外交防衛委員会

平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　佐藤　正久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁防衛
　　　　　　　技監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　腰山　謙介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における物品又
　は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレ
　ートブリテン及び北アイルランド連合王国政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　四月は桜の季節でございますが、桜の季節になった途端に、昨日でございますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルが発射をされました。元々、質問通告では、この日中次官級協議で中国側に対して日本側の方からいろいろ働きかけをしてきたんでしょうという質問をする予定でございましたが、その前に、今朝、安倍総理がトランプ大統領と電話会談をされたと。で、全ての選択肢をテーブルの上に置いてというふうにトランプ大統領がおっしゃったと。で、安倍総理の方からは、突っ込んだ意見交換をされたということでございますけれども、この弾道ミサイル発射に関してどういう突っ込んだ意見交換をされたのかについてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　本日朝、安倍総理はトランプ大統領と約三十五分間電話会談を行いました。その内容ですが、昨五日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上重大な脅威であるということで一致をした次第であります。安倍総理からは、米国の強いコミットメントを背景に、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を強く求めていきたいとの考えを伝達しました。
　また、米中首脳会談、四月六日と七日に予定されていますが、米中首脳会談を控える中、安倍総理からは、北朝鮮問題に関する中国の対応を日本として注目している、こうしたことを伝達し、その上で、トランプ大統領からは、全ての選択肢がテーブルの上にある、米国は同盟国日本を一〇〇％支える、こういった発言がありました。
　あわせて、拉致問題についても、安倍総理から理解、協力を求め、大統領から支持を得た、こうしたやり取りがあった次第であります。

○藤田幸久君　で、日中次官級協議でいろいろ中国側にも要請をしてきた、そして今朝はトランプ大統領に直接要請をしたと。
　それで、突っ込んだ意見交換の部分についてお聞きしたいという質問でございますので、その部分について、今まで読み上げられたことはテレビでもぶら下がり等で聞いている話で、その先を聞いておりますので、突っ込んだ意見交換についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　突っ込んだ意見交換ということにつきましては、米国においては、北朝鮮問題の政策の見直しを行っている中、先般から両国の間においては様々なすり合わせを行ってきております。そうしたこの日米両国における政策のすり合わせについても意見交換が行われたわけですし、また、先ほど申し上げましたが、四月の六日、七日、米中首脳会談、これは国際社会が注目する会談であります。この会談に向けて中国の役割について具体的な意見交換を行ったという次第であります。
　それ以上具体的なことについては、これはこうした場で明らかにすることは我が国の立場として控えなければならないと考えます。総理自身が突っ込んだやり取りを行ったと実感できるようなやり取りであったと認識をしております。

○藤田幸久君　その日米で見直し、すり合わせをされているということですが、それに至るには、総理も何回かおっしゃっておられますように、あるいは大臣もおっしゃっているように、新たな脅威、最近のこのミサイル発射等については、とおっしゃっておりますけれども、新たな脅威というのはどういうことを意味するんでしょうか。例えばそのミサイルの数なのか、あるいはそのいわゆる燃料の多様化なのか、あるいはその射程距離が延びているのか、つまり新たな脅威ということはどういうことを指しているんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　これは、質、量とも新たな段階に入っているということを認識していること、昨年からの動き等を踏まえて申し上げております。
　昨年二回の核実験の強行、そして二十数発の弾道ミサイルの発射、そして今年に入ってからもう既に三回弾道ミサイルが発射されています。こうした数ももちろんでありますが、その内容につきましても、ミサイルの発射が移動式発射台を利用するＳＬＢＭ、潜水艦からの発射の実験が行われるなど、技術的にも進歩が指摘をされているわけです。三発あるいは今年に入って四発同時に弾道ミサイルを発射する、そして我が国の排他的経済水域に落下をする。こうしたことを考えますときに、新たな段階の脅威であるという認識に立ち、我が国の考え方を表明している次第であります。

○藤田幸久君　つまり、新たな段階の新たな脅威に関して日米で見直しをしているということは、当然この軍事的な様々な攻撃の様態等についての見直しについて協議をしているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日米で見直しをしているというのではなくして、米国政府が北朝鮮政策について見直しを行っているということであります。その際、我が国としまして米国の政策としっかりすり合わせを、政策上しっかりとすり合わせをしておかなければならない、これは当然のことでありまして、そうした観点から両国でしっかりと意思疎通を図っているということであります。

○藤田幸久君　米国の安全保障、軍事的な見直しに対して、実際にいろいろな作戦が起こった場合に、近隣国の日本としての様々な人道的な影響、あるいは何か軍事的な作戦が強化された場合には、避難民の問題とか、あるいは韓国も中心とした近隣の様々な生活、安全保障に対する影響があると思うわけですが、具体的にアメリカが見直しをしているということについては、日本側もそれに想定した様々なすり合わせ、意見交換をしているということでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　米国においては北朝鮮問題における政策の見直しを行っています。そして、今後様々な事態が想定されるわけでありますが、当然のことながら我が国としてあらゆる事態を想定して対応できるように備えておかなければなりません。
　具体的なことについては、予断を持ってこうした公の場で申し上げることは控えなければなりませんが、様々な事態に万全な体制で備えなければならない、これは我が国として当然のことであると思います。だからこそ、米国のこの政策の見直しについて日米間でしっかりとすり合わせを行い、政策上一致しておかなければならない、こういったことから意思疎通を図っている次第であります。

○藤田幸久君　次に、尖閣諸島の施政権と領有権について質問したいと思います。
　本年二月の安倍総理とトランプ大統領の首脳会談において、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということが確認をされたということでございます。これは今までもある意味じゃ何回も確認をされておるわけですが、一方で、岸田外務大臣は国会の委員会の中で、尖閣諸島の領有権についてはアメリカは明確な表明はなされていないと承知していると答弁をされています。
　日本政府は施政権適用を度々強調するわけですが、日本にとっては領有権こそ重要でありまして、アメリカ側からしっかりとしたコミットメントを得るべき事項ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先般二月十日の日米首脳会談の際の、御指摘の安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということの確認でありますが、日米の首脳会議の後の共同文書において、文書の形でこのことが確認されたというのは今回が初めてであると認識をしております。その意味は大きいものがあると考えます。
　その上で、今領有権について御質問がありました。この領有権については、我が国の立場として、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというものであります。米国政府は、同盟関係にある日米両国の日頃からの緊密な意思疎通を通じて、米国政府は尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場、これは十分理解していると認識をしております。

○藤田幸久君　資料一を御覧いただきたいと思いますが、下の方に、外務省のウエブサイトにあります尖閣諸島に関するＱアンドＡというところで、アンダーラインの下のところに行きます。
　つまり、施政権は、第二次大戦後、米国の施政権に置かれて、それが一九七二年の沖縄返還のときに尖閣諸島を含めて返還されたわけですが、その下の行に行きますけれども、その間においても、尖閣諸島が日本の領土であって、サンフランシスコ平和条約によって米国が施政権の行使を認められていたことを除いては、いかなる外国もこれに対して権利を有しないという同諸島の法的地位、つまり領有権ですね、琉球列島米国民政府及び琉球政府による有効な支配を通じて確保されています。
　つまり、アメリカは領有権をずっと持ってきたということがこれ外務省のウエブサイトに書いてありますが、つまり、アメリカ、これ琉球列島米国民政府が領有権を持ってきたということで間違いないですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣諸島は、第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて日本が放棄した領土の一部には含まれておらず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、一九七二年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還されたと認識をしています。
　この領有権について申し上げるならば、サンフランシスコ講和条約におけるダレス米国代表の発言、あるいは一九五七年の岸信介総理とアイゼンハワー大統領との間の共同コミュニケ等において、我が国が南西諸島に対して残存する主権を有することを認めることが明示されていると認識をしています。

○藤田幸久君　いや、ですから、お答えください、これ。
　外務省のウエブサイトで、これ素直に読めば、先ほど引用しましたところで、同諸島の法的地位は、琉球列島米国民政府及び琉球政府により有効な支配を通じて確保されています、つまり、領有権はこれ米国政府が確保している。つまり、施政権は一旦戦後アメリカの下に行って戻ってきているわけですが、その間もずっと領有権はこれアメリカ政府が有していると、法的地位は有効な支配を通じて確保されていますと。ですから、領有権はずっと残っているわけですよね、日本は放棄していないわけですから。ですから、ずっと領有権はそのまま日本のもので来ているという、書いてありますよね。

○国務大臣（岸田文雄君）　はい、結論から申しますと、委員のおっしゃるとおりであります。領有権は日本にあり、施政権が米国に移っているという解釈であります。
　一九五一年のダレス米国代表の発言の中にも残存主権という言葉が使われています。一九五七年の岸総理とアイゼンハワー大統領の共同コミュニケの中においても、日本がこれらの諸島に対する潜在的主権を有するという米合衆国の立場を再確認した、こうした表現が盛り込まれています。

○藤田幸久君　ですから、ここで書いてあることは、日本の領有権は米国政府が支配を通じて確保してきているわけですから、当然、米国政府は日本の領有権があるということを認めて確保してきているわけですね。それ以外あり得ませんね。

○国務大臣（岸田文雄君）　そのとおりであります。先ほど紹介させていただきました文書等において明らかになっていると考えます。

○藤田幸久君　明らかになっていることを、何か紛らわしく、しょっちゅう密接なコミュニケーションを取ったという話が、ここに書いてあるわけだから、このとおりですよねと断定していいはずですね。何で断定しないんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は断定しております。尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題はそもそも存在しない、これは何度も強調しているところであります。

○藤田幸久君　いや、答えてください。つまり、アメリカが施政権を持って有効支配をしてきたときに日本の領有権が存在しているわけですから、当然、アメリカは日本に領有権があるということを認めて施政してきたと。だから、アメリカがこの日本の領有権を認めているという、これは具体的な事実ですね。言葉以上に、日本が領有権を持っているこの尖閣諸島をアメリカがアドミニストレーションしてきているわけですね、立法、司法、行政。ということは、領有権をアメリカが認めないで施政権を行使するはずありませんよね。ですから、アメリカがこの日本の領有権を認めているという、これ事実として確認してよろしいんですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども幾つかの例を示させていただきました。そして、その後も日米の間においてはしっかりとした意思疎通が行われています。この意思疎通を通じて米国政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場、これを十分理解していると認識をしております。

○藤田幸久君　二枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、これ、済みません、経費節約で白黒にしちゃったので若干分かりにくいんですが、要は、一旦アメリカが施政権を持ったこの地域、この六角形のような部分、一旦アメリカに施政権が移りましたが、これは全部日本の領有権であります、放棄していないわけで。それが沖縄返還のときに日本に施政権戻ってきているわけですが、この中に沖縄も、もちろん尖閣諸島も入っているわけです。したがって、ここはずっと日本の領有権持っていたわけで、アメリカはその前提で施政権を行使するわけですね。
　ですから、理解をしているとかいうことじゃなくて、実態としてアメリカは、領有権を持つ日本の領土を実効支配してきたということで、これは議論の余地がない、領土問題が存在するしないではなくて、これは議論の余地がなくアメリカが認めてきたという事実がありますねということをなぜ確認できないんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　なぜ確認できないのかという御質問ですが、いや、我が国は、我が国の固有の領土であるということを明言しているわけですし、それを国際社会にしっかりと明らかにしています。米国からそれに対して、何かそれに反するような発言はないと承知をしております。

○藤田幸久君　では、岸田外務大臣が、先ほど引用いたしましたけれども、尖閣諸島の領有権についてはアメリカは明確な表明はなされていないと承知しているという答弁を撤回していただけませんか。