農林水産委員会

平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　武部　　新君　　　　　岡下　昌平君
　　西川　公也君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　武部　　新君
　　田畑　　毅君　　　　　西川　公也君
　　八木　哲也君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房総括審議官水田正和君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　きょうは、お時間を四十分間いただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、きのう大臣の所信がありましたので、大臣の所信に対する幾つかテーマを質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、きのう大臣所信で、五ページ目に、食の安全、安心の面で消費者の関心が高まる中、科学的知見に基づく安全性の向上等に万全を期し、安全で良質な農林水産物、食品の供給に努めてまいります、こういった大臣からのお言葉がありました。
　最近、報道で、仮に事実だとすると、国民の食、その安心、安全に対する信頼が揺らぎかねない、そういった報道がありましたので、まずはこの件について事実確認をさせていただきたいと思います。
　きょう、委員の皆さんにお配りをさせていただいた資料が、最新号の週刊ダイヤモンドで報じられた、米の産地偽装疑惑に関する記事であります。
　これは、端的に大まかな内容を申し上げますと、ＪＡグループ京都が五五％の株を持っている京都の米卸、京山という会社が販売をしたお米を同位体研究所という研究所に検査を依頼した結果、「滋賀こしひかり」の中に、十粒中六粒、中国産米がまぜられていたという疑惑、これが一つ目の疑惑であります。二つ目が、「魚沼産こしひかり」の中にも、十粒中四粒が中国産米だったという疑惑、これが二つ目です。そして三つ目が、「京都丹後こしひかり」の中にも、十粒中三粒、中国産米がまぜられていたという疑惑。そして四つ目の疑惑が、「魚沼産こしひかり」のうち、国産と判別された米も他府県産である可能性が高いという疑惑。
　まだあるんですが、今、現状として、こういった報道を受けて、農水省としての対応状況を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員からございました配付資料の中にある報道、私どもも承知しております。
　農林水産省といたしましては、この報道がなされるということを知った時点、実は二月十日の金曜日でございますけれども、その後、直ちに、当該、報道されております京都の米卸売業者に対して立入検査を開始したという状況でございます。
　現在も当然調査は続いておりますが、委員おっしゃられたとおり、仮に報道が事実であるとすれば、極めて食の安全、安心、消費者の信頼を損なう重大な問題でございますので、農林水産省としては、しっかりと事実関係を調査してまいりたいということでございます。

○小泉（進）委員　今、今城局長から、しっかりと調査をしてまいりたい、もう既に農水省挙げて立入検査をやっているということですから、その調査結果をしっかりと見ていきたいと思いますが、今回、この報道では、京山が販売をしていた滋賀県の「滋賀こしひかり」は滋賀県愛荘町産の米でＪＡ東びわこから仕入れている、そして、「魚沼産こしひかり」は南魚沼市産でＪＡ魚沼みなみから仕入れている、そういったことが書かれています。
　これは、米トレサ、米トレーサビリティーですね、これをやると言っているわけですから、当然、米の仕入れ先を含めて明らかにするのが農水省の調査だと思いますが、改めて、そういったところも含めた調査をやるということでよろしいでしょうか。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　事実関係の調査には、米がどういうところから仕入れられて、どういうところに販売されて、またどういう調製をされたのかというようなことにつきましてしっかりと、立入検査に入っておりますので、そこの書類等の資料に基づきまして逐一トレースをしていきたいということでございますので、当然、しっかりと、委員の御指摘のような内容も含めまして調べてまいりたいということでございます。

○小泉（進）委員　これはあくまでもまだ疑惑の段階ですから、疑惑をかけられた側には、疑惑は疑惑であって事実ではないとすると、それを証明するという立場にもちろんあるわけです。
　そこで、この株式会社京山は、二月の十三日に、ホームページ上に「関係各位」という形で、「雑誌「週刊ダイヤモンド」二〇一七年二月十八日号に掲載された記事について」という、そういったリリースをしています。その中に、こういった書きぶりがあります。
　当社が産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売したことはなく、かかる記事は事実に基づいておりません。また、当社が、輸入米を新たに包装し、あるいは加工して販売するということはなく、当社は、現在、輸入米を取り扱っておらず、過去に輸入した米についても、輸出国で袋詰めされたものをそのまま販売しており、輸入米が当社の精米工場に搬入されることはなく、輸入米が精米、袋詰めの過程で混入することもあり得ません。本件記事の検査結果については、その検査方法や検査機関の実績などから正確性が強く疑われるものです。ということで書いてあります。
　今回、この検査機関、これは同位体研究所という研究所ですが、これは今まで農水省の行政検査などでも利用しているということを伺っていますが、そのとおりで結構なんでしょうか。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、常日ごろから、食の安全、安心という観点から、表示につきまして、適宜、市場から物を購入して調査をするということをやっております。
　その前提として、いわゆる産地につきまして、それを無差別に抽出するよりは一定の前提を置いて抽出するという方が効率的でございますので、その調査の端緒とする場合に、このいわゆる同位体研究所というところにお願いをして、その調査をした上で、一定程度疑義がありそうだというものを対象に私どもの正式な調査に入るという、その端緒として使っているという事実はございます。
　ただ、この事実だけをもって全てが特定されるわけではございませんので、先ほど来申し上げておりますとおり、実際に立入検査をするなど行い、その上で、書類等で全ての米の出入りをトレースするということをもって事実関係を特定していくということをやっているところでございます。

○小泉（進）委員　今、今城局長からも御答弁あったように、この研究所は農水省も利用しているということです。
　それで、先ほどの京山からのプレスリリースによりますと、こう書いてあるんですね。先ほど読んだところからの続きなんですが、現在、農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになると考えております。
　そこで、農水省にお尋ねをしたいと思います。この株式会社京山が農水省に調査を依頼したという事実はありますか。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、この株式会社京山の方からホームページにそのような文書が掲載されているということも私たちは承知しております。そのため、今御指摘がございました、農水省に調査を依頼しておりという文言がその文書の中にあったものですから、これは私ども全く依頼を受けた事実はございません。したがいまして、この会社に対しても、それは事実と違うのではないかということで申し入れをしたところでございます。
　また、いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、二月十日に立入検査を行ったのは、これは無通告の強制立入検査でございますので、そういうことでございます。

○小泉（進）委員　今おわかりになったと思いますが、これは、私、わからないんですよね。この記事は事実ではないと言いながら、発表した文書の中には、農水省に調査を依頼していないにもかかわらず、農水省に調査を、しているということを発表するんです。
　だから、今回この記事が事実かどうかというのは私もわかりません。ただ、現時点でわかっているのは、農水省に調査を依頼していないのにもかかわらず、農水省に調査を依頼したということを発表するという、私はこれは一体どういうことなんだろうかと思うんですが、大臣、いかが受けとめておられますか。

○山本（有）国務大臣　一般論で申し上げますと、食品の産地偽装、こういうものは許されるものではありません。特に、国民生活、食の安全、こういったものに不安を与えてしまいます。子供を抱える親、あるいは親を抱える家族、そういった人たちに、社会的にも不安を与えていくものでございます。そんな意味で、食の信頼、これを損なってはなりません。徹底した調査を行う必要があるというように考えております。
　報道内容を知り得た後、強制にわたる立入検査、これを開始しております。もとより、これは食品表示法、トレサ法等で最終的には刑事責任を問うべき、法のもとによる立入検査でございます。そんな意味で、徹底的に調査をし、真偽を明らかにしていくということを行いたいと思っております。

○小泉（進）委員　大臣がおっしゃったとおり、仮にこれが事実だとすると、消費者の皆さんへの裏切りはもちろんでありますが、農家の皆さんからしても、自分がつくったお米がまさか中国の米とまぜられていたということは到底予想もしていないでしょうから、これは農家の皆さんへの裏切りでもあるわけです。
　そして、今回、仕入れ先がＪＡ東びわこ、ＪＡ魚沼みなみということが書いてありますから、これはＪＡグループの中でも頑張っている農協に対する裏切りでもあるわけで、これを放置しますと、私は、当然出てくる議論だと思うのは、京山という会社が販売した米だけではなくて、流通している米が大丈夫か、そういった不安になることが当然だと思うんです。
　なので、今、もう既にさまざま、これは中食、外食業界も含めて、自分が扱っているところの米は大丈夫なんだろうか、そういったことが声としては上がっているということも耳に入ってきますが、そういったことを速やかに断ち切って、この信頼を回復していくためには、スピード感を持った速やかな調査が私は不可欠だと思いますが、今、既に立入検査等調査に入っているという段階だと思いますが、どれぐらいの期間、調査に時間をかけるというつもりですか。

○今城政府参考人　委員御指摘のとおり、この件にとどまらず、ほかの米等の食品に対してまで不安感が広がるということは非常に問題があることになるという認識でございます。
　したがいまして、私ども農林水産省では、ふだんから食品表示に関する監視等を行っておるところでございますが、また、今回の報道を受けまして、さらなる消費者の不信感が高まることのないよう、行政による監査、監視、これをしっかり行っていかなければならないということとともに、本件についても、事実関係の究明ということについて、徹底的に、なるべく早くやっていきたいというふうに考えております。

○小泉（進）委員　なるべく早くという言葉がありましたが、これは、時間をかければかけるほど、その間に増幅していく国民の食への不安、不信感、そういったものがあると思いますから、大臣、改めて、この調査、一日も早く、スピード感を持って調査結果をしっかり公表する、そういった旨の御意向というか、お気持ちの方を述べていただけたらと思います。

○山本（有）国務大臣　この種の事案につきましてはスピード感が必要でございまして、特に、証拠を隠蔽される可能性が極めて高いということもありまして、立入検査は極めて早急な、迅速な形で行われました。その流れの中で、明らかにするべきはできるだけ早く明らかにしていくという覚悟で臨んでいきたいと思っております。

○小泉（進）委員　この問題、また行政の調査結果を待たなければいけないので、一日も早くその結果が出ることを待っていますが、ぜひ消費者の信頼を裏切ることのない結果を早く出していただきたいと思います。またこれはほかの議員からも、もしかしたら他党の皆さんからもあるかもしれませんが、ぜひ大臣、よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと重いテーマの次は、将来に希望を感じる、そんな話に移りたいと思います。
　大臣所信で、食の安全、安心というところに移る前に大臣が触れたのは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの食の問題でありました。多くの国産食材や国産木材が東京大会に供給され、大会終了後も輸出拡大につなげていけるように、農畜産物のＧＡＰ認証の取得等の取り組みを進めてまいります。きょうは、二つ目のテーマに、このＧＡＰ、国際認証のテーマを扱いたいと思います。
　まず、きょうは、オリンピック・パラリンピックの事務局にもこの委員会には来ていただいているので聞きたいと思いますが、来月、このオリンピック・パラリンピックの食の調達の基準が正式に決まるということを伺っています。方向性はもう既に出ていると思いますが、この国際認証が不可欠だということは方向性としては間違いないのか、そこをお答えいただきたいと思います。

○田野瀬大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のように、オリンピック・パラリンピックの大会におきましては、例えば、直近リオ大会であったり、もしくはその前のロンドン大会におきましても、食品等々は持続可能性に配慮されたものを調達するということとなっておりまして、食品安全、環境保全等の観点から国際的に通用する水準の認証が食材調達基準の中でそれぞれ採用されてきております。
　そういう経緯を踏まえまして、東京大会の食材調達基準におきましても、委員がおっしゃいましたように、本年度内を目標に組織委員会が決定する予定で検討が進められております。
　例えば、農産物につきましては、委員おっしゃったとおり、グローバルＧＡＰ等が基準案に位置づけられるものと私ども承知をいたしておるところでございます。
　生産者が東京大会を契機にこうした認証を取得することは、農産物の今後の輸出促進等につながると期待されております。東京大会のレガシーとなると考えておるところでございます。東京大会に国産の食材をできる限り多く提供できるよう、我々も、関係省庁、関係機関が連携して認証取得をぜひ支援してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　ありがとうございます。

○小泉（進）委員　田野瀬政務官、ありがとうございます。
　認証取得を後押ししていきたいということですが、残念ながら、日本にこの国際認証というのは全然進んでいません。
　これは、農水省に聞いてみたいんですけれども、今のところ私が把握している数字でいうと、グローバルＧＡＰ取得件数は約四百、そしてＪＧＡＰ取得件数は日本で約四千。これを全農家数のうちの何％かということを見てみると、一％以下です。つまり、国際認証が基準であって、国際認証を取っていればオリンピック・パラリンピックに食として調達をされますよ、出せますよということですから、今のままだと日本の国産の農産物はほとんど出せない、そういったことになります。
　農水省にお伺いしたいのは、なぜここまで日本は国際認証というものが農業の中に進んでこなかったと分析をしていますか。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、まだまだ国際的に通用するＧＡＰの認証取得は進んでございません。
　その理由でございますけれども、これまで国産農産物の大半が国内向けに流通をする中で、国内の流通関係者からも、そういうＧＡＰ認証の取得、そういうものが特に求められてこなかったこと、また、日本の農産物輸出の主なところでございます、香港、台湾、東南アジア等におきましては、欧米と違いましてＧＡＰの普及が進んでおりませず、輸出に際してもそういうＧＡＰ認証が求められることが少なかったこと等から、ＧＡＰ認証のコストに見合ったメリットを生産者が認識してこなかったということだろうというふうに思っております。
　欧米への輸出等もふえている中で、その重要性がますます高まっていることで、今、一生懸命その取得の推進をしているところでございます。

○小泉（進）委員　そういった中で進んでこなかったわけでありますが、そういう国際化への対応がおくれたことで、三年後に迫っているオリンピック・パラリンピックで、国内で開催されるにもかかわらず、日本のものはほとんど出せないという、こういった事態に陥るわけであります。
　嘆いていても仕方ありませんので、とにかく今からふやしていくしかありません。
　そこで、きょうお配りをした資料は、この国際認証、グローバルＧＡＰを日本の農林高校の中で唯一取得をしている青森県五所川原農林高校の資料であります。これは、自民党の農林部会でも一月に視察に行きまして、生徒さんから説明を受けました。そして、きょうお配りをした資料は、この学校の校長先生から当日お配りいただいた資料の一部であります。
　めくっていただくと、グローバルＧＡＰの青空の写真のところにある文字は「世界の常識知らずして日本農業の未来はない」と力強い言葉があります。
　私たちがこの五所川原農林高校に行って、本当にわくわくしたんですね、ああ、こういう子たちがいれば日本の農業は将来大丈夫だと。それは、たまたま視察に行った日は、翌日からグローバルＧＡＰを取得したリンゴを高校生たちが中国に持っていって、中国のイトーヨーカドーで輸出販売実習をやる、その壮行会の日に私たちは行ったんです。そうしたら、代表の女の子がスピーチをして、グローバルＧＡＰの取得を勉強したおかげで目指すべき農業の方向性がはっきりしましたと。その子は実家が農家なんです。将来私は世界一の農業法人をつくりますというスピーチをしたんですね。もう見ていてわくわくしましたよ。
　そこで思ったことは、残念ながら、このグローバルＧＡＰの話をしても、今までの慣行農法をやっている、慣行農業をやっている、今までのやり方をやっている方は、そんなこと言ったって無理だよと言うんです。無理だと言う方には申しわけないけれども、まあ無理だと言うんですから、できると言う人たちを頑張って応援しようということで、ちなみに、この五所川原農林高校の皆さんはお米とリンゴでグローバルＧＡＰを取っています。どれぐらいの期間で取ったのかと聞いたら、四カ月です。高校生が四カ月でできて、今まで何年もやっている農家の皆さんはできないんですかね。私はそんなことないと思うんです。
　だから、ここへ視察に行って思ったのは、グローバルＧＡＰや国際認証が当たり前だという農家さんをこれから若いときから生んでいけば、将来の日本農業を支える人材はみんな国際認証が当たり前という発想を持って農業をやってくれる、これが最大の農業改革だと思ったんです。
　だから、きょうは文科省から樋口政務官、田野瀬政務官も文科省なんですけれども、担当は高校は樋口先生だということなので、両名にお越しいただきましたが、このグローバルＧＡＰ、五所川原農林高校だけではなくて全ての農林高校で取得を実現するべきだと思いますが、文科省の今後の取り組み方針、農水省との連携、いかがお考えですか。

○樋口大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　小泉先生御指摘のとおりでございまして、まずは現状でございますが、農業高校においては、農業現場で必要となる知識、技術を取り入れた実践的な職業教育の充実を図ることが重要であります。このため、現行の高等学校学習指導要領では、安全な食品の供給に関する学習活動を充実するという観点から、ＧＡＰ、農業生産工程管理について、作物、野菜、果樹、そして草花の科目に取り上げているところでございます。
　農業高校においては、これらの科目において各学科の特性に応じてＧＡＰに関する学習に取り組んでおり、こうした学習の成果として、御視察をいただきました青森県立五所川原農林高等学校においては、農業高校で初めてグローバルＧＡＰの認証を取得したことを承知しております。さらに、ＪＧＡＰは三校ございまして、各都道府県のＧＡＰの認証は三校取得をしているところがございます。
　これから、文部科学省といたしまして、農業に関する学科を設置している、三百六校ございますけれども、この三百六校について、全ての農業高校においてグローバルＧＡＰの認証を取得することについて、まず認証の取得の費用の負担、そして認証取得に向けたノウハウの提供等の農業高校に対する支援について、これは農林水産省の経営局そして生産局さんと今相談をしているところであります。両省が連携をして、そして学科の特色に応じて、全てのこの三百六校の農業高校がグローバルＧＡＰ認証取得に取り組んでいけるように努めてまいりたいと思います。

○小泉（進）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。三百六校全てで国際認証取得が実現をする日を楽しみにしていますので、しっかりと農水省と文科省、役所の垣根を越えて連携をしていただきたいと思いますし、各委員の皆さんの地元の農林高校でもこういった取り組みが広がるように後押しをお願いしたいと思います。
　今、樋口政務官からは、農林高校の国際認証取得のコストの支援を含めたお話もありましたので、そのコストのところで少し聞きたいと思います。
　平成二十八年度の補正予算によって、今国際認証を取得したいと手を挙げれば、一年目にかかるコストは全部国が見るというふうになっています。残念ながら余り知られていなくて、二月のきょうは十五ですけれども、締め切りは二月の十七、あさってです。ただ、このままでいくと、二月十七で予算が使い切られることなくこれが繰り越しとなって、そこで消化ができるんじゃないかという今の状況らしいですけれども、仮にそうだとしても、では、この補正が繰り越しで使われても、二十九年度の後半には切れるんですね。
　これから予算の審議がありますけれども、本予算のところでこのＧＡＰ含め国際認証の取得支援の予算がどれぐらい入っているかというと、約六千万円ぐらいしか入っていないということを聞いています。
　一方で、三年後のオリンピック・パラリンピックに国際認証は不可欠なのに、もう一方では予算の切れ目が生じてしまう。この切れ目のない取得支援の予算的な面もこれから不可欠だと思うんですが、これはどのように考えて対応していくつもりか、農水省からお答えください。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今、ＧＡＰの取得に関して、ほぼ全額について、二十八年度の補正予算で、国際水準ＧＡＰ認証取得支援事業によりまして、集中的にＧＡＰの取得を進めているということにしているところでございます。国際的に通用するＧＡＰの取得をこれからも拡大していくことが必要だろうというふうには思ってございます。
　補正予算による取得状況ですとか、ＧＡＰの取得に向けましたさまざまな環境整備、そのような進捗を踏まえつつ、切れ目のない支援が可能となるように努力してまいりたいと存じます。

○小泉（進）委員　ぜひ、このコスト負担というのは、現時点でやはり高いですから、何とか取得加速につなげていくためには、やはりブースターとなるような最初の支援というのは私は不可欠だと思います。ぜひ、切れ目なくこれが実施されるように、大臣含めて省内で対応していただきたいと思います。
　それと、この国際認証の取得の加速においては、私は、ＪＡの力も大事だと思うんです。
　昨年、福岡県のＪＡくるめに視察に行きました。このＪＡくるめは今サラダ菜が好調で、サラダ菜をやっている農家さんが集まっているサラダ菜生産部会というのがあって、この生産部会の皆さんは、今、全員、全農家がグローバルＧＡＰの取得をしています。その後押しをしているのが、単協であるＪＡくるめなんです。
　このように、一人で取るのは大変だけれども、ＪＡ挙げて、仲間で一緒に取ろうと言えば、途中で心も折れないで、みんなで切磋琢磨して一緒に頑張ろうということが生まれやすいんですね。
　私は、ＪＡの持っている力の一つは、やはりこの全国ネットワークと、何かをやろうといったときの結集力、これはＪＡは持っていると思います。その結集力を何かの反対行動で使うのではなくて、こういった前向きなところで結集力を生かすべきだと思うので、ぜひ、ＪＡとの連携、農水省としては大変重要だと思うんですが、大臣、どのようにお考えですか。

○山本（有）国務大臣　ＧＡＰを取得し、かつ取り組んでいくというのは、これからの農業については絶対に必要なツールだというように思います。
　ＪＡ全中、全農、あるいは各都道府県段階のＪＡグループに対して今直接働きかけを行っているところでございます。さらなる理解を求め、かつ拡大をしていくというときには、御指摘のように、ＪＡグループと連携することが何より不可欠だというように思っておりますので、これも御理解をいただきながら促進をしていくという方向で取り組んでいきたいというように思っております。

○小泉（進）委員　連携というと、大事なのは、流通や小売の方とも連携する必要があると思っているんです。
　ＪＡくるめ、福岡に視察に行った際に、実は、西鉄ストアというスーパーの売り場にも視察に行ったんです。それはなぜかというと、その西鉄ストアは、売り場の中に、国際認証を取得した農家の皆さんのものを扱う専用の売り場を持っているんです。
　こういった形で、やはり流通側、小売側がしっかりとそれを理解して後押しをしていくという行動が不可欠でありまして、農家の皆さんでグローバルＧＡＰを取った方と意見交換をしたら、西鉄ストアは理解をしてくれているけれども、東京のデパ地下のバイヤーにＧＡＰと言っても何も通用しません、こういった声もありました。
　ですので、今後、例えばデパ地下関係とかでいえば百貨店協会になるんでしょうか、また、流通関係とかで、小売とかでいえばチェーンストア協会など、業界団体がありますから、今後この三年の間にしっかりと輪が広がっていく後押しをするためには、そういった業界含めた連携が不可欠だと思いますので、そういった業界にも呼びかけをしながら連携をするということをお考えになってはいかがかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○山本（有）国務大臣　これからの農業というのは、おっしゃるとおり、生産、流通、加工、そして消費者への手元という全体を見据えた形が必要だろうというように思います。
　特に、委員御指摘のＧＡＰは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、防ぐべき危害、食中毒とかカビ毒中毒だとか、あるいは環境汚染だとか、こういったものに対する対抗措置でありますので、非常に消費者が信頼を寄せていただける大きな力になります。
　そんな意味で、販売の現場でこれを理解していただくことが消費者に信頼を得ることという理解をしておりまして、徹底的にここも、広報、宣伝、あるいは普及に努めていきたいというように思っております。