予算委員会

平成二十八年十月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　若松　謙維君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　片山虎之助君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　風間　直樹君　　　　　真山　勇一君
　　　　　小西　洋之君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　藤末　健三君　　　　　平山佐知子君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　大野　元裕君
　　　　　吉良よし子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　　　　　松沢　成文君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　中山　恭子君　　　　　和田　政宗君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　大野　元裕君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省欧州局長　　林　　　肇君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間の総計は百四十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民進党・新緑風会五十分、公明党十分、日本共産党三十分、日本維新の会十五分、希望の会（生活・社民）十分、無所属クラブ十分、日本のこころ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を三十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会十四分、日本共産党六分、日本維新の会四分、希望の会（生活・社民）二分、無所属クラブ二分、日本のこころ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は、ベルギーの国王陛下がお越しになり、宮中行事等もあるということで、非常にタイトな予算委員会の日程になっております。野党の皆さん方にも御協力いただきまして今日開催できているわけでありますが、我々も、僅かな時間でありますけれども、今日は東京オリンピック・パラリンピック問題について御質問申し上げたいと思います。
　八月に小池知事が誕生されまして、都政改革ということを掲げておられます。その中で、この東京オリパラ大会もその対象になっておりまして、有識者等の都政の改革推進本部からいろんな提言がされているわけであります。
　私は、無駄をなくしていこうと、都民の税金を大切に使うという考え方には共感できるところがありますけれども、しかし、このオリパラ問題はそういう問題だけではなくて、東京が全世界に自分たちのこの東京で開催することをアピールをして、そして安倍総理もその大会誘致に御尽力いただいて勝ち取ったわけであります。絶対に失敗できません。その中で考えますと、大切な視点が抜けているかのように思うわけであります。それが、オリンピックだけじゃなくてパラリンピックをやるということなんですね。
　特に、今回の提言の中では、東京の海の森水上競技場でボート競技をするというのを、宮城県の長沼ボート場へ移設されるということが提言されています。このことについて、宮城県の村井知事は大変熱心に誘致活動をされているようであります。確かに、復興五輪と銘打って、この地でオリンピックが開かれるということには一理もあると思うんです。
　しかし、問題は、このボート競技はパラリンピック大会でも行われるということなんですね。その際に、いわゆる肢体不自由な選手の方、それから視覚障害があるような選手の方々、健常者でない、そういう障害をお持ちの方もこの競技をするということにおきましては、非常にいろんな配慮が必要だと思うんですね。
　その一つが、例えば選手村、これ晴海にあるわけでありますけれども、晴海からこの長沼へは大変距離が離れておりますから、当然、もしも長沼でやる場合には別途その宿泊の施設を確保しなければならない。ところが、現在、調べてまいりますと、六か所、三百室程度しかホテルがないということなんですね。これは余りにも数が少ないわけであります。そして、その中で、障害をお持ちのパラリンピックのアスリートの方々の宿舎、対応できるのかなということも大きな問題であります。さらには、ここには選手のだけではなくて、いわゆるこの大会を運営するボランティアの方々やメディアの関係者、そして一般の観客の方々など多くの方がお越しになることが予想されますから、これだけでは甚だ私は不十分ではないかと思うんですね。
　ですから、その辺も含めて、このパラリンピックアスリートに対する配慮が、具体的にどのようなことがやるためには必要になるのかと、こういうことも丸川大臣にお聞きしたいと思っております。
　それから、長沼のボート場へのアクセスなんですけれども、これは公共交通機関でいいますと、ＪＲ東北本線、ここの無人駅なんですね、この無人駅、梅ケ沢という駅らしいですけれども、ここからバスで観客の方々を輸送する必要が出てまいります。当然、観客の方々にも障害をお持ちの方々がたくさんお見えになるということが予想されるわけなんですが、そうした場合、その観戦対応がしっかりできるのかと、こういうことも非常に気になるわけです。
　私は、そこで、安倍総理が史上最高のオリンピック・パラリンピック大会を実現させると、こういうふうに述べておられますけれども、これはまさに日本のような急激に高齢化が進んで、この国で障害がある人もない人もみんなが参加できる社会をつくる、その象徴としてのオリパラだと思うんですけれども、これは絶対に成功させなければならないと思います。
　以上のようなことを考えてまいりますと、今回のいわゆる長沼への移転というのにはかなり考えなきゃならない問題があるのではないかと思います。
　そこで、こうした、もしこのボート場、長沼のボート場に決まった場合に果たしてパラリンピックがしっかり対応できるのかということを含めて、政府側の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　その長沼の競技場のことも含む東京都政改革本部の中間報告書というのは、小池都知事がこれから判断をされる材料でありますので、あくまでこれは最終決定ではないというふうに受け止めております、現実にそうでございますので。この中間報告を受けて東京都知事がどう御判断されるかというのを私ども政府の立場では見守っているというのが現在の状況でございます。
　ですので、今、西田委員が御指摘いただいたような個々の論点というのは私どもの立場から正直お答えすべきかどうかというのは疑問ではございますが、確かに、パラリンピックをどうするのかということは非常に大きな問題でございまして、いずれの競技においても、パラリンピック、オリンピック双方やる場合には、パラリンピックの成功ということはこの二〇二〇東京大会の非常に大きな割合を占めていると私も認識をして運営の準備に当たらせていただいております。
　首都圏の近郊以外で競技が行われるのは例えばサッカーがございますけれども、これオリンピックだけの競技でございます。また、政府としては、福島県で是非野球とソフトボールをという希望を持っているんですが、これもオリンピックだけの競技ですので、地方開催で今のところ我々の念頭にあるのはオリンピック競技ということになります。仮に長沼で行うということになると、これはオリンピック、パラリンピックどちらも考えなくてはいけなくなりますので、その点の配慮は特によく想定をしておかなければいけないことなのかなと思っております。
　現状、今パラリンピック向けの宿泊施設でどのように対応しておられるかということなんですが、おっしゃったように、視覚障害者や車椅子の方の対応ということで、リオデジャネイロに私伺ったときには、特に室内の段差は完全になくすようにしなければいけないということ、それからアスリートの中でも車椅子をお使いの方は、シャワーやトイレがしっかり中で転回をできるだけのスペースがあって、なおかつ比較的時間が掛かる方が多いので十分な数が確保されていなければいけないということを伺っております。
　また、道の状態がアスファルトなのか砂利道なのか、それとも砂の道なのかという、その道の状態が少し違うだけで健常者の我々が思うよりもずっと様々な困難があるということですので、どの道をどんなふうに舗装するのかというようなことも重要な問題だというふうに伺っております。
　パラリンピックの成功のためには、一方で、観戦していただく方の中にも障害をお持ちの方多数おいでになっていただけるような環境を整えるということが重要でありまして、最寄り駅から競技会場まではリオデジャネイロではシャトルバスをお使いになっていたかと思います。バス交通がメーンでございましたけれども、そのバスを車椅子の方がスムーズに乗り降りできるような工夫をしておられて、バスの中にも四台ぐらい車椅子を乗せられるような改造をしておられたので、この点は我々がしっかり輸送の観点から用意をしなければいけないことだというふうに意識をしている点でございます。
　また、競技会場のスタンド、トイレについても、高水準のバリアフリー化ということは非常にリオデジャネイロでも気を遣っておられたようですので、西田委員御指摘のように、世界最高水準のパラリンピック大会を実現するということについては大変丁寧な対応を検討していただいて、是非、障害をお持ちの観客、アスリート双方がきちんとスムーズに観戦をし、また競技に参加していただけるような対応を是非御検討をいただければ有り難いなと思っております。

○西田昌司君　ありがとうございました。
　東京都問題ですけれども、今大臣がお話しになったように、やっぱりパラリンピックの開催ということがありますから、こちらがしっかり成功できるようにしっかり議論していただいて、正しい選択をしていただくことを期待いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（山本一太君）　次に、大野元裕君の質疑を行います。大野元裕君。

○大野元裕君　おはようございます。民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　本日は補正予算ということで、防衛省関連の補正予算を見ておりましたところ、新たな任務が付されるという報道があるにもかかわらず、どうも補正予算にはそこには何も入っていないということで、こういったことを中心にＰＫＯ等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　その前に、一点、稲田大臣にお伺いをしたいんですが、質問通告しておりませんが、衆議院予算委員会の審議等を聞いておりましたら、稲田大臣、全国戦没者追悼式に出席されなかった最初の大臣と、防衛大臣ということになられたそうですね。ところが、その一方では、報道等を見ますと、これは靖国神社への参拝を避けるために、政府を挙げた式典を欠席をされて、ばたばたとジブチ出張についての閣議決定をされたと、そういう見方もあります。
　だとすると、今月十七日から二十日まで靖国神社では秋季例大祭ございますけれども、御出席をされるかどうか、まず大臣の御意思をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　靖国神社に参拝するかしないかは、今までもずっと答弁してまいりましたが、心の問題でありますので、するともしないとも、行くべきであるとか行くべきでないとか申し上げるべきではないと思っておりますし、安倍内閣の一員として適切に判断し、行動してまいります。

○大野元裕君　大臣の心の問題であることはそのとおりですが、今大臣ですから、安倍内閣の一員としての適切な判断というものはこれまでの一個人としての心の問題とはやはり違うのではないかというふうに思っています。
　というのは、全国戦没者追悼式、これ実は閣議決定をした政府を挙げてのものなんです。そこで言っているのは、国のために命をささげた先人に対し、国の防衛の責任を担う防衛大臣が出席されるというのは、まさに閣議決定で、国を挙げてさきの大戦の全戦没者に対し追悼の誠をささげるためと書いてあるんです。したがって、そこに出席をされなかったということについてはやはり重く受け止められた上で御判断をいただきたいと、このように思っております。
　この話はまあここで一度やめておきますけれども、大臣、南スーダン御出張、御苦労さまでした。恐らくマラリアの蚊にも刺されずにお帰りになられたのではないかというふうに思っています。
　既に御理解されていると思いますが、自衛隊が派遣をされております南スーダンにおきましては、昨年の十二月以降、重火器の使用を伴うような戦闘が発生をし、治安情勢が悪化しています。それにもかかわらず、第十一次派遣隊はリスクのある新たな業務を付加されるのではないかという見方があります。つまり、旧来のＰＫＯというのは、緊急退避若しくは正当防衛による武器使用のみが認められていました。ところが、今、第十一次派遣隊が訓練をしていると言われる駆け付け警護やあるいは基地共同防衛は任務遂行型の武器使用型と言われているものであります。報道では、首都における駆け付け警護任務、これが付されるのではないかとの報道もあります。
　大臣、まずお伺いしておきますが、南スーダン御覧になって、駆け付け警護の任務、共同基地防衛の任務、付与されるんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンに視察に参りまして、南スーダンの政府の五名の閣僚を始め政府関係者、さらには国連の特別代表とも意見交換をし、また部隊の視察、市内、ジュバの中の様々なところも視察をしてまいりました。
　ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をいたしましたが、また、様々な状況の下で、先ほど大野委員も御指摘になったように、七月には衝突事案もありましたし、緊張感を持って今後のことについては考えて、検討して、政府全体で判断をしてまいりたいと考えております。

○大野元裕君　衝突があったんですね。戦闘ではなかったという認識でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　衆議院の予算委員会でもこの点については議論になりましたけれども、法的な意味における戦闘行為ではないというふうに認識をいたしております。

○大野元裕君　法的な意味におけるというのは、法律に幾つかの、周辺事態法とかＰＫＯ法とかに書いてありますけれども、いわゆる戦闘行為、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為という、そういう意味でおっしゃっていると思いますが、戦闘行為ではなくて、戦闘ではなかったんですねと伺っているんですが。

○国務大臣（稲田朋美君）　武器を使用して人が亡くなる、さらには物が損壊するという事態は生じましたが、それは法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突であるというふうに思います。

○大野元裕君　戦闘行為、聞いていません。戦闘ではなかったんですねと聞いています。

○国務大臣（稲田朋美君）　大野委員が先ほど指摘されたように、戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為、こういった意味における戦闘行為ではないというふうに思います。衝突であるというふうに認識をいたしております。ヤジ

○委員長（山本一太君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　稲田防衛大臣。

○国務大臣（稲田朋美君）　衝突であると認識をいたしております。

○大野元裕君　先ほどお座りになったところで戦闘という意味が分からないとおっしゃっていましたが、まさに、衝突と戦闘、これ定義をしていただいてもよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここは、まさにこの法的な議論をするとすると、我々は、法的な議論としては戦闘行為というものは位置付けているわけでありますが、それが大野さんの、用語として戦闘かどうかということについては、それは、戦闘をどう定義付けるかということについては今までこの予算委員会等においても国会等においても定義がないものでありますから、稲田大臣のように、戦闘行為ではなかった、しかし武器を使ってですね、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあったと、このように申し上げているわけでありますから、大野さんの解釈としてそれが戦闘ということであればそれは戦闘というふうに捉えて、捉えられるということだろうと思いますが、我々は、衝突、言わば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っているところでございます。

○大野元裕君　担当大臣ではなくて総理大臣にお答えをいただいて本当に光栄でございますけれども、担当大臣に是非お答えをいただきたいと思っておりますが、戦闘行為は、国際的な、つまり、例えば国境を越えるとか、ほかのいわゆる国、国準が出てくるような国と国の間のものであることは、それは承知しています。
　今総理がおっしゃいましたが、予算委員会等でこういったことを使っていないと言いましたけれども、ちょっと不思議ですね。幾つも例があるんです。ＰＫＯ法を議論していたところの平成四年のときには、外務省の丹波政府委員が、例えばカンボジアのコンポントムにつきましては散発的な戦闘が最近まで行われていることは事実です、あるいはボスニア・ヘルツェゴビナ、大変戦闘状態になっていますけれども。あるいは、参議院の外務委員会、平成五年の四月では、これは池田政府委員が、カンボジア全体が軍事的に非常に大きな緊張状態に入ってきたのかといいますが、それはそれほどまで全面的な戦闘ではないと、政府が使っていらっしゃるんです。
　ですから、私が定義するのではなくて、政府がこれまで使っていた言葉での戦闘であるんですかと聞いているだけです。大臣、お願いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　法的に戦闘行為ということが定義されている以上、私は戦闘ではなく衝突というふうに認識をいたしております。

○大野元裕君　これまでの国会答弁、撤回されるということでよろしいですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　この七月の事案についてずっと衝突という表現を使っておりまして、撤回をするという問題ではないというふうに思います。

○大野元裕君　政府が一貫してお答えになられた中で戦闘という言葉を使っているから聞いているんです。戦闘の定義を教えてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の中で、戦闘はどういう定義であるかという問題ではなく、今、法的な戦闘行為という定義において私は衝突という表現を使っているわけであります。ヤジ

○委員長（山本一太君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕