしていくということが大事であり、また職場環境も当然一緒に直していかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　さらに、地域医療介護総合確保基金というのが毎年出るわけでありますが、これを活用して、介護施設などにおける職員のための例えば保育施設の開設とか、そういうことの支援をやっていくなどによって、あらゆる施策動員の中で、二〇二〇年代初頭までに二十五万人の介護人材の確保に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、何しろ、行ってみようと、先ほどお話があったように、最初はたくさん来たけど離れたという経緯をお話をいただきましたが、まさにその魅力を増していくためにあらゆる努力をしていかなければいけないというふうに思います。

○そのだ修光君　もう言われるとおりでありまして、現場にいると、書類の山もありますし、介護の現場であれして、またそれをしてから書類を作るというのもあります。
　ただ、実は、介護離職ゼロと総理が打ち上げました。親の介護をするために職を離れなけりゃならないと。現場では、我々の職場を離職する人をまず止めない、そんなことなんかできないよという話なんですよね、これは。もう現実にできていかないんですよ。
　ですから、今大臣が答弁されたとおりのことをしっかりやっていただけばいいと思っておりますけれども、それが喫緊にどこまでのあれができていくかという、これ本当に時との勝負だと思いますよ。ああ、もうできないなんて、もう介護する人がいないというような状態が、介護保険はあるは介護はできないはとなるような形ではもう決してならないと思っておりますから、どうかよろしくお願いをいたします。
　ちょっと短いですけど、一分間、終わります。

○小川克巳君　自由民主党の比例区、小川克巳でございます。
　ようやく質問デビューということで、多少要領の得ない点もあろうかと思いますが、先輩諸氏には大きな心で受け止めていただきたいと思います。
　では、厚労省頑張れというふうな思いで何点か質問させていただきます。
　非常にたくさんのお尋ねとたくさんのお願いがあるんですけれども、二十分の時間ですので、限られた点になることをお許しいただきたいと思います。
　御承知のとおり、医療や介護の世界では、診療報酬が二年ごと、介護報酬が三年ごとに改定されています。平成三十年は診療報酬と介護報酬のいわゆる同時改定の年に当たっており、しかも、地域包括ケアシステムの本格稼働に向けて極めて重大な改定となっております。ところが、消費税率の引上げが再度延期されたことによって、医療及び介護の現場では極めて厳しい改定がなされるのではないかと、またこの辺りについては改めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っておりますが、まさに戦々恐々としている状況でございます。
　ところで、その二〇二五年を本格施行と定められている地域包括ケアシステムですが、そこに関わる人材についての議論が余り聞こえてきません。医療福祉職だけでも、医師を始めとして保健師、看護師、薬剤師、臨床衛生検査技師、栄養士、理学療法士等々、高齢者や障害者の在宅生活を支える専門職は多岐に上ります。地域において、住み慣れた環境の中、健康な生活を長く続けてもらうためには、個人の努力だけではおのずと限界があり、専門職の適宜適切なサポートが必要であると考えています。
　まずは、自助や共助を支えるための人材育成と確保について、二〇二五年の本格施行に向けて具体的なプランがあれば教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、看護職員や理学療法士、作業療法士など、医療従事者の人材確保が非常に重要な課題であるというふうに認識いたしております。例えば看護師の確保につきましては、現在、足下で百六十万人ということでございますけれども、これまでの推計ですと二百万人が必要になるというふうに見込まれております。
　平成二十六年に成立した医療・介護総合確保推進法に基づきまして、看護職員等が離職した際に連絡先等を届け出る制度を創設し、届出情報を活用した都道府県ナースセンターによる復職支援の強化、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金を活用し、地域の実情に応じた看護職員の養成、確保等の取組の支援などを進めているところであります。また、理学療法士等の確保につきましても、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、養成施設における修学資金の貸与事業、地域包括ケア、介護予防の実態を学ぶ研修事業などを進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地域包括ケアシステムの推進に必要な医療従事者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。
　いろんな施策を考えていただけるということですけれども、もう実際に地域の中にいる、そういった隠れたる人材というのはたくさんあると思いますので、それを是非誘導できるようなシステムをつくっていただければというふうに思っております。
　重ねまして、地域リハ広域支援センターや地域包括支援センター、訪問看護ステーション等だけでなくて、地域との関わりの深い居宅支援事業所、あるいは福祉用具供給事業者、そのほかの事業所にいる専門職等の人材を中心とした民間資源をうまく活用することが、ある意味、地域包括ケアの本格的実施成功の鍵と認識します。この点について、いかがお考えか、厚生労働省の見解をお尋ねしたいということでございます。
　それから、あわせて、各種の地場事業者、この場合、いわゆる地域の地場産業を指しますが、これらの有効活用は、働き方改革の地域における実現への一助ともなりますし、非常時の初期のキーステーションとしての機能を果たすことができる重要な要素だと考えています。今後のこうした民間活力を活用していくための制度設計並びに環境整備が急務と考えますが、これら二点について、もう先ほど一部お話をいただきましたけれども、見解をお示しいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（蒲原基道君）　今、二点について御質問があったと思います。
　まず、一点目でございます。地域包括ケアの関係で、専門職の活用の関係でございました。高齢者の自立支援あるいは重症化予防ということで、福祉あるいは保健医療の多職種が連携して対応するということが極めて大事だというふうに考えてございます。例えば介護保険制度におきましては、話がございました地域ケア会議、そういうところにリハ職を含め多くの専門職が参画して、そこで多角的な形でのアセスメント等を行うということがやられておりますし、また、リハビリテーションの専門職が例えば地域で体操教室のような、いろんな住民主体の活動の場所に出向いていって一定のサポートをすると、こういうようなことが行われているわけでございます。
　こうした取組をこれから広めていくということが大事ですし、その際には、市町村だと人員がなかなかいないということもございますので、実は、都道府県が職能団体と連携をいたしまして、その上で、多職種、専門職種の育成及び派遣というのをやっている事例がございます。そうした先進的な自治体の取組をこれから広げていきたいというふうに考えています。そうしたことを通じまして、専門職の方々が地域包括ケアシステムの構築に関わるようにしていきたいというふうに考えております。
　二点目でございますけれども、幅広く、今地域の産業のことをおっしゃいましたけど、恐らく地域にはいろんな方々がおられるということでございます。そうした方々、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業の方々がいろんな形で高齢者の方を支援をするという体制を構築するということが非常に大事だと考えておりまして、例えば先般の介護保険法の改正のときに、一つ、市町村が実施をする地域支援事業という枠の中で生活支援コーディネーターというのを配置するということを行うことにしております。その方々が地域の資源をうまく結び付けて体制をつくっていくというものでございますけれども、こうした活動を更に広げていく必要があるということで、市町村を通じます研修だとかいい事例の発信だとか、こういうことを進めていきたいというふうに思っています。
　また、例えば介護予防などをするときに、一定の自治体では介護予防活動をやるときに、ボランティア活動をやったときに、少し、ポイント制だとか、そんなこともやっている例もあったりしますので、そうした事例についてもいろいろ情報共有を進めていきたいと。
　いずれにしても、地域づくりというのは非常に幅広い観点が必要ですので、介護保険の制度のみならず、関係部局とよく連携してそうした地域づくりを進めていきたいと、このように考えてございます。

○小川克巳君　ありがとうございます。
　一番変わりにくいのが人の意識だと思っています。この意識を変えていくということがこれから非常に大きな作業だというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　私、たまたま熊本出身でございまして、この度の熊本地震で、ちょうど四月十四日には熊本の方におりました。その発災直後からの経過を目の当たりにしました。そこで強く感じたことは、システマチックな支援活動が開始されるまでの大体発災から三日から一週間程度の間、このいわゆる初動部分、この初期支援がエコノミークラス症候群を始めとする災害関連障害を防ぐためにいかに大切かということを強く感じました。
　そのときに、被災地では身近な支援者も被災者であることが多く、なかなかに困難を伴うことが多いのですけれども、それでも被災を何とか免れることができた施設であったりあるいは人材があると。これらを活用して発災直後の初期支援をするということは可能じゃないかというふうに考えております。実際に、福祉用具供給事業者ではそういった民間でのネットワークを構築しつつあるというふうなこともありますし、そういったところでいいサンプルを是非拾い上げていただいて、それを地域ごとに落とし込んでいくというふうなことが今後必要だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　平成二十二年三月十九日付けのチーム医療推進に関する検討会報告書において、我が国の医療の在り方を変え得るキーワードとしてチーム医療の重要性が指摘されました。チーム医療とは、医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携、補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供することというふうに説明されております。
　この前提とされた高い専門性を実現するためには、個人の自助努力と工夫、そしてそれぞれの職能団体を中心とした不断の努力が基本となることは当然ですけれども、同時に、政策的な後押しが極めて重要と考えています。多くの専門職の資質向上は、業務外の休日などの時間を割いてのけなげな努力によって支えられています。卒前教育課程の抜本的見直しもさることながら、卒後における資質維持向上のための機会確保等について制度を根本的に見直すことも必要であると考えますが、この点につきまして政府の見解をお尋ねいたします。

○政府参考人（神田裕二君）　医療専門職種の専門性の確保の観点からは、まず卒前の教育によってその資質を向上させることが重要であるというふうに考えております。
　例えば、理学療法士については、臨床実習の単位数の拡充、また、病院、診療所だけではなく、老人保健施設、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの事業所など、地域包括ケアシステムに関する臨床実習の義務化を行うこと、地域における患者の生活を支援していくために必要な知識、技術を習得するための地域理学療法学の拡充など、団体からも御要望いただいているところでございます。
　まずは、これらの指摘を改善しまして、卒前教育の充実を図ることにより、理学療法士を始めとする各医療専門職種に必要な知識、技能を高めることが当面の課題であるというふうに考えております。
　御指摘の卒後教育の制度化については、まず、ただいま申し上げましたような卒前教育の充実を図った後に、現在各団体で、例えば理学療法についても疾患別リハビリですとか、地域リハビリテーションなど実践的な研修をしていただいておりますので、こうした卒後教育の状況も見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。
　教育制度につきましては、我が国において、医師と看護師、要するに西洋式の医制がしかれた後から、戦後もそうですけれども、看護師を始めとする医療専門職の教育年限がもう三年というふうな形で専門学校教育に委ねられている部分が非常に多いと。
　今、先ほどおっしゃいました臨床実習の拡充であるとかカリキュラムの拡充であるとか、そういった時代のニーズに応え得るような、要するに物理的なもう時間が限界に達しているということが基本になっています。ですので、その中でどういうふうに折り合いを付けながらその教育を進めていくかということは非常に大きな現場の課題になっていますので、是非真摯に取り組んでいただければ有り難いというふうに思います。まずは現場のニードを実際に把握していただくことをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　さて、塩崎厚生労働大臣は、本年五月十一日の経済財政諮問会議で「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」と題した資料を用いて、医療、福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との二階建ての養成課程へ再編することを検討すると提案されました。
　その中で、課題として示されたいわゆる今後の医療、福祉のニーズの増大に対応するためには、潜在有資格者の掘り起こしとともに、多様なキャリアパス構築等を通じた人材の有効活用の視点が必要不可欠というふうに課題として示されていますが、この点と先ほど申し上げました共通基礎課程を創設するということの間の必然性について、もう一度改めて御指南いただきたいというふうに思います。
　厚生労働省としては、現在の資格制度の課題をどのように認識し、それをどのような道筋で解消しようとしてこの提案を行ったのか、その点についてお尋ねをします。また、医療福祉系専門職の職能団体の多くは、現行の三年又は二年という修業年限を四年以上へと移行することを求めていますが、今回の厚生労働省の提案は、こうした各職能現場の要望とどのように整合するとお考えでしょうか。この二点についてお願いいたします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど諮問会議での私の発言について、提案についてお触れをいただきましたが、一つは、特に福祉の場合の、今、例えば高齢者なら高齢者、保育なら保育、障害者なら障害者、こういうふうに縦割りで全部分かれてしまって、資格もそれに応じてそれぞれあるということなんですが、これからの超高齢社会、そしてまた多死社会、さらには地域のこれからの再活性化などを考えてみますと、それこそ一億総活躍社会を目指すという安倍内閣の大きな指針の方向の中で考えてみると、やっぱりそれぞれの地域が強くなっていくということと、それから福祉や医療の在り方も、縦割りではなくて、助けられるときもあるけれども、その人がまた助けるときもあると。ですから、子供が高齢者を助けるときもあるだろうし、障害者が場合によっては子供を助ける、支援するというようなこともいろいろあるということで、我々、今、丸ごとの福祉をやろうということで、では、そのためには、地域を強化をするために人ごとではなくて我が事のように地域づくりにも参加をしてもらう。その中で、医療、福祉を含めたそういった医療福祉全体をつくり直していくということも考えていかなきゃいけないんじゃないかと、そんなふうに思っておりました。
　今の御指摘でございますけれども、生産年齢人口が減少する中で医療、介護、福祉のニーズは増大をするわけでありまして、それに応えていくためには人材の有効活用の視点がやはり不可欠だというふうに思います。
　今申し上げたように、ニッポン一億総活躍プランにおいて、医療、介護、福祉資格の共通基礎課程を設けて、一人の人材が複数の資格を取得しやすくしようということを検討することとしております。これは、今年の六月二日の閣議決定になったニッポン一億総活躍プランの中に明記をされているわけでございます。
　他方で、医療従事者などの専門性を確保する、そしてそれを向上させていくということも極めて重要でございますので、これからの医療等を取り巻く環境変化を見据えて、求められる医療従事者の能力について議論を深めていこうというふうに考えております。
　こういう観点から、今年の十月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを立ち上げました。これは、医師・看護師等という等の中には、当然ＰＴを含め、医療関係職種、そしてまた福祉の皆さん方も含めて、介護も含めて一緒に考えていこうということで、そういったバックグラウンドの人たちに集まって今議論をしていただいております。今後の医療の在り方、それを踏まえた医療従事者に求められる能力や役割、そして働き方などについて議論を開始をしたところでございます。
　共通基礎課程の内容や修業年限につきましては、このような議論を踏まえた具体的なカリキュラムの検討の過程において決まってくるものでございますけれども、共通基礎課程の創設による人材の有効活用、医療・福祉従事者の専門性の向上は共に重要でございますので、その両立に向けて関係団体の御意見をしっかりと聞きながら検討を行っていきたいというふうに思っております。
　また、多様なキャリアパスを構築していくという観点も大変重要なことだというふうに思っております。

○小川克巳君　ありがとうございます。
　ただ、一点、複数の資格を取っていくということがどれほどのインセンティブになるのかというのはちょっと私は疑問だというふうに思っていますし、それと、それぞれの専門性を高めていくことにどれほどの貢献度があるのかといった点についてもやや疑問を感じているところでございます。この点につきましては、またいろいろと御相談あるいはお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　もう時間が来ておりますので、平成二十八年十一月十日に開催されました第二回未来投資会議において、安倍総理は、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働をさせるというふうにおっしゃいました。その中で、その現場で働く人たちの自己実現という点についても触れておられます。
　まさに、働き方、働く対象の自立ということが実現したときには、それをサポートする側の自己実現といいますか、要するに達成感、成功感ということも味わえます。いわゆる内発動機を誘導することができるというふうに思います。先ほど、そのだ先生からもお尋ねがありましたように、辞めさせないこと、辞めないような環境づくり、そういった仕組みが必要だというふうに私も思います。
　そういう意味で、是非、安倍総理の言われた予防・健康管理と自立支援、この二つのキーワードを具体化するためにより精力的な制度構築に取り組んでいただくことを心よりお願いしまして、また国民の健康な生活に資するために我々も共に頑張ることをお約束して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○宮島喜文君　自民党の宮島喜文でございます。
　先般の参議院選挙、全国比例区の方から初当選させていただきました。私は長年、病院の現場に働いていたものですから、この厚生労働委員会に所属させていただいてこのように早々と質問の機会をいただいたこと、誠にありがとうございます。感謝申し上げるところでございます。初めての質問で緊張しておりますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。
　さて、先般、百九十二国会の参議院厚生労働委員会のその冒頭で、塩崎大臣の挨拶で所信的表明をいただいた中から、日頃私が問題と考えている事項について質問させていただきます。
　それは、今までにもこの委員会で恐らく十分審議されたと思いますが、地域医療構想でございます。平成二十六年に医療・介護総合確保推進法が成立いたしました。これにより、改正医療法の第三十条の四に、都道府県は地域医療構想を定めるとされているところでございます。
　そこで、この法律でございますが、平成三十年の三月までに、各都道府県において原則として二次医療圏単位に地域医療構想を策定することになっておりますけれども、現時点における策定状況はどうなっているのかということについて、まず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（神田裕二君）　平成二十六年六月に成立いたしました医療・介護総合確保推進法に基づきまして、病床の機能分化、連携を進めるために、平成二十七年四月から各都道府県において地域医療構想を策定することとなっているところでございます。この十月末時点で三十都府県で策定が終わっているところでございます。

○宮島喜文君　ただいまのお話ですと、三十都府県、まだ十七が残っているという状況でございますね。
　そうなりますと、今後、どのような形で策定されていくか、その見通し、これは当初の厚生省の目標とするところとどう差があるかということについてお聞きしたい。お願いします。