沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成三十年七月九日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　横光　克彦君
　　　理事　井上　貴博君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　門　　博文君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　安住　　淳君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　福井　　照君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　米谷　　仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一徳君　　　　　牧　　義夫君
　　小川　淳也君　　　　　今井　雅人君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　奥野総一郎君
　　牧　　義夫君　　　　　緑川　貴士君
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　穂坂　　泰君
　　國場幸之助君　　　　　牧島かれん君
　　繁本　　護君　　　　　八木　哲也君
　　鈴木　隼人君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　安藤　高夫君
　　山口　泰明君　　　　　佐藤　明男君
　　石川　香織君　　　　　神谷　　裕君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高木　　啓君
　　佐藤　明男君　　　　　山口　泰明君
　　杉田　水脈君　　　　　鳩山　二郎君
　　穂坂　　泰君　　　　　尾身　朝子君
　　牧島かれん君　　　　　國場幸之助君
　　八木　哲也君　　　　　中曽根康隆君
　　神谷　　裕君　　　　　石川　香織君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　武井　俊輔君
　　中曽根康隆君　　　　　繁本　　護君
　　鳩山　二郎君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　理事國場幸之助君同日理事辞任につき、その補欠として井上貴博君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件
　　　　　————◇—————

○横光委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事國場幸之助君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に井上貴博君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○横光委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官三上明輝君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官田村政美君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、環境省大臣官房政策立案総括審議官米谷仁君、防衛省大臣官房施設監平井啓友君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君及び防衛省地方協力局次長田中聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○横光委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。

○宮内委員　自由民主党の宮内秀樹でございます。
　満を持しての質問ということでございますので、一生懸命質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、先週末、西日本各地におきまして、豪雨災害で多くの方々がお亡くなりになって、大変な被害がまた我が国の国土において起きたわけでございます。被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げますと同時に、改めて我が国のこの災害に、多くの災害に見舞われる脆弱なこの国土を持って、そして、いつ来るかわからない災害にやはり心配を重ねるような、こういう国土である、国家であるということを再認識をしたわけでありますし、そのためにはやはり、国土の強靱化、まさにその備えとして、国土をどうつくるかということを真剣に考え、そして予算措置をするのも大切だなということを改めて思った次第でございます。
　通告はしておりませんけれども、今回の災害及びこの国土のあり方について、福井大臣からの御見解をいただければありがたいと思います。

○福井国務大臣　災害ごときでは一人の命も失わないという目標を立てまして、二〇一一年の十月から国民運動として国土強靱化を始めましたが、まだこのような状況でございます。もう本当に、国民全体に対しまして、私どもの努力が足らないことを、おわびを申し上げなければならないと存じております。
　確かに、広域にわたりまして、かつてない雨が西日本全体に降りまして、想像できなかった、予測をできなかったということもありますけれども、どんなことが起こっても、命を助けるということに邁進をさせていただければというふうに思います。
　と申しますのも、津波に対しましては、世界津波の日をつくって、その前の津波防災の日本の法律をつくって、そして避難訓練をして、地球上で一緒に避難訓練をするというところまで来て、揺れたら逃げる、揺れたら逃げるということは地球全体に浸透したというふうに思っておりますけれども、今回のような雨、今回のような土砂崩れに対して命を守ることに対して、ひょっとして、この戦後七十年間、私ども、注意を十分に払ってこなかったのではないかという反省が今回ございますので、住民全体が自主避難する、そういう地域で話し合う、そして地域全体で避難するということを訓練をするということを全国的に浸透してもらうように、努力を重ねていきたいと思います。
　所管外ですけれども、せっかくの御質問でございますので、お答えをさせていただきました。

○宮内委員　ありがとうございました。
　まさにこういう状況に接したときのこの気持ちを我々国会は忘れることなく、永遠に続く日本のあるべき豊かな国土づくりのために私も頑張っていきたいと思いますし、大臣におかれましては、専門家であります国土強靱化につきまして、これからもいろいろ御指導いただきながら引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
　さて、本日は、沖縄問題につきまして御質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　現在の沖縄県の現状でございますけれども、経済が大変好調であり、特に観光がそのことを牽引をしているというお話でございます。昨年は八百万人の観光客で潤った、客数では何とハワイを超えたという、そういう話まで聞いております。また、沖縄県においての有効求人倍率が一を超えておるということでございまして、昨今の沖縄県の景気、好景気ということは、これは事実だというふうに思いますし、このことについてはもっともっとエンジン全開でしっかりと政策としても支えていく必要があるというふうに思いますけれども、総理の施政方針演説におきましても、沖縄振興に国家戦略として取り組むというお話がございました。これを受けて、大臣の意気込みについてお伺いできましたらありがたいと思いますが。

○福井国務大臣　ありがとうございます。
　沖縄はさまざまな特殊事情を抱えていることから、政府は、昭和四十七年の本土復帰以降、各種施策を講じてきました。こうした振興策などによりまして、御指摘のお話のとおり、沖縄の経済は着実に成長しているところでございます。
　一方で、特に若年層を中心とした完全失業率の高さや、リーディング産業である、先生今おっしゃいました観光業、そしてＩＴ産業の高付加価値化など、まだ解決すべき課題もございます。また、沖縄のみならず全国的な問題でありますけれども、雇用環境の改善が続く中、雇用のミスマッチへの対応も重要な課題であると認識をしております。
　ただし、沖縄は大きな優位性、潜在力を有しております。例えば、これまで不利とされてきた本土から遠いという地理的条件も、成長するアジアに目を向ければ、むしろ有利な場所に位置をしております。また、今後、一千ヘクタールに及ぶ米軍基地が返還され、これらの跡地は地域づくりの種地となるわけでございます。さらに、ＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学における研究成果の社会実装なども今後期待されるところでございます。
　私といたしましては、沖縄の抱える課題に対応する一方で、その可能性をさらにさらに伸ばしていくため、先生の御指導も得ながら、引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいりたいと存じているところでございます。

○宮内委員　まさに私も同じ思いでございます。
　特に、これだけの急激な観光振興の現状がある、それから基地の跡地利用のさまざまなアイデアが出せる、そういう環境にあるということでございます。何と税収もかなり伸びておるという状況でございますから、まさに今、政策が必要であるというふうに思っております。
　そこで、日本もそうなんでございますが、離島県というのは、多くの人が来るとか、物が来るとか、お金が入ってくるというためには、どこから入ってくるのかというのは、やはり空港か港ということでございます。
　特に今、那覇空港におきましては、第二滑走路の供用に向けまして工事最盛期というふうに聞いておりますけれども、やはりこの空港、玄関の潜在的な能力を高めるということが、何としても私は大事なことだというふうに思っております。
　その意味におきましては、この第二滑走路は必要不可欠なことでありますけれども、もしこの第二滑走路が二〇二〇年に間に合ってできたとしても、この発着可能数は、今の一・二倍から三倍ぐらいにしかふえないというのが現実であるわけであります。したがって、その次の滑走路はどうするのか、その次の空港もつくる必要があるのじゃないかという議論さえ、私は必要だというふうに思います。
　そして、この那覇空港の利便性を上げるということは大変重要な政策課題であるというふうに思いますが、地元からは、特に新しいターミナルの、今のターミナルの移設をすることによって、もっともっと使いやすく、しかも魅力のある、許容力のある空港にした方がいいじゃないかという、そういうお話も伺ったりしたことがあります。
　私もそういうことは同感でございますが、その点についての政府の御認識をお聞かせいただけたらと思います。

○北村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、那覇空港は、島嶼県であります沖縄県の玄関口として極めて重要な役割を果たしております。近年は、ＬＣＣ路線の拡充や訪日外国人旅行者の増大等により、利用客が増大していると認識しております。
　このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。
　それから、委員御指摘のさらなる空港機能の強化につきましては、今後の需要の動向、さらには、今委員から御指摘のありました地元でのさまざまな議論を注視しつつ、国土交通省と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。

○宮内委員　このような大きな戦略的社会インフラにつきましては、計画から実行までやはり時間のかかる話でございますので、もう今から、そういう十年先、二十年先を見据えた議論をしていく、政策をつくっていくということが大変重要だというふうに思いますので、ぜひ地元の方々とのコミュニケーションを一層国からどんどんとっていっていただきまして、そういう大きな展開での社会資本について御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、クルーズ船でございますけれども、クルーズ船の寄港が大幅に増加をしていて、まさに誰が予想していたんだろうというぐらい、多くの数のクルーズ船が寄港をしております。クルーズ船によっては、例えば那覇港に、同時間に二隻、三隻というようなことの要望があるということも伺っておりますし、どんどんそういう需要に対してしっかりと対応するという準備が必要だというふうに思います。
　宮古島や石垣島における類似のクルーズ対応につきましても、急いでくださっているということは聞いておりますけれども、想像を絶するスピードで、社会の方が、その魅力をもって来てくださっているという状況があるというふうに思っております。
　そこにつきまして、那覇港及び宮古島、石垣島におけるクルーズ対応につきまして、どのような取組で考えているかについて、お聞かせいただきたいと思います。

○北村政府参考人　お答えいたします。
　沖縄のリーディング産業であります観光・リゾート産業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上で、その受入れ環境整備は非常に重要と認識しております。
　現在、那覇港では、泊埠頭地区のクルーズ船ターミナルに加え、新港埠頭地区の国際コンテナターミナル等の貨物岸壁を活用して、クルーズ船の複数隻同時寄港に対応しております。
　御指摘のありました那覇港におけるクルーズ船受入れ機能のさらなる強化につきましては、今後の需要動向を見きわめながら、時期を逸することのないよう、国土交通省とも連携し、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
　それから、宮古島、石垣島についてのクルーズ対応でございますが、まず、宮古島の平良港につきましては、官民連携による国際旅客船拠点形成港湾の指定を受け、クルーズ船ターミナルの平成三十二年の供用開始に向け、整備を進めているところでございます。
　また、石垣港につきましては、本年四月に、新港地区に整備中のクルーズ船ターミナルの一部暫定供用を開始し、七万トン級のクルーズ船の受入れが可能となったところでございます。さらなる大型クルーズ船の受入れが可能となるよう、引き続き整備を進めているところでございまして、現在進行中の整備が完了いたしますと、二十万トン級のクルーズ船の受入れが可能となります。
　宮古島、石垣島におけますクルーズ船ターミナルの整備につきましても、国土交通省とも連携し、引き続き着実に進めてまいりたいと存じます。

○宮内委員　この大きな流れをしっかり取り込んでいけるように、港湾管理者、それから政府、特にまた国土交通省の専門的知識をしっかり生かしていただいて、見据えた計画、そしてそのために、例えば新しい力が外から入ってくるというきっかけになりますから、クルーズ会社自体も投資をどんどんいろいろなところにしておりますので、そういう取り込むようなことも含めて、よく連携をとって考えていっていただきたいというふうに思います。
　さて、もう一つ、観光振興とともに、沖縄の大きな性格がやはり基地問題でございます。基地問題、やはり沖縄の県民の方々からすれば、多発する米軍の関連事故につきましては本当に腹立たしいことだというふうに思います。
　また、その事故が多発してやむ気配がない、何かがあるたびに小学校に落下物があったりするということは非常に悩ましいし、こういうことがないようにする努力を、我が国も米軍に対して、米国に対してしっかりと話をしていきながら、予算もつけながら対応していかなければいけないということを思っているところでございます。
　一月の予算委員会におきまして、我が党の國場議員からも、再発防止に向けてさまざまな具体案があったかと存じます。その後、政府の対応状況や米側当局の取組の状況をどういうふうに御認識しているのかということについてお伺いいたします。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍機の運用に際しましては、地域住民の方々の安全の確保というものが大前提でございまして、事故等はあってはならない、これはもう当然のことでございます。
　防衛省といたしましては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合には、事故等の重大性を勘案し、米側に対しまして再発防止の徹底あるいは飛行停止といったものを求めてきているところでございます。
　小野寺防衛大臣からも、マティス米国防長官に対しまして、累次の機会を捉えまして、例えば、ことしの四月、五月及び六月の日米防衛相会談におきましても、米軍の安全な運用の確保に向けた協力を要請いたしまして、マティス長官からも、安全な運用の確保は重要であるという旨の認識が示されてきているところでございます。
　また、米側は、昨年十二月の、普天間第二小学校の校庭に米軍のヘリの窓が落下したということを深刻に受けとめておりまして、外来機を含めまして普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対しまして、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示をするとともに、ノータムと呼ばれる航空情報、これを出しまして、同小学校の上空の飛行を回避するための努力というものをしているというふうに認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、米側に対し、しっかりと再発防止のための対策を講ずるよう、自衛隊の知見も活用しながら強く求めてまいりたいというふうに考えております。

○宮内委員　とにかく、政府対政府という関係性が一番でございますので、しっかりと対応していただきたいと思いますし、検証を具体的にしっかりとやりとりをするということを引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これは関連でありますけれども、うるま市における米軍属による女性殺害事件から既に一年以上が経過をしているわけでございます。被害家族への補償解決等がおくれているというようなお話を聞きます。また、そろそろ決着をするんじゃないかというお話も聞いたりいたしておりますけれども、この問題についてどうなっておるのかということについても、具体的に今の現状のお話を聞かせていただけますでしょうか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年四月に発生しました本事件は、卑劣きわまりない犯行により、将来ある若き女性が命を落とすという大変痛ましい事件でございました。御遺族のお気持ちは、察するに余りあります。
　委員御指摘の補償の問題についてでございますが、これは、被害者救済の観点から、日米間のさまざまなレベルで協議を重ねた結果、日米両国政府から、裁判で確定した損害金の額について支払いを行うことというふうにしたところでございます。なお、この支払いにつきましては、近日中に御遺族に支払われるよう手続を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、本件のような事件が二度と起こらないよう、引き続き日米間で協力して取り組んでまいりたい、このように考えております。

○宮内委員　一方、先ほどもお話が出ましたように、米軍の跡地利用につきましても、現地において非常に注目があると同時に、このことを、沖縄の振興の大きな財産であり、あるいはきっかけにする必要があるというふうに私は思っております。
　そこで、西普天間跡地問題でございます。
　西普天間住宅地区跡地につきましては、琉球大学医学部や附属病院を核として、高度な医療・研究機能の拡充や地域医療の水準の向上を図る沖縄健康医療拠点の形成が期待されておると聞いております。国の財政支援も含めました具体的な取組についてお伺いをいたしたいと思います。

○福井国務大臣　沖縄健康医療拠点、先生今おっしゃいましたように、国際性、離島の特性という沖縄の医療の特徴を踏まえまして、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流・医療人材育成の三つを柱として整備を進めているところでございます。現在、内閣府、文部科学省、沖縄県、琉球大学から構成されております関係者会議において、具体化に向けた議論を進めているところでございます。
　平成三十年度予算においては、必要な建物を建設するために必要な実施設計費として、約三億円を措置しているところでございます。
　今後、跡地利用のモデルケースになりますように、引き続き、沖縄の特性を生かした沖縄健康医療拠点の形成にしっかり取り組んでまいる所存でございます。

○宮内委員　ありがとうございます。
　引き続き沖縄振興に向けて、私も微力ではございますけれども努力をしてまいりたいと思いますので、大臣におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○横光委員長　次に、鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　北方領土問題また日ロ外交をライフワークとし、そしてまた、北方四島も私の地元の一部であるというような思いで日々活動させていただいております衆議院議員の鈴木貴子でございます。
　まず、限られた時間でありますので、早速、きょうは北方問題を主とした質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この安倍政権になりまして、強いリーダーシップ、また総理のイニシアチブのもとで、元島民の皆さんの負担の軽減という点が大変注力をいただいているところでございます。
　まず、その点で、昨年から、ようやく念願かないまして、元島民の皆さんの負担の軽減に資する、飛行機、航空機を使った墓参が始まりました。今年度の予定、見通しについて、ぜひお伺いしたいと思います。

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年の航空機による墓参でございますけれども、五月の日ロ首脳会談におきまして、天候が許せば、七月にも実施するということで一致をしてございます。
　それ以上の詳細につきましては日ロ間で最終調整中でございまして、現時点では確定はしていないところでございます。

○鈴木（貴）委員　もう元島民の皆さんの平均年齢は実に八十三・二歳を迎えたわけであります。また、昨年もようやく本当に悲願で実施をされまして、大変多くの皆さんから、引き続きこれを継続をしていただきたいという強い要望もございます。引き続き、早期に日程が決定をされ、そしてまた公表がされるように鋭意努力をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。
　なお、昨年あったのが、この時期で果たして本当によかったのか、霧等の条件を考えると、本当にこの時期が適切だったのかというような御指摘もあったところであります。こういった日程を決める際には、実現可能性を最大限にまで高めるという点も、ぜひ配慮のほどを重ねてお願いを申し上げます。
　そしてまた、二点目なんですけれども、負担の軽減というところで、実は、元島民の皆さんの北方墓参の枠というものは、実際に港湾、港に船が入って、そこから上陸をして陸路で行くというようなことが大変困難な地域での墓参というものが大変多く、実は、「えとぴりか２」という、簡単に言いますと小型のボートに乗り移りまして、そこから上陸をし、そして、皆さん、実はやぶこぎをしながら、そしてまた急勾配を、本当に、元島民の方の言葉をかりれば、命がけの思いで墓参をされているという現状があります。
　そこで、ぜひお願いをしたいんですけれども、この「えとぴりか２」というものが、今、一点づりという方式で、大きな船体から海の方につるしておろすんですけれども、これを二点づりにすると、風などが少々吹いても、この「えとぴりか２」をおろすことが可能ではないかという声があります。
　この二点づりについてぜひ検討をいただきたいということを要望しているんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○福井国務大臣　ありがとうございます。
　特に、高齢の元島民の方々が墓参など四島を訪問するに当たっては、安全対策を着実に講じなければならない、先生御指摘のとおりだと思います。
　そして、身体的負担を軽減するための改善策を進めつつ、元島民の方々の望む墓参、訪問を実現していくことが、目下の私どもにとっても重要な課題の一つとなっているわけでございます。
　例えば、先月末の択捉島への自由訪問事業では、天候が回復しませんでした。団員の安全を確保することが難しかったため、予定していた四カ所の上陸、全て断念せざるを得ませんでした。船上で洋上の慰霊祭を実施する結果となってしまいました。私も、団員の方々の無念さに思いをいたした次第でございます。
　元島民の方々など関係者、そして、先生からもありました、これまでにも上陸率を向上させるためのさまざまな御提案をいただいております。そのうち、「えとぴりか」については、先生御指摘のとおり、上陸艇「えとぴりか２」のつり下げ方式、現在は一点づりなんですけれども、に関して改善を図るべく、現在、必要な機材等について、内閣府において具体的な検討を行っているところでございます。
　そして、その前におっしゃいました、島に上陸した後も、目的地の墓地までの間に、急傾斜地を移動したり、やぶをかき分けて移動したりしなければならない状況にございます。その環境整備につきましても、元島民の方々や北海道庁から御要望があることも承知をしております。
　今後とも、渡航、船からの上陸、そして上陸後の墓地へのアクセスまでを含めまして、安全かつ身体的な負担を軽減するための改善策、どのようにしなければならないか、しっかり考えさせていただいて、しっかりと検討して取り組んでまいりたいと存じております。

○鈴木（貴）委員　元島民の皆さんは、体力の続く限りという思いでこの墓参活動に当たっていただいております。やはり、その皆さんの声というものが何よりの改善策のキーワードであると思います。
　そういった意味でいえば、改善策は、それこそ、身の丈ほどの草木を本当に文字どおりかき分けながら行くという意味では、簡単な話、草刈り、しば刈りをしていただくというだけでも大変な負担軽減につながると思います。
　ぜひ、もう一声、大臣、もう一声いただけないでしょうか。

○福井国務大臣　今先生御指摘のような具体的な方策についてももちろん含めて、検討をさせていただきたいと思います。（鈴木（貴）委員「検討そして実行と」と呼ぶ）もちろん、検討した上で適切に対処をさせていただきたいと思います。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　もうこれが元島民の皆さんにとっては何よりの希望、励みとなることと、私も大変今うれしく思っております。
　あわせて、なぜ私が大変僣越ながら再三にわたって大臣にお願いをしたかといいますと、やはり、元島民の皆さんは平均年齢八十三・二歳であります。実に九十歳近くの高齢の方が、もうこれで最後であろうという思いで実際に墓参に向かわれている姿を私も目にし、また、上陸がかなわなかった中で、風が吹きすさぶ中で、甲板の上で、島が見えなくなるまで手を合わせていらっしゃる皆さんの姿というものは大変胸に迫るものがあります。
　そういった意味では、その当時のことをまさに知る世代、元島民一世の皆さんが、端的に言えば御存命の間に、その墓地が、今、墓石等も倒れてしまっていたり、若しくは、これが墓石だということがわからずに移動されているケースというのがあります。
　そういった意味でも、皆さんの御存命の間に、墓地周辺の、ここが墓地である、これが墓石であるということの、できる限りの現状把握というものも必要だと思うのですが、そこの点についてはいかがでしょうか。