財政金融委員会

平成二十八年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　野上浩太郎君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　徳茂　雅之君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　渡辺美知太郎君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　自見はなこ君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　朝日健太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　原口　亮介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（長短金利操作付き量的・質的金融緩和に関す
　る件）
　（金融と情報通信技術の融合に関する件）
　（研究開発税制に関する件）
　（内部留保に着目した法人税制に関する件）
　（金融行政方針に関する件）
　（経済成長のための財政政策に関する件）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　冒頭、この場をお借りいたしまして、本日薨去されました三笠宮崇仁親王殿下に対して謹んで哀悼の意を表します。
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○委員長（藤川政人君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同理事桑原茂裕君及び日本郵政株式会社専務執行役原口亮介君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○風間直樹君　おはようございます。
　今日は、九月の日銀の新政策決定を受けて、黒田総裁と岩田副総裁にお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、岩田副総裁にお尋ねをします。
　九月の新政策は、いわゆるリフレ派の皆さんから非常に厳しい批判を浴びています。私、この委員会で、かねて岩田副総裁と日銀の金融政策をめぐって幾多の議論をしてきました。今日は、まず岩田副総裁にこの批判に対する弁明を伺いたいと思います。
　批判ですが、例えば、元審議委員の中原伸之氏、原田、岩田両氏は敢然と反対すべきだった、日銀職員の説得と圧力に負けたと、非常に厳しい言葉で岩田さんを批判されています。さらに、嶋中雄二氏、自分が委員なら反対した。首相の経済ブレーンの本田現スイス大使に至っては、日銀は次回会合で追加緩和を行う必要がある、国債購入額はまだまだ拡大できると、こうおっしゃっています。
　岩田副総裁、どのようにこれらの批判に弁明されるのか、伺います。

○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、先般導入した長短金利操作付き量的・質的緩和の下で量と金利の両面から強力な金融緩和を推進していく方針であります。
　すなわち、新たな枠組みでは、長期金利の水準を金融市場調節の操作目標とすることにいたしましたが、長期金利の目標を実現するためには引き続き多額の国債購入、買入れが必要不可欠であります。この点、公表文においても、国債買入れ額について、おおむね現状程度の買入れペース、保有残高の増加額約年間八十兆円をめどにしつつ、金利操作方針を実現するよう運営すると明記しております。また、オーバーシュート型コミットメントを導入し、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するといたしました。総括的な検証で示したとおり、マネタリーベースの拡大は、物価安定の目標に対するコミットメントや多額の国債買入れと併せて、金融政策レジームの変化をもたらすことにより、人々の物価観に働きかけ、予想物価上昇率の押し上げに寄与したと分析されております。
　こうした認識を踏まえて、新たな政策枠組みにおいては、マネタリーベースについて、オーバーシュート型のコミットメントを採用することによりフォワードルッキングな期待形成を強め、予想物価上昇率をより強力な方法で高めていくことにいたしました。
　このように、日本銀行は、今後とも、量及び金利の両面から強力な金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する方針です。

○風間直樹君　今の答えは日銀の新しい金融政策の御説明でありまして、どう抗弁するんですか、弁明するんですかという私の質問に対するお答えではありませんので、いま一度弁明を伺います。

○参考人（岩田規久男君）　今申し上げたとおり、長期金利の目標を実現するという、それを操作目標にしましたが、それを実現するためにも、多額の国債買入れをするという点では量の面を重視しているということには変わりはないということでございます。

○風間直樹君　すると、今回の新政策は、これまで岩田さんがリフレ派の旗手としておっしゃってきた、主張してきた内容、お考えと全く整合的である、何ら変わるものではないと、こういう理解でよろしいですか。

○参考人（岩田規久男君）　基本的には私の考えは、日本銀行は今物価安定の目標として二％を目標にしておりますが、それを達成するために日本銀行が使えるあらゆる手段を動員するということに尽きますので、その中に一つ長期金利目標を操作するということも入っているわけでありまして、何も何かそういう金利の面を全く最初から排除しているということではございません。

○風間直樹君　二〇一三年三月十五日だったと思いますが、黒田総裁、岩田副総裁の就任が国会に同意人事案件として諮られ、可決され、お二人が就任されました。私は、そのときお二人の就任には反対票を投じました。
　以来、岩田さんの御主張をこの場でるる聞いてまいりましたが、今日の主張を聞くのは私は初めてであります。あなたは今まで、金利の操作を含めて自分が目標を達成するということをおっしゃったことはこの場では一度もありません。いずれも量に主眼を置いた主張を繰り返していらっしゃいました。整合的ではないと考えますが、いかがですか。

○参考人（岩田規久男君）　おっしゃった意味は、私がこの副総裁に就任する前は、基本的にはゼロ金利、金利というのはそれ以上下がらないというようなことでありました。その場合にはもう量、しかも量は、量を拡大するということは長期国債を買うということですから、長期金利を下げるということで初めから金利が入っているわけであります。つまり、量と金利というのは両面あるわけであります。
　さらに、最近の欧州の経験などを含めて、マイナス金利もあり得るということで、金利の操作は更にできると。そして、それと国債の買入れと合わすと、かなり長期金利もある程度の範囲で操作できるということがだんだん分かってきたわけでありまして、そういう意味で私の考えはある面進化していったということは認めますが。
　いずれにしても、量というのを増やすときに長期金利に働きかけるわけであります。量というのは、長期国債を買うということでありますから、一年満期以上のものを。初めから金利も視野に入っているということは初めから申し上げていることに含まれているというふうに考えております。

○風間直樹君　先ほども引用した嶋中雄二さんがこういうことをおっしゃっているんですが、安倍政権の掲げる二〇二〇年度名目ＧＤＰ六百兆円目標を半期ベースで同年度末までに達成するには、一年半のタイムラグを考慮すれば一九年度上期までにはマネタリーベースを平残で六百七十六兆円に拡大させる必要があると。
　岩田副総裁、今の御答弁を踏まえると、御自身は量の目標を全く放棄していないんだということでありますが、では、どこまでこのマネタリーベースの拡大が可能とお考えになっていらっしゃるのか、その点をお尋ねします。

○参考人（岩田規久男君）　基本的には拡大に限界というのはないというふうには思っておりますが、二％の目標を達成するために、どの程度の国債を今買い入れていけばいいのかということ、それはいろいろな経済情勢がありますので、そこはその都度、海外の情勢とかそういうことも考えながら判断していきたいというふうに思っています。

○風間直樹君　岩田さんの答弁には根本的な矛盾があるんですよ。日銀は長期金利ゼロ％を目標としたわけです、今回の決定で。現状はマイナス水準。したがって、ゼロ％を達成するためには、当然ですが、国債を売らなくては達成できないと。しかし、副総裁の答弁は国債を大量に買うとおっしゃっている。これはどういうことなんですか。

○参考人（岩田規久男君）　当面は、ゼロ％程度を維持するためには現状の八十兆円ぐらいだというふうに思っております。それは経済情勢によってはもっと金利を下げた方がいいと、十年債、あるいは上げた方がいいという場合もありますので、その場合には量も同時に変化するということでありまして、量と金利は一体であります。

○風間直樹君　この場で度々、複数の委員から、岩田さんの去就についてこれまで質問が出てまいりました。あなたは、就任時、二年以内に必ず二％目標を達成すると断言をされました。さらに、達成できなかったときには自分は職を辞すとまでおっしゃいました。ちょうど二年経過したときに、職を辞すんですかという質問が出ましたが、あなたは職は辞しませんとおっしゃった。
　あなたの任期は二〇一八年の三月末であります。あと一年半でありますけれども、現状で二％達成ができるとお考えになっていますか。

○参考人（岩田規久男君）　任期中にということでございますか。

○風間直樹君　そうです。

○参考人（岩田規久男君）　現状で、私自身は最終的には二％程度には達するというふうには思っておりますが、二％ぴっちりとは申し上げませんけれども、その程度には達していく経路は見えてくるというふうに思っております。

○風間直樹君　改めてその根拠をお尋ねします。

○参考人（岩田規久男君）　現状は、物価が二％に達していない理由でありますが、それは一つは原油価格が急落したということでありますが、それがだんだん、次第に今上がってまいりますので、この効果が剥落してくるということが挙げられます。それから今後は、為替ももう少し安定してくるというふうに予想されておりますし、財政政策も相まって相乗効果が働いてくるということで、経済はだんだん良くなってくるというふうに思っております。

○風間直樹君　二〇一三年以降、過去三年余りにわたって我々が聞かされ続けてきた理由を今おっしゃいました。しかし、物価は上がっていない。この先一年半で二％に到達するという保証は、今の御答弁を聞く限り、ないのだろうと改めて思いました。
　さて、元審議委員の中原さんが、今回の新政策について非常に厳しく、また同時に鋭い切れ味の批判をおっしゃっています。例えばイールドカーブの問題なんですけれども、こうおっしゃっています。イールドカーブを国家管理の下に置こうとするなど、戦時中の統制経済と同じ発想であり、ばかげていると。
　岩田さんはこれに対してどのように弁明されるのでしょうか。

○参考人（岩田規久男君）　イールドカーブ自体をコントロールするということは、以前はずっと困難であるというふうに考えられていたわけですが、今、我々の経験によると、それはある程度の範囲でコントロールできると。その場合には、イールドカーブの、今度の総括的検証では、大体十年以上の、金利がそこで下がっても需給ギャップには余り影響を与えないということになりますと、大体十年程度までのイールドカーブをある程度操作するということが物価安定の目標に達する道であるというふうに考えたわけであります。

○風間直樹君　そうしますと、十年超の長期金利についてもコントロールできるとお考えなんでしょうか。

○参考人（岩田規久男君）　それ自身は余りコントロールする対象にはならないというふうに思っております。