予算委員会

平成二十九年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　島村　　大君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　三浦　信祐君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山添　　拓君
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉良よし子君
　　　　　浅田　　均君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　防災））　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木下　　茂君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総合政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　酒光　一章君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、平成二十九年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十一日の一日間、常任委員会については三月二十二日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。
　宮沢由佳君の関連質疑を許します。矢田わか子君。

○矢田わか子君　おはようございます。昨日に引き続き質問を行います。
　今朝は、森友学園の問題、少し触れさせていただきたいと思います。
　今回の疑惑は、元をただせば、国有地払下げに伴い八億の値引きに妥当性があったかということと、そして、通常の実費精算型ではなく土地の価格そのものを引き下げたということが適切であったのか、この二つから始まりました。理財局、大阪航空局の皆さん、分かりやすい説明をしていただけないがために、疑問が要らぬ臆測を呼び、疑惑になり、大きな疑惑として今広がっているという認識にまず立っていただきたいと思っております。
　是非とも政府としても、内部調査を始め資料の公開と分かりやすい説明をしてください。ここの予算委員会の皆さんのみならず国民の皆さんがそれを求めております。まずもって御要望申し上げます。
　その上で、一点に絞り質問させていただきます。
　小学校の設置認可の申請の取消しによって、近畿財務局、森友学園に買戻しの通知をされました。完成間近な建物の扱いに関し、一方では、これから学園側から何らかの訴訟が起こされるのではないかという臆測も出ております。財務省としてこうした訴訟リスクというものに対してその準備をされているものと思いますが、今の準備状況をお聞かせいただけませんでしょうか。

○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　三月十日に森友学園が小学校設置の認可の申請を取り下げました。これを受けまして、私ども、今月末までに小学校の用地に供するという契約上の学園側の義務が果たせない見込みとなったことから、今後、国として土地の返還を求める契約上の権利を行使することになる旨、既に近畿財務局から森友学園側にお伝えをしたところでございます。
　また、売買契約におきましては、買戻しあるいは契約の解除の権利を行使した後に土地の原状回復を求めることができるとされてございますので、森友学園に対しましては建物等の撤去を求めることになると考えてございます。
　今委員がおっしゃいました様々なリスクでございますが、いずれにしましても、今後状況の変化があった場合には、その時々の状況に応じまして、私ども、法令と契約に基づきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○矢田わか子君　是非とも、最大限のリスクを想定し、今回は透明を高めた対応をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、少し質問の内容をがらっと変えまして、第四次産業革命への対応について質問させていただきたいと思います。
　第四次産業革命、お手元の資料三をお配りしておりますが、その概要図を示しているものでございます。
　物にセンサーを取り付けてインターネットとつなぐＩｏＴ、人工知能ＡＩの進化、ビッグデータの活用、ロボット技術の進捗など、情報通信技術の発展の上にこれらの技術が付加され、今後想像が付かない世界が広がると言われております。私自身、電機産業で長年働いてきましたが、まさに電機産業はこれら第四次産業革命に深く関わっている産業であります。最近の技術の進歩、それによって生み出される様々な製品は、間近で見ていても目覚ましいものがありました。
　政府として、特に我が国の製造業の国際競争の強化に関し、これまでの研究開発に対する様々な補助金や税制の実行、あるいは研究インフラの整備など、相当の対策を講じてこられたと思います。では、この第四次産業革命についてはどのような御認識の下でどのような戦略を立てられようとしているのか、経産大臣の見解を求めます。

○国務大臣（世耕弘成君）　今、世界的に第四次産業革命に関する競争がスタートしようとしている状況の中であります。これは注意深くうまく政策誘導をやっていかなければいけないと思っていますが、日本には結構チャンスがあると思っています。
　例えばＡＩなんといっても、これ、人工知能といっても勝手に考えるわけではなくて、やっぱりデータをたくさん放り込んであげてそれで学習するディープラーニングといいますが、学習をして初めてＡＩとして機能していく、そのデータの量が多ければ多いほどいいんですが、実は日本は結構隠れたデータを持っているんですね。
　例えば車のシェアは世界で三〇％です。これ、年間走行距離に直すともう何兆キロメートル走っているわけです、日本車というのは。グーグルが幾ら偉そうなことを言っても、今まで走ったのが大体三百万キロから四百万キロですから、実はデータを取る気になったら取れる。あるいは、産業用ロボットのシェアは五七％、あるいはＣＭＯＳセンサーのシェアは四六％ですから、こういうデータもきちっとうまく集めていけば、日本が一番データを持っているということになる。あるいは、国民皆保険の下でレセプトも電子化をされていますから、健康医療のデータも我々は持っている、こういう強みがあると思っています。
　もう一つはニーズです。これは、例えば、少子高齢化が進む中で労働力人口が減っていきますから、ロボットに対するニーズが一番強いのは日本ということになります。あるいは、過疎化、高齢化の中で、公共交通からも見捨てられていわゆる交通弱者になっているような過疎地の高齢者に対しては、自動運転のニーズというのが非常に大きくなっていく。そういう意味で、可能性もニーズも非常に日本は持っていると思っています。
　ただ、問題点は、日本はこれまで、お勤めの会社もそうだったと思いますが、垂直統合で成功してきました。系列という名の下で垂直統合できちっとすり合わせをしたものをねじ一本から作っていく、それで完成度の高い製品で成功してきました。ただ、もう既に情報革命でもそうですし、第四次産業革命は更にそれが加速されると言われていますが、垂直統合モデルの方が有利なんじゃないかと言われている、これがなかなか、あっ、水平統合、水平統合モデルの方が有利なんじゃないかと言われている。これが垂直統合モデルで経営に慣れてきた日本の企業がこの水平統合のモデルに乗り移れるかどうかというところが大きなポイントだというふうに思っています。
　総理は、来週、ＣｅＢＩＴというドイツのＩＴ関係のイベントに参加をされますけれども、そういう場でもそういう問題意識を持って臨んでいただいて、日本企業が強みを生かしながら連携をして水平にグループを組んでいくというような政策を打ち出していく必要があるんではないかというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。
　大臣もおっしゃられたとおり、昔から言われておりますとおり、この日本の製造業における強みは、人、組織、技術のすり合わせによって新たな製品を開発したり生産性を上げるという、そういう強みを持ってきたと思います。
　今回の第四次産業革命においても、このＩｏＴ、ビッグデータの解析、そしてＡＩなどを今ある既存のサービスや既存のものとどうすり合わせて新しい付加価値やサービスを生み出していくか、ここの必要性があるのだと思います。
　政府における支援策、おっしゃったとおり、垂直統合型から水平統合型に変わる、変えていく上での必要性について企業も十分認識をし、進めていくものと思われますが、政府としての何か支援策があればもう一度教えていただけますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　これはなかなか補助金とかそういったもので誘導はしにくい話かも分からないです。
　物すごく長期的な話でいうと、例えばアメリカやドイツの企業というのは積極的に今買収攻勢をやっているんですね。この分野が有望だということになれば水平に買収を掛けていく。
　ところが、日本企業は残念ながら非常に意思決定が遅い。内部留保を積み上げて、何とか自分が社長の間は大過なく過ごそうという方が多いと言われているわけでありますけれども、そういう中で、例えばコーポレートガバナンスをやっぱりしっかり強化することで、こういった第四次産業革命に対応した水平連携に積極的ということは、積極的に投資をして必要な企業を買収するような経営者じゃないと評価をされないというような仕掛け、これは政府としていろんな形で仕組みをつくっていくこともできると思います。あるいは、実証実験も余りもうやり過ぎで駄目だと言われていますが、実証実験のような形で企業が水平的に連携をするような場を政府が提供するというようなこともあるのではないかというふうに思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱり、企業に対しても、是非政府から水平統合に向けての御示唆をいただければと思います。
　とはいえ、この第四次産業革命がもたらす様々な変化、相当に早く異次元の世界で大規模なものになることが想定をされます。まさに言葉のとおり革命が起こる、パラダイムが転換するというその前提で、国として引き続き過渡期に対してどう対応するのか、ここに焦点を当てた御対応をお願いしたいというふうに思います。
　引き続き、次の質問に入らせていただきます。
　一方で、私たちは、こうした第四次産業革命の中、技術の進歩を客観的に傍観ばかりしてはいられないというふうに思います。私たちにとって多くの便益があるということは、その反面、個人情報保護の在り方、ほかの負の側面があることも忘れてはならないと思っております。第四次産業革命が社会に与える影響あるいは個々人の生活に与える影響についても、先を見通して手を打っていく必要性があると考えます。とりわけ、各企業、今後ますます事業の選択と集中、そして非常に厳しい事業構造改革などを余儀なくされており、外資の参入を含め、企業間の統合など様々な変化が想定される中におります。
　こうした場合に、労働力の転換、すなわち働く人たちの次なるステージをも含めた雇用の確保を図ることが、失業者を増やさない、雇用率を維持していくためにも必要なことではないかと考えます。そのためには、個別企業による取組はもちろんのことですが、労働市場の流動化の促進やそれに伴う社会人の再教育など、政府における政策的な支援が必須になってくると思われますが、大臣の御見解をお願いします。

○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　第四次産業革命により産業構造が転換する中では、人材の流動化の問題を含めまして、働く方々の能力開発が非常に重要であるというふうに考えております。このため、成長戦略に基づきまして第四次産業革命人材育成推進会議が昨年十二月に設置をされております。この会議では、総務省、文科省、経産省に加えまして私ども厚生労働省も参画をいたしまして、産業界や教育訓練機関等のニーズ、御意見を伺いながら、今後到来すると考えられる産業構造、就業構造の変化と、その中で想定される新しい産業に即した人材像やスキルについて議論をしております。
　厚生労働省といたしましては、社会人の学び直しを支援する専門実践教育訓練給付についてＩＴ分野の講座の拡大等を図るとともに、その給付率の引上げ等を内容とする雇用保険法の改正案を今国会に提出をするなど取組を進めているところでございますけれども、今申し上げました人材育成推進会議の御議論も踏まえまして、関係省庁と連携しながら、必要とされる人材の育成に向けて支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。
　これまで、そして今日も、労働者に対する能力開発は企業に頼っているところが大きいというふうに思っています。しかしながら、今回の革命の前提を捉えれば、恐らくやこうした技術を追いかけていくこと、一つの企業の中だけでは難しいというふうに思います。中小企業はましてやです。
　こうしたスキルチェンジについては、それに付いていけない労働者も含め、どのようにフォローしていくのかという社会政策も必要となります。政府としてもこうしたことを見据えて、職業転換の対応を含めた能力開発、公的な職業訓練の高度化など、より実効性の上がる社会人の能力開発支援を展開していただきたいと思います。
　最後の質問に参ります。ＩＣＴの人材の育成についてということであります。
　この技術革新の進展を踏まえて、我が国にとってＩＣＴ人材やセキュリティー人材の育成の確保は一つの国家戦略となります。そのためにも、教育分野におけるＩＣＴの利活用や、ＩＣＴモラルやリテラシーの教育を推進する必要があります。
　具体的には、資料三にも記載しましたが、先ほどの社会人のスキル転換を促す学び直しのみならず、更に早い段階からの取組が必須となります。例えば、初等中等教育の段階から、基本的なＩＴ技術、知識の習得はもとより、簡単なプログラムが組めるレベルの技術教育などを推進する、また、高等教育、大学においては、システム開発ができるレベルなどのより実践的な教育を行うことが必要となってきます。そのためには、指導する教員についても人材交流を含めた産官学の連携を強化することが必要です。
　この学校教育におけるＩＣＴ人材の育成に関して、文部科学省としてのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（松野博一君）　第四次産業革命に向け、ＩＣＴを活用できる創造性に富んだ人材の育成は重要な課題と認識をしております。
　このため、文部科学省において、初等中等教育において、情報や情報技術を活用して新たな価値を創造していく力を教育課程全体で確実に育むとともに、情報の科学的な理解に関する教育を一層充実するため、学習指導要領の改訂を予定をしております。また、高等教育段階における専門人材の育成については、産学でネットワークを構築し、実践的な教育プログラムを実施しており、平成二十九年度には新たに社会人の学び直しプログラムの開発、実施を予定するなど、社会人に対する教育も含め、初等中等教育から高等教育の全ての段階においてＩＣＴ人材の育成に取り組んでいるところであります。
　文部科学省として、産学官連携の下、初等中等教育、高等教育、社会人教育を通じてＩＣＴ人材の育成に努めてまいります。

○矢田わか子君　他国に後れを取らない持続可能な産業成長に向けて……

○委員長（山本一太君）　矢田君、時間が終わっておりますので、まとめてください。

○矢田わか子君　はい。
　第四次産業革命を前提とした教育の在り方について、大幅な予算執行を含めたお取組を御要請申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で宮沢由佳君及び矢田わか子君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　おはようございます。民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　私は、森友学園に関連した諸問題を伺います。
　まず、稲田大臣に伺います。
　大臣は昨日、森友学園の訴訟代理人として出廷したことを認めて、これまでの答弁を訂正、謝罪されました。そこで、まず伺います。これまで大臣は、森友の顧問だったことはないし、何らかの法律相談を受けたこともなければ事件を扱ったこともないなどと、何度も何度も繰り返し答弁されています。これらは全て虚偽答弁だったということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　私の記憶に基づいてこれまで答弁をしてまいりました。しかしながら、報道で昨日、十三年前の抵当権抹消訴訟の裁判所の出廷記録が掲載されたことを受けて確認をいたしましたところ、平成十六年十二月九日に夫の代わりに出廷したことを確認をできました。この点は訂正し、おわびを申し上げたいということも申し上げたところです。
　本件について、今委員は虚偽の答弁であったというふうに御指摘をいただいているわけですけれども、私としては、自らの記憶に基づいて答弁をいたしたものであって、虚偽の答弁をしたとの認識はございません。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　その記憶になかったというのは到底承服できないんですけれども、そもそも、伺います、森友学園の籠池理事長とは何年前くらいからのお付き合いなんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　何年前から、少し記憶にありませんけれども、この二〇〇四年の裁判所の提起よりも前なんだろうと。そして、籠池氏は保守的な活動もされておりましたし、私自身も大阪で裁判を提起をしたり、保守的な活動をしていたので、そういった際に面識を得たのではないかなというふうに思います。

○杉尾秀哉君　その出廷記録のある裁判の提訴が二〇〇三年でございますので、恐らくもうその頃にはお付き合いがあったんだろう、つまり十三年ぐらい前ということになりますけれども。
　昨日も風間議員、同じような質問をして、曖昧な答えだったわけですけれども、では伺いますが、籠池理事長とは言わば家族ぐるみのお付き合いだったんではないでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　家族ぐるみのお付き合いであったというふうには認識はいたしておりませんけれども、御主人もそれから奥様も面識がございます。

○杉尾秀哉君　稲田大臣のお父様、椿原泰夫さん、去年十月お亡くなりになられた。大臣も非常におつらかったと思います。
　その椿原さん、お父様、民族派団体、頑張れ日本！全国行動委員会京都本部の元代表でいらっしゃった。関西の保守運動では有名な方で立派な教育者だったというふうに伺っております。お父様と籠池理事長は、同じ教育者でどちらも関西で保守運動をされている。お父様を通じて籠池理事長と知り合いになられたのではないでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がおっしゃいましたように、昨年父を亡くしておりますので確かめようがありません。ただ、今おっしゃっていただいたように、父は保守的な活動をする教育者でありました。

○杉尾秀哉君　籠池理事長は今年二月の週刊誌のインタビューで、椿原先生とは親しくさせていただいていたと、こういうふうに答えています。お二人が親しかったことは大臣は御存じだったでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　父とはいろいろなお話は生前しましたけれども、もちろん籠池氏のことについて父が語っていることは聞いたことはございますが、それ以上ここで申し上げる立場ではありませんし、父が今おっしゃったような形での親しかったというふうには私は認識はいたしておりません。

○杉尾秀哉君　個人的なことに立ち入るつもりでは私はないんですけれども、まずどの辺から接点があったのかということで伺ったんですが、昨日の答弁の訂正もそうなんですけれども、答弁の信用性そのものが私は大きく揺らいでいると思っております。
　例えば、今月の八日、我が党の小西議員、参議院の予算委員会です。稲田大臣が塚本学園の顧問だったのではないか、弁護士法人光明会の代表だったのではないかという質問に対して、大臣はこのようにお答えになっています。お尋ねの、私が弁護士法人光明会の代表となっていたことがあるかということでございますが、これまで私は、光明会の代表となったことはございません、今委員が御指摘の政官要覧、さらには時事通信ホームページにある弁護士法人光明会代表ないし弁護士法人代表との記載は誤りでありますので、訂正を申し入れたいと考えております、こういうふうに答弁されています。この答弁のとおりで間違いございませんでしょうか。