内閣委員会

平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　市田　忠義君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　細田　健一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　向大野新治君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　松本　智和君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤井　宏治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　羽入佐和子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室長　　　　　　市川　正樹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木下　　茂君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高田　修三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、
　消費者委員会関係経費を除く）、地方創生推進
　事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦
　略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋
　政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術
　会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁
　、個人情報保護委員会））
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さん及び野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（長坂康正君）　おはようございます。
　この度、内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　海洋政策・領土問題、行政改革、食品安全、規制改革、地方創生等を担当しております。
　今回、国会において予算を御審議いただいているさなかに大臣政務官が交代する事態に至ったことについて、皆様に大変申し訳なく思っております。
　幅広く多岐にわたる事務を担う重責に身が引き締まる思いであり、関係大臣を支え、緊張感を持って職務に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　長坂政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。向大野衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（向大野新治君）　平成二十九年度衆議院関係歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百三十七億八千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億一千七百万円余の減額となっております。
　これは、次期議員会館運営手法検討調査費、情報システム関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費、退職手当等の減額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十億二千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億七千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十億九千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十億八千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。郷原参議院事務総長。

○事務総長（郷原悟君）　平成二十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十二億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億六千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億八千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十四億八千九百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。羽入国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（羽入佐和子君）　平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二十二億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十六億五千六百万円余の増額となっております。
　これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、九十五億五千七百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等、七十四億三千三百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四十一億二千九百万円余を計上いたしております。
　以上、平成二十九年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千二百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。藤井裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（藤井宏治君）　平成二十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千九百七十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百五十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（難波奨二君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額は百七十二億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十八億九千五百万円余に比較いたしますと三億七千五百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億九千四百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十億七千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十九年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（難波奨二君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　今日は、成長戦略に関連して、特に農業の輸出のこと、オリパラでの食材の提供のこと、最近ようやく話題になってきておりますけれども、その関係のことについてお聞きをいたしたいと思っております。
　まず最初に、石原大臣にお聞きをしたいと思います。
　成長戦略を進めていく上で、三本目の矢ということでありますけれども、ＴＰＰがこういう状況になっている中で、しかし、農業はこれから大いに成長、発展していってもらわなければいけないというふうに思っております。ただ、平均年齢が六十七歳である。また、米だけ取ってみれば七十歳になっている。耕作放棄地も増えていて持続可能性が懸念されているところも多うございます。
　一方で、農業の生産額は、いろんなデータがあるんですけれども、かなり世界では上位の方である一方で、輸出だけ見ると世界で六十位程度ということであります。よく言われておりますけれども、オランダが二位ということに比べますと、もっともっと頑張れるんじゃないかとも思っておりまして、今、二〇二〇年の一兆円目標に向けて順調に来ていたんですが、昨年少し一服した感じがあります。
　これから日本の国内の人口減が進む中で、アジアでは人口がどんどん増えていく。国内のマーケット縮小を考えると、輸出はこれはもう必須のものであろうというふうに思っております。特に、作っているものの品質の高さからしますと拡大の余地が大いにある、しかし、それだけにきちんと戦略を立ててやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　アベノミクスを津々浦々にというふうに考えたときに、もちろん企業立地、企業誘致も大変重要だと思っておりますけれども、地方という目で見ますと、どこにでもある一次産業、特に農業と、それからインバウンド、観光ですね、国内でもいいんですが観光、これが特に重要だと私は思っております。
　その中で、農業のところをちょっと絞ってお話をすると、農業を支えていく特に新規の就農者、あるいは、関係の輸出となれば流通の業者の皆さんとも、やはり流通の方にももうけてもらわないといけないし、農業者はもちろんもうからないといけないわけですけれども、輸出をする、流通をさせるときに流通業者がもうからないようではやっぱり広がらないんだということも勉強をしていく中でよく分かりました。
　また、一方で、日本はどうしても農業のコストが非常に高うございます。今その問題についても集中的に取組を進めておりますけれども、このコスト高を何とかして抑えていかなきゃいけない。お米は大変品質はいいけれども、値段を提示した途端に、それじゃとても取引はできないよと言われちゃうというような問題もあります。そういう意味で、コスト高をいかに抑えて、いいものを少しでも安く作るかという問題もあります。
　こういった状況、プラスの面、これから伸びていけそうな面、ただ、たくさん課題もある、そういった中で、大臣が成長戦略において農業をどういうふうに重要だと見て、どんな取組を進めていかれているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　上月委員にお答えいたします。
　農業は、私もいろいろなところを拝見させていただいておりますけれども、やはり成長戦略であるし、戦略を持って販路を開拓していく、そういう意味では、委員の御指摘のとおり、この流通と戦略性というものは非常に重要であると認識をしております。
　やはり、国内の市場が限られている以上、そしてクオリティーが他の国に比べて非常に高いものである以上、販路を海外に求める、また海外の方々も、日本の農作物に対する需要というものが大変高まっているということはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　昨年の、ちょっと古い話で恐縮でございますが、五月ですけれども、私が座長となりまして、農林水産品の輸出強化戦略に基づきまして、関係省庁一体で今委員の御指摘に沿って推進していくにはというものを取りまとめさせていただきました。
　これは、ただ単にすばらしい日本の農産品を輸出するのにもう一つプラスアルファを付けまして、日本の文化、食文化も含めて併せてプロモーションをする。また、やはり農産物である以上は鮮度というものが重要でありますので、海外にも冷凍の基地をつくるといったような技術の普及促進を通じまして、これに伴って本当にいろいろな都道府県でこの取組が顕在化してきていると思っております。
　先般、私、マレーシアにやはりこの関係で行ってまいりましたけれども、上月委員のお地元の茨城からも梨と柿とメロンですか、これを輸出されているという話聞かせていただきまして、どのぐらい伸びているんですかと聞きましたら、一年間で十倍増えたと。十トン以上輸出をされているということで、マレーシアとタイ、東南アジアが中心だそうでございますけれども、やはり日本のいいプロダクトというものは海外で受けているということを実感させていただきました。
　もう一つ御質問がございましたのは、やっぱりコストが掛かってしまったらこれは駄目だと、また流通業者の方々も利益がなきゃ駄目だ、これもまさに委員の御指摘のとおり、ございます。
　そんな中で、これも私拝見したんですけれども、ＩＣＴを使った農業、成長戦略の司令塔として未来投資会議というものをつくらせていただきまして、まさに現場で農業をやっていらっしゃる若い農業者の方々の意見などを伺いながら、今施策の具体化に向けて議論を進めさせていただいております。今週にも実は会議の中間取りまとめをさせていただくわけですけれども、このＩＣＴの技術を使うといいましても、データの利活用については実はＩＣＴの進歩に法律あるいは政省令等々が合っていないものもかいま見るわけでございます。まさにその構造改革の議論も併せて進めさせていただいて、委員の御指摘のとおりのような環境をつくるべく努力をさせていただいているところでございます。

○上月良祐君　大変すばらしいお答えを本当にありがとうございます。
　もうここで石原大臣には御退席いただいて、実際にその仕事の方をやっていただきたいと思っていたんですが、もう一問だけ、ちょっと順番入れ替えてＳＯＰＥＸＡのことを細田政務官にお聞きをして、そこまで大臣には是非ちょっといていただきたいと思います。
　細田政務官にちょっとお聞きしたいと思います。順番入れ替えて申し訳ありません。オリパラの食の問題のその後に聞こうと思ったんですが、日本版のＳＯＰＥＸＡ、名前はともかくとして、間もなくできると聞いております。地元でも、お米をヨーロッパとかアメリカにすごい輸出している人がいるんですね。大変高い値段で輸出されています。
　実は、輸出輸出というと、輸出額が目標になっちゃうと、量をこなさないといけないと思って安くたくさん売ろうとすると、これはスタートは若干いいかもしれないけど、もうサステーナブルじゃないんですね。農家がもうかるから続くので、流通もある程度もうけられるから続くのであって、もうからない安い値段で最初だけスタートを増やしても広がりがないわけです。そういう意味で、高く売り付けることはないんですけど、ある程度ちゃんと稼げるように高く売るという戦略は大変重要なものだと思っています。
　それから、今は、各県はどうしてもばらばらに輸出しちゃうんですね。ここは、県同士というのは隣であればあるほどライバルであって、もちろん共同してやらなきゃいけないことも多くて、頭では分かっているんですけれども、どうしてもやっぱり競争しちゃう。特にインバウンドでもそうですけれども、どこかの県だけに来るということは余りなくて、本来は、北関東だったら北関東、東京と併せて来るでしょうし、関西の方だったら関西の方を広く行くんだと思うんですよ。そういう意味では連携してやっていかなきゃいけない、売り込みもですね。これは大変重要なことだと思っているんですけれども。
　そういった面で、輸出の戦略ですね、個別のつなぎとかはジェトロさんが今までもやっていただけたんだと思うんですけど、戦略をちゃんと立てて進めていくという、その司令塔の部分がいま一つなかったんじゃないかという反省が非常にありまして、そこの日本版のＳＯＰＥＸＡというところは大変重要なことだと思っておりまして、そこら辺について細田政務官にちょっとお聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（細田健一君）　まず、改めまして、上月先生におかれましては、日頃から農林水産行政の企画立案、また実行に当たり大所高所から貴重な御意見をいただいていることに改めて心から御礼を申し上げます。私どもも、引き続き、先生から御指導をいただきながら、特に茨城県の農業振興について取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
　今先生から御指摘いただきましたとおり、輸出の促進というのは攻めの農業政策にとって非常に重要な柱であると考えておりますが、おっしゃるとおり、いわゆるもうかるから輸出をするということが流通業者あるいは農家の方々にとっても非常に大切なことであろうと、こういうふうに考えております。この観点から、先生にも取りまとめに御尽力いただきました、昨年十一月に取りまとめられた農業競争力強化プログラムにおきまして、新たな組織としてＳＯＰＥＸＡの創設が提言をされているところでございます。
　これは四月から活動が開始されるように現在鋭意準備を進めているところでございますが、まさにおっしゃるとおり、どの国に何を総合的にどう売り込むかといった日本産品のプロモーションあるいはブランディング戦略の企画立案、実行が非常に重要であると、こういうふうに考えておりまして、それを総合的に担う組織としてその実施が期待されているところでございます。特に、商社等から有能な外部人材を登用してこういう機能を担っていただいて、是非、日本産品の輸出、もうかる輸出の実現のために頑張っていただきたいと、こういうふうに考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　輸出関係では、今日これからお聞きするＧＡＰ等の認証の問題は、手順を誤って先に変な形で普及させてしまうと物すごく後で大きなツケを払うことになります。国際的に、国際標準をいかに取るかということも大変重要で、これはもう外務省も関わらないといけないことですし、農水だけではなくて、もちろん経産省、あるいは流通のことを考えると国交省ですね、そういったことが、大変重要な連携を取っていってもらわないといけない問題です。局をまたぐと、どんなに優秀な人がいてもなかなか動かないのが役所の弱点でもありまして、そういう意味で、局を超える、あるいは省を超えるところについて石原大臣によく目を付けておいていただいて、大きな観点から御指導をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　石原大臣はここで御退席いただいて結構でございます。あとは細田先生とよくお話をします。

○委員長（難波奨二君）　石原大臣、御退席いただいて結構でございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、引き続いてオリパラでの食事の提供のことを、よく聞いておりますけれども、もう一回ちゃんと聞きたいんです。
　グローバルＧＡＰを基準にするという話があって、そうすると、グローバルＧＡＰ、まだほとんど取れていない。そうすると、オリパラで日本の食材がほとんど提供できなくなるんじゃないかとも言われています。ただ、実態はそういうことでもなさそうなんですけれども、現状どういう基準で対応していくことになりそうなのか。一度、去年の十二月ですか、案が出されているようでありますけれども、今後どういうふうに決まっていきそうなのか。畜産と水産もあるんですけれども、ちょっと時間が限られていますので、農業について、農産品についてということを例えに教えていただきたいと思います。それと、今回の基準と併せて、過去のオリパラはどうだったかということについても、概略で結構でございますので教えていただきたいと思います。

○政府参考人（多田健一郎君）　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が策定をしております持続可能性に配慮した食材調達基準案でございますが、農産物について例えて申し上げますと、食品安全、環境保全、労働安全の要件を満たすものとして、ＪＧＡＰアドバンス、それからグローバルＧＡＰの認証のほか、組織委員会が認める認証スキームによって認証を受けて生産をされた農産物を認めると、こういうことになっているところでございます。また、これら認証品以外を必要とする場合におきましては、ＧＡＰの共通基盤に関するガイドライン、これに準拠したＧＡＰに基づき生産をされ、都道府県等の公的機関による第三者の確認を受けたものを調達するということにも併せてなっているところでございます。
　過去大会につきましては、例えばロンドンの二〇一二年大会におきましても持続可能性に配慮した食材調達基準というものを規定をしておりまして、農産物につきましては、義務的基準として、英国の農業者団体が運営をいたしますレッドトラクターという認証制度などの基準を満たしますとともに、推奨基準としてグローバルＧＡＰの認証が求められていたものと承知をしているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　ＧＧＡＰだけじゃなくてＪＧＡＰアドバンスも入っているということも、案ですけれども、分かりました。
　それから、それに加えて、もう一つ下というといけないのかもしれませんけれども、もうちょっと緩やかな基準でカバーできる部分も考えているということなので、日本食材が、日本で開くオリンピックで、もちろん夏ですから、夏に取れないものはどうしてもしようがなくて海外のものというのはもちろんこれはあり得るんだと思うんですけれども、できる限り日本の食材で日本のいい料理を提供していただきたいと思っております。
　ＧＡＰって何だというのがよく分からない。これは食品の関係の人でもＧＡＰに関係していない人は、ＧＡＰと言っても何ですかそれという感じのことが最近もあったものですから、ＧＡＰというのは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスなんでしょうけれども、ＧＡＰって何ですか。ＧＧＡＰとＪＧＡＰの違いですね、簡単に教えていただけませんでしょうか。