国土交通委員会

平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　徳茂　雅之君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　坂野　公治君
　　　　　　　観光庁次長　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（道路の老朽化対策の推進に関する件）
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（女性航空管制官等の職場環境の整備に関する
　件）
　（海上保安分野に係る諸外国との連携・協力に
　関する件）
　（港湾における洋上風力発電の導入の促進に関
　する件）
　（高速道路ネットワークの整備に関する件）
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君及び徳茂雅之君が選任されました。
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○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局総括審議官森田宗男君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（増子輝彦君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青木一彦君　おはようございます。自民党の青木一彦でございます。
　本日は、公共事業、特に道路の老朽化対策について質問をさせていただきます。
　我が国では、高度経済成長時代に多くの構造物が建設され、それらの構造物の高齢化が急速に進んでおります。橋梁で見ますと、建設後五十年を経過した割合は、二〇一六年では二〇％になりますが、十年後の二〇二六年には四四％になる、これ、もう約半数に近いというデータがございます。
　また、二〇一二年十二月には、中央自動車道の笹子トンネルの天井板が落下し、尊い命が犠牲になる痛ましい事故が発生いたしました。この事故を風化させることなく、国民の生命、財産を守るというのが我々国会議員の責務であると考えております。
　国土交通省では、平成二十五年、メンテナンス元年と位置付け、老朽化対策を強力に進めていらっしゃいました。そこで、現在の取組状況について質問をいたしたいと思います。
　道路分野では近接目視による点検を五年に一回の頻度で行うことを義務付け、そして各道路管理者によって実施されているようですが、現時点での道路構造物の点検状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

○大臣政務官（大野泰正君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、平成二十四年の笹子トンネル事故の教訓を生かしまして、橋梁やトンネルなどの道路構造物につきましては、平成二十五年度に必要な法令改正を行い、平成二十六年七月より、地方公共団体が管理する部分を含め、国が定める統一的な基準により、先ほど御紹介いただきましたが、五年に一度の頻度で近接目視の点検を行ってきているところであります。
　現状、平成二十七年度末まで約二年間たったわけでありますが、橋梁、トンネル、それぞれ約三割について点検が完了しており、地方公共団体が管理する部分を含め、点検につきましては計画どおり進捗しております。
　また、点検を受けまして現在までに明らかになった状況をお知らせいたしますと、点検をしました道路構造物のうち、緊急又は早期に修繕などの措置を行う必要があるものは、橋梁で点検数の約一二％に当たる二万四千橋、このうち管理施設数の多い市町村の管理分が一万五千橋であります。トンネルでは四五％に当たる約千五百本であり、このうち管理施設の多い都道府県、政令市の管理分の中で約四割の六百本が修繕などの措置を行う必要があるものであると判明しております。そして、この対策を現在進めているところであります。特にまた、そのうち緊急に措置を講ずべき状況にあると診断された橋梁約二百五十橋のうち、市町村が管理する橋梁が約九割の二百三十一橋に上り、通行止めや重量規制等の措置を既に講じている橋梁が増加しております。
　国といたしましても、今後、地方公共団体が道路構造物をどのように維持管理していくかが非常に大きな課題であると認識し、検討を進めております。今後、平成三十年度までに、先ほど御案内ありましたが、五年になりますので、全ての橋梁やトンネルの点検を一巡させ、点検結果に基づく修繕等の対策に計画的に取り組んでまいりたいと思っています。
　御紹介にありましたとおり、大変、市町村また地方自治体が管理するものが非常に多いということが特徴でありますので、今後その点も含め国土交通省としてしっかり取り組んでまいります。

○青木一彦君　ありがとうございました。
　点検はおおむね計画どおりに進捗しているというふうに思います。今後は点検に基づいて修繕を進める必要があるかと思います。特に、先ほどもお話がありましたが、市町村が管理する道路が非常に多い、基礎自治体が管理するものが多いということです。これ、老朽化対策費用に対して国はどのような支援を行っているのか、お聞かせ願いたいです。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、地方公共団体が行う老朽化対策につきまして、防災・安全交付金により支援するとともに、地方公共団体の管理する道路施設の老朽化の拡大に対応するため、平成二十七年度より、複数年にわたり集中的に修繕、更新が必要となる大規模な事業につきまして、大規模修繕・更新補助といたしまして個別補助制度による支援を実施しているところでございます。
　防災・安全交付金につきましては、老朽化対策について優先的に取り組む事業として重点配分しているところでございますが、点検に関する費用は確保しているものの、老朽化対策に関する全ての御要望にお応えはできていないというのが現状でございます。
　また、平成二十九年度から、新たな財政支援といたしまして、大規模修繕・更新補助制度の対象事業に集約化、撤去を拡充するとともに、舗装の表層に係る補修や小規模構造物の補修、更新につきましては、総務省と連携をし、補助事業や交付金事業と一体的に実施する地方単独事業に対する地方財政措置を拡充したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、老朽化対策など、地域の抱える課題に対して適切な支援が行えるよう必要な予算の確保に努めてまいります。

○青木一彦君　ありがとうございました。
　いろいろ工夫をしながら、とにかく予算を付けるということが大事だと思います。転ばぬ先のつえという言葉がございます。今後、持続可能なメンテナンスというものを達成していくためには、何よりも適正なやっぱり予算の確保というものが必要だと思います。そして、ここで言うつえの部分は、まさに予算のことだと考えております。そのためには、今後一体どれほどの費用が掛かるのかを示すことが重要だと思います。今後の道路の老朽化対策費をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　持続可能なメンテナンスの実現のためには、今後増大する老朽化対策につきましてコスト縮減や適正な予算の確保を図ることが重要であると考えております。そのためには、各道路管理者におきまして、今後必要となる道路の老朽化対策費用を把握することが必要であると認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、平成二十六年度から開始をいたしました定期点検の結果を蓄積、分析するとともに、地方自治体など他の機関の推計事例も参考に将来の老朽化対策費用について検討をしているところでございます。
　また、全国の橋梁の七割を管理するなど、多くの道路構造物を管理する市町村の老朽化対策費用が特に重要になると考えられるところでございます。
　こうした中で、各市町村が策定したインフラ長寿命化計画、こういう行動計画におきまして、例えばメンテナンスサイクルを先行的に進めてきた橋梁においても、将来費用推計値を公表している市町村はまだ少ないものと認識をしております。今後、国、高速道路会社、都道府県及び市町村の道路管理者から成り、全ての都道府県ごとに設置をされております道路メンテナンス会議等を通じまして、老朽化対策費用の算出についても支援をしてまいりたいと考えております。
　なお、老朽化対策費用の算出に当たりましては、構造物点検に新技術を用いることによるコスト縮減策や施設の集約化、撤去の事例などの情報共有を図り、国と地方公共団体が一体となって老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。

○青木一彦君　これ、メンテナンス費用どれぐらい掛かるのか、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、今後とも道路のメンテナンスは強力に推進すべき課題であると考えております。
　例えば、これ一つの例ですが、国土交通省が直轄で整備を進めている高速道路については、完成後、現在無料で通行できることになっておりますが、こうした高速道路は全国で今現在のところ二千キロ完成しており、さらに現在千二百キロメートルが事業中になっております。現在はこれは無料の高速道路でございますが、この維持管理費等は現在国の税金によって賄われていますが、これ厳しい財政事情の中で今後適切にメンテナンスが実施できるか私は疑問に思っておりまして、この費用を確保していけるかが大きな課題だと思います。
　そういった観点から、現在無料となっている高速道路を有料化し、その料金収入により今後のメンテナンス費を出していく、行っていくということも議論していく必要があるかと思います。道路のメンテナンスの重要性は今後更に年を経るごとに高まっていくと考えられますが、それについて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　高度成長期以降に整備をいたしましたインフラが今後急速に老朽化していくことを踏まえまして、国民の安全、安心の確保のために、インフラの点検、維持管理、更新など、老朽化対策にしっかりと取り組む必要がございます。
　国土交通省といたしましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けて以降、道路法令を改正をいたしまして、これに基づき、直轄国道について自ら定期点検を実施するとともに、地方自治体に対しましては、財政面や技術面での支援を行うことなどによりまして、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを持続的に回すための仕組みづくりを進めてきたところでございます。その結果、点検並びにそれに基づき緊急に必要な修繕等につきましてはおおむね計画どおり進捗しているところでございますが、今後は、点検データ等を生かした戦略的、効率的な修繕を推進するメンテナンスの言わばセカンドステージに入ることが重要であると認識をしております。
　今後とも、メンテナンスサイクルを確実なものといたしまして、利用者が安心して使い続けられる道路を実現できるように、適正な予算の確保に努めるとともに、新技術の導入等によるコストの縮減や施設の集約化、撤去等の課題にも取り組んでまいりたいと考えております。

○青木一彦君　大臣から力強い決意をいただきました。
　これからもしっかりとメンテナンスサイクルが維持できるように心からお願いを申し上げ、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○野田国義君　おはようございます。民進党・新緑風会の野田国義であります。
　今日も、森友学園、非常に国民の関心はまだまだ高い、そしてまた非常に疑念に思っておられる方が多いということでありますので、まず、その質問から入らせていただきたいと思います。
　森友学園の解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているからで、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応でございまして、問いただすべきは認可を出した官僚であり、政治ではないかと私は思っているところでございます。
　その中で、この委員会でもわざわざ、小川、我々の会派の代表がおいでいただきまして、会長がおいでいただきまして、ずっと問いただしていただきましたいわゆるごみの問題でありますけれども、この問題がまた明らかな事実が出てきたということでございまして、この問題をただしたいと思います。
　これは五月の十六日でございましたけれども、御案内のとおり、籠池前理事長が民進党会議に出席をされました。そして、そこで提出されたメールがございまして、これによりますと、三メートル以下にごみはなかったのではないか、値引きの根拠が崩れると。
　そのメールでございますけれども、内容といたしましては、添付に計画地のボーリング調査の資料を付けております、ボーリング柱状図というもので、これはどのくらいの深さで、どのような地層があるかということを示した図です、これでいくと、ボーリングした位置においては約三メートル以深には廃棄物がないことを証明をしておりますと。三メートル以上深いところには廃棄物がないことを証明しておりますと、これは設計会社から籠池さんに送ってきたメールであるということで、籠池前理事長が証言をされました。
　九・九メートルのところからごみが出たということでの算出で八億数千万の値引きになったということであります。まさしくその根拠が壊れるということではなかろうかと思いますけれども、国交省としてどうお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のメールは、森友学園関係者であります酒井弁護士や工事関係者間で行われた森友学園関係者内部のやり取りでありまして、大阪航空局が地下埋設物の撤去処分費用の見積りを実施するに当たって承知していたものではございません。
　従前から御説明申し上げているとおり、大阪航空局による地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、森友学園側から平成二十八年三月十一日にくい掘削工事の過程で新たな廃材等のごみが見付かったとの連絡を受けたほか、その後、同年の三月十四日や四月五日の職員による現地確認におきまして工事関係者から新たなごみが出てきた旨の説明を受けたことなどを踏まえまして、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
　具体的には、大阪航空局は地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たり、くい掘削箇所については深さを九・九メートル、それ以外の箇所については三・八メートルと設定をしておりますけれども、その理由を申し上げますと、第一に平成二十二年の地下構造物状況調査の結果、第二に近畿財務局、大阪航空局職員による現地確認、第三に工事関係者からのヒアリングや工事関係者から提供を受けた工事写真、第四に当該土地がかつて池や沼であったという地歴、こうしたことを踏まえまして、深さにつきましてはそれぞれ九・九メートル、三・八メートルと設定して見積りを行うことが合理的であると判断したものでございます。

○野田国義君　内部の方が言っておるという指摘、今局長されたわけでありますけれども、まさしくこれは内部者が一番知っていることでしょう。設計者とか工事をやっている方々が一番これは知っていることなんですよ。
　皆さんは二度ほど現地に足を運んだと言っておられますけれども、本当にごみを確認したか否か、これは小川会長の方もいろいろ追及なさっておりましたけれども、本当にそのシャベルの先ですか、がごみであったかという確認はされていないということであったかと私は記憶をしているところでありますけれども。
　そこで、もう一度お聞きいたしますけれども、我々の問いに対して国交省は総合的に勘案した結果というようなことを言っておられるわけでありますけれども、私は、逆に内部的な方々が一番知っていると思うんですね。そうでしょう、ごみがどこにあったかって。だから、九・九メートルのところにはなかった、そしてまた地層からしてもなかったということがこのメールから明らかになっているということでありまして、この総合的に勘案したという意味をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、工事関係者がおっしゃっておられることでありまして、内部のやり取りでございまして、このことについては、当時、その地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いました大阪航空局の職員は承知をしていないということでございます。言い換えるならば、大阪航空局の職員が地下埋設物の撤去処分費用の見積りをした材料の中に含まれていないということでございます。
　それで、その材料でございますけれども、これもまた繰り返しになりますけれども、一つは平成二十二年の地下構造物調査の結果、二つ目は近畿財務局、大阪航空局職員による現地の確認、それから三つ目はその事情をよく知っていらっしゃいます工事関係者からのヒアリングの結果及び工事関係者から提供された工事の写真、さらには池や沼であった本件土地の地歴、これらを材料として見積りを行ったということでございます。

○野田国義君　内部関係者がこう言っているわけでありますから、わざわざその九・九メートルまで計算して、わざわざ高い値引きをする必要はなかったんじゃなかろうかと私は思うんですよ。結果的には、税金、いわゆる国民の財産を安く払い下げるということにつながるわけでありますので、これは非常に矛盾したことではないかと思います。
　ですから、私は、このことについては、会計検査院とか当然この資料も見ていただくと思いますし、地検も入っているんですかね、大阪の方の特捜も。ですから、この辺りのところをしっかり見て判断をしてもらうものと。だから、このことは、もう明らかに三メートル以下にはごみはなかったということにしたのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　それから次に、加計学園の方を行かせていただきたい。これは私は、当然、総理がいわゆるお友達を優遇し、利益供与というか便宜を図ったということ、このことも非常に問題であろうと思いますけれども、私は、この間から、前川前事務次官、本当に勇気を持って話をしていただいたと思っております。そこで、私は、問われるのは、公務員の在り方、霞が関の在り方というものが問われるんじゃないのかなと思っております。
　私も市長時代、市役所というのは市民に役に立つところ、そう書いて市役所なんだと、そういった姿勢で公僕と言われる役所の人間は仕事をしていかなくてはいけないと、いろいろ意見があったら意見を具申してくれと、そういうことを言いながら十六年間仕事をさせていただきました。私は非常に、このことを思うときに、今の公務員、皆さんに問いたいことがあります。
　そして、今日は朝から朝日新聞がまた、前川前文部科学事務次官の首相補佐官とのやり取り、総理は自分の口から言えないから私が代わって言うなどと言われたと証言をし、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと、こういう記事が載っておったということでございます。
　それからまた、昨日は、自由民主党の東京十区の若狭勝衆議院議員から、記者会見で、加計学園問題での政府の対応をごまかしと批判をされました。進退伺の理由の一つに挙げた上で、文部科学省の関連文書の存在を認めた……ヤジ

○委員長（増子輝彦君）　静粛に。

○野田国義君　前川喜平前事務次官の証人喚問も求めておられます。私は、こういった事実が明らかになった中で再度調査をしないということ、これは非常に国民に対しても問題があるのではないかと思うところであります。
　そこで、大臣も国交省のＯＢだと聞いております。いわゆる官僚の先輩であります。そしてまた、今日前の方に座っておられる方も全て官僚、役人ということであります。是非ともこの辺りのところを、どう公務員とは考えておられるのか、お聞きしたいと思っているところであります。大臣、どうでしょうか、このことについて、お思いになっているでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　他省庁のことでございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。

○野田国義君　今日お聞きになっている方々、どうでしょうか。非常に無責任じゃありませんか。そういうところをちゃんと答えていくのがまた国交省のガバナンスにもつながっていくと思っております。
　それじゃ、今日せっかく役人の方々もたくさんおいでいただいておりますので、どなたかお聞きしたいと思いますけれども、官房長がおいでいただいておりますので、公務員というのはどういう仕事をする、どこを向いて仕事をするのが公務員なんでしょうか。

○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　国土交通行政は、国民の安全、安心の確保を始めとして、国民の生活に密着した大変幅広い重要な役割を担ってございます。各職員はそれぞれ高い志、使命感を持ってその職務に全力で取り組んでいるというふうに考えているところでございます。

○野田国義君　恐らく多くの国民が今聞かれたと思いますけれども、本当に果たして、今の霞が関の優秀な本当に官僚の皆さんだと思います。しかしながら、本当に国民のための仕事をしているのか。
　私は、公務員は公僕でなければならないと思っております。そしてまた、しっかりとそのことも書かれております。公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと。どこを向いて政治をするか、これが非常に重要なところなんです。公僕とは全体の奉仕者である、国民の奉仕者であるということをいま一度見直していかないと、本当にこの日本国がおかしな方向に行くのではないかと非常に懸念をしておるところでございます。ヤジ

○委員長（増子輝彦君）　御静粛にお願いします。中野委員、御静粛に。

○野田国義君　私は、是非とも、あの勇気を持った前川前文科省の事務次官、私は、是非とも後輩の皆さんが蜂起をしていただきたい、立ち上がっていただきたいと思うんです。恐らく多くの国民が、前川さんのあの一連の記者会見あるいは報道を見られた方々は、うそは言っていないと、恐らく文書が存在をしていたということをしっかりと……ヤジ

○委員長（増子輝彦君）　中野委員、御静粛にお願いします。

○野田国義君　私は、多くの国民が認識をしていると思うんです。
　そういう意味からして、今回のこの森友、そして加計と続いてまいりましたけれども、公務員体質、私は再三言っております、開かれた行政でなくてはいけない、このことが一番大切なんだ、そして不平、不正、不公正、このことがあっちゃ駄目なんですよ。そうでしょう。政策決定にゆがんだ決定がなされてはいけないということ、私は本当に霞が関に向かって、本当に優秀な官僚の皆さんにこのことを言いたいと、そのように思っているところであります。どうぞ頑張っていただきたい、そしてまた蜂起も期待したいと思っているところであります。
　それでは、今回は、私の地元の方の質問を三点ほどですか、させていただきたいと思います。
　まず、下関北九州道路、北九州の方から、数日前だったでしょうか、ちょうど今日、何と今日なんですけれども、今日の三十日の十時から下関北九州道路調査検討会の設立、その検討会が設立をされ、その会がまさしく行われているということであります。
　そこで、私はこのことに質問したいと思いますけれども、まず、このトンネル、関門海峡の橋、通行量とか、そしてまた何年たったのか。そして、この工事等、いわゆる老朽化すると手直しをしていかなくてはなりませんので、当然工事によってストップされる、そして渋滞を招くというようなことも繰り返されていると思いますけれども、その辺りのところの事情をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　まず、関門トンネルでございますが、これは昭和三十三年三月に開通をいたしました。二車線でございまして、交通量は、これは平成二十七年度の数値ですけれども、一日当たり約二万八千台というところでございます。関門橋の方は、昭和四十八年十一月に開通をいたしまして、車線数は六車線、同じ二十七年の交通量で申しますと、三万七千台というところでございます。
　委員御指摘のリフレッシュ工事等による通行止めでございます。関門トンネルにつきましては、二十三年から二十七年までの五か年間の通行止め回数千百三十八回、二日に一回以上ということでございます。関門橋の方は、同様に、通行止め状況というのもございますけれども、一番直近では二十八年一月二十四日から二十五日の積雪で上下線約三十八時間半通行止めというのがございました。
　以上です。