外務委員会

平成三十年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　末松　義規君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　堀井　　学君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　関　健一郎君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　土井　　亨君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　紀谷　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　小林　茂樹君
　　辻　　清人君　　　　　安藤　高夫君
　　中曽根康隆君　　　　　三浦　　靖君
　　山田　賢司君　　　　　木村　弥生君
　　岡本　三成君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　辻　　清人君
　　木村　弥生君　　　　　山田　賢司君
　　小林　茂樹君　　　　　杉田　水脈君
　　三浦　　靖君　　　　　上杉謙太郎君
　　鰐淵　洋子君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　理事鈴木貴子君同日理事辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十八日
　ＴＰＰ11（ＣＰＴＰＰ）協定を批准しないことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一二九二号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一三四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事鈴木貴子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○中山委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官鯰博行君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官紀谷昌彦君、大臣官房参事官塚田玉樹君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、水産庁次長山口英彰君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君及び防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木（紀）委員　皆様、おはようございます。自由民主党石川二区の佐々木紀です。
　きょうは、河野大臣御出席のもとで質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　河野大臣におかれては、昨日で在任日数三百日ということで、おめでとうございます。というか、お疲れさまでございます。海外出張回数も二十三回、訪問先三十七カ国一地域、外務大臣会談が百五十九回、電話会談五十八回、大変精力的に御活動いただいているなと思うわけであります。得意の語学を生かして、ぜひ、物言う外務大臣として、国益を第一に考えた外交をこれからも展開していっていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　日本を取り巻く外交環境、大変目まぐるしく変化をしてきている、動いてきているわけでございます。特に、北朝鮮をめぐっては、本当、毎日新しいニュースが出てくるような状況でございまして、特に米朝首脳会談の行方というか、皆さん注目をされているわけでもございます。
　五月二十四日、トランプ大統領が米朝会談の中止を発表して以来、開催に向けて、関係国が大変その動きも活発化しているわけでもございます。日本もすぐ日米電話会談をして、米朝会談前に日米首脳会談をすることも決めました。報道によると、報道というか、これはホワイトハウスが発表していますけれども、六月七日にアメリカで開催するということでもございますし、また、報道ベースでは、河野大臣もシンガポールへ訪問される予定ということであって、米朝会談開催に向けて後押しをしているわけでもございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、米朝会談開催に向けた取組、特にこの大臣のシンガポールへの訪問、この辺の事実関係と、あと、米朝会談、本当に六月十二日に開催されるのか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　おはようございます。
　佐々木委員から、外務大臣として物を言えということでございましたので、少し、答弁の前に言わせていただきたいと思います。
　今、外務省の職員、月間二百時間を超える残業をしている者が少なからずおります。百五十時間あるいは百時間以上の残業をしている人間、これは月間でございますが、ざらにいる、そういう状況でございます。
　特に、今朝鮮半島を担当している外務省の職員、ほぼ全て百五十時間以上残業を強いられているというのが現状でございまして、外務大臣として、外務省を預かる責任者として、職員の健康問題、これは大きな課題になりつつございます。また、外務省の職員の中には、子育てあるいは親の介護といったものをやらなければならない、そういう状況にある者も少なからずおりますが、今の霞が関の勤務状況ではそれも正直ままならないのが現実でございます。
　きょうのこの委員会の質問通告、最後に昨晩出てきたのは八時近くでございました。もう自動的に残業にならざるを得ない時間帯でございますし、最後の質問が出るまで、どういう御質問をいただくかわかりませんから、少なからず外務省の職員は待機を迫られるというのが現実でございます。また、いただいた質問の中には、残念ながら趣旨が正確にわからないもの、しかし問合せ不可と言われているものもあって、質問を担当する課は想定問答を多数つくらなければならないという状況もございます。
　これは国会の運営のことでございますから、ぜひ国会の中で御議論をいただいて、霞が関の職員が、世間的には働き方改革と言われている中で、百時間、二百時間の残業をしなければならないという状況を改善をしていかなければならないと思います。
　もちろん外務省の業務の効率化というのも今一生懸命取り組んでいるところでございますが、この状況が続けば、恐らく霞が関にこの給料で来たいと思う優秀な人間は先細りになるのが目に見えていると言わざるを得ないのだろうと思います。ぜひ国会の皆様方の御検討、御配慮をお願いしたいと思うところでございます。拍手
　ありがとうございます。
　今の御質問でございますが、まず、先般の五月二十八日の日米の首脳の電話会談におきまして、米朝首脳会談の前に日米の首脳会談をやるということで一致をいたしました。諸般の事情が許せば六月七日にワシントンＤＣで首脳会談を行いたい、そういう方向で調整をさせていただいているところでございます。
　他方、私のシンガポール訪問の報道を、私も、昨日ですか、新聞を見ましてちょっとびっくりいたしましたが、私のシンガポール訪問その他につきましては調整中でございまして、何ら決まっているものはございません。
　以上、申し上げたいと思います。

○佐々木（紀）委員　大臣、ありがとうございます。本当に外務省の職員の皆さんのその献身的なお取組、大変な御苦労があってのことだということを本当に改めてしました。我々議員もしっかりその辺考えながら質問通告等していかなければいけないというふうに思いました。
　今ほどあったとおり、米朝会談開催に向けて日本も取り組んでいるということであります。何とか六月十二日に開催をして、この懸案事項をしっかり前に進めていくということが必要かと思います。
　日本においては、やはりこの米朝会談で拉致問題を解決に向けて前に進めていくということが必要であります。二十八日の日米電話会談においても改めて協力を要請されたということでもございますし、二十八日には拉致被害者家族と総理も面会をされて、最終的に解決するには日朝首脳会談をやらなければいけないと思っているということも述べられたということでもございます。けさのニュースでは日朝外相会談も八月に行うというような記事もございました。
　この辺の事実関係も含めて、政府の拉致問題解決に向けた取組とその決意について政府参考人にお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　参考人から御答弁申し上げる前に。
　日朝の外相会談のニュースが流れておりましたが、全くの誤報でございます。

○鯰政府参考人　拉致問題に関しての御質問でございますけれども、拉致問題については、我が国が主体的に取り組むべき課題でありますけれども、各国との連携も重要だというふうに考えてございます。
　二十八日に行われました日米首脳電話会談において、同日に行われました安倍総理と拉致被害者御家族との面会におけるやりとりを踏まえ、安倍総理から御家族の切実な思いをトランプ大統領に伝達いたしております。
　また、二十六日の日ロ首脳会談では、拉致問題の早期解決に向け、総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけて、理解を得ました。
　さらに、五月九日になりますけれども、日中韓三カ国のサミットにおきましても、拉致問題の早期解決に向けて、総理から文在寅大統領と李克強国務院総理に対して支持と協力を呼びかけ、両首脳の理解を得て、その結果、成果文書に拉致問題が初めて言及されたということでございます。
　こうした国際社会との連携を通じまして、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていくとともに、拉致被害者の方々を一日も早く北朝鮮から取り戻すため、全力で取り組んでいく所存でございます。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　アメリカに対しては米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると言質をとったわけでありますし、韓国についても南北の首脳会談で実際に拉致問題が提起をされたということでもございますし、中国においても日中韓サミットで明言をされたということ、またロシアについても協力を要請し理解を得たということでございまして、これらの国々が拉致問題解決に協力してくれるといった姿勢を示してくれたのは、やはり、安倍総理が長く総理を務めていて信頼関係ができ上がっているということ、安倍総理のリーダーシップによるところが大変大きいと私は評価をしたいと思います。
　特に、日米首脳会談で、安倍総理自身が、この問題が解決しない限り政治生命を終えることはできないと拉致問題にかける熱意を伝えて、トランプ大統領に、シンゾウの情熱が乗り移った、拉致問題についてもベストを尽くすと言わせたことは、やはり、総理の拉致問題にかける決意が読み取れるだけではなくて、安倍総理とトランプ大統領の個人的な信頼関係が強いということもうかがえるエピソードの一つだと思っております。
　日本の外交、安全保障を考えたとき、やはり、軍事力もない、インテリジェンスもない日本にとって米国との信頼関係が重要だということは言うまでもないわけでありますけれども、総理と大統領との個人的な信頼関係、何かあれば電話できる関係、親密度、そういったことがやはり国益そのものなのではないかな、そのように思うわけでもございます。しっかりと前に進めていただければと思います。
　次に、日中関係について御質問したいと思います。
　ことしは日中平和友好条約締結四十周年、一月二十八日には日中外相会談。外相の相互往来は九年ぶりということでございました。四月十六日には、日中ハイレベル経済対話、二〇一〇年以来八年ぶりの開催でもございました。五月四日、日中首脳電話会談、これは史上初めてのことでもございます。五月九日、日中韓サミット、日中首脳会談を行ってきております。
　日中関係の全面的な関係改善への動きが加速化しているということで、大変私は評価をしたいなというふうに思います。
　一帯一路について少しお伺いしたいと思います。
　日中ハイレベル経済対話では、この一帯一路について、ケース・バイ・ケースで協力するとか、組めるところは組むと、前向きに協力していくような報道がございました。李克強首相との日中首脳会談においても、日中が第三国での経済協力を話し合う官民合同委員会の設置で一致したとあります。ただ、ある新聞には、覇権主義的な中国に手をかすことにならないかとの論評もありました。
　一帯一路に協力することは、これまでの政府の方針を変えたように聞こえるのでありますけれども、一帯一路における協力に対する政府の考え方をお伺いしたいと思います。

○鯰政府参考人　今月上旬に行われました日中首脳会談におきまして、第三国での日中のビジネス協力が両国企業及び対象国の発展にとっても有益であるとの認識を踏まえまして、省庁横断、官民合同で議論するための委員会を設立すること、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを開催することで一致をいたしました。
　一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分取り入れることで地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待いたしており、このような我が国の考え方には何ら変更はございません。
　我が国としては、このような観点から協力をしてまいりたいというふうに考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　日本は、国際スタンダードを守っていくという立場でございます。インフラ整備における開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性、こういったものを遵守していく限りにおいて協力をしていくということでございます。これまでの主張やスタンスには変わりはないということであろうかと思います。これまで日本の質の高いインフラ整備に賛同していただいている国々、アメリカやインドやオーストラリア、ベトナム、フィリピン、台湾などに誤ったメッセージとならないように配慮をしていただければなというふうに思っております。
　続いて、自由で開かれたインド太平洋戦略についてお伺いしたいと思います。
　来年は、第七回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤが横浜で開催をされます。総理が、二〇一六年八月、ケニアで開かれた第六回会合において、自由で開かれたインド太平洋戦略、これを初めて世界に向けて打ち出したわけでございます。
　その際に、アフリカ支援に、今後三年間で、民間資金も合わせて三百億ドル規模を投じる方針を表明されました。日本が重視する質の高いインフラの整備や人材育成に注力するということでございますけれども、この三百億ドル規模の投資は進んでいるのかどうなのか、今後のインフラ整備など具体的な行動計画があるのか、教えていただきたいと思います。

○紀谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年八月の第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ６において日本が発表したコミットメントにつきましては、官民総額三百億ドル規模のアフリカの未来への投資も含め、同会合で採択されたナイロビ宣言の三つの柱、経済の多角化・産業化、強靱な保健システム促進、社会の安定化にのっとり、着実に取組を進めております。
　具体的には、ＯＤＡ等による質の高いインフラ整備、人材育成を進めているほか、日・アフリカ官民経済フォーラムの開催やアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションの派遣等を通じ、民間投資を促進しているところです。
　本年、東京で開催されるＴＩＣＡＤ閣僚会合及び明年、横浜で開催されるＴＩＣＡＤ７に向けて、民間企業、アフリカ各国、国際機関等とも緊密に連携し、引き続き取組を進めてまいります。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　来年には、この三百億ドルの達成度というのが問われるわけであります。ちょっと届きませんでしたということでは大変格好が悪いわけでございますから、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、アフリカは日本からちょっと遠いということもあって、なかなか民間も企業も、また地政学的にも日本の投資が行き届きにくい地域だと思います。
　そこで、ちょっと私から御提案なんですけれども、インドのアクト・イースト政策、これに少し協力してはどうかという御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一七年五月二十四日、インドのモディ首相はアジア・アフリカ成長回廊という構想を発表されました。アフリカを含むインド洋周辺から、東南アジア、そして日本につながる一大経済圏の整備を目指しているわけであります。インドと組むということは、これは日本にとってもウイン・ウインの関係が築けるのではないかというふうに思います。
　つまり、豊富な労働力を持つインド、インドからは労働力をしっかり提供していただいて、日本からは技術を提供する。資金はお互いに出し合う。つまり、ジョイントを組んで、アジア、アフリカの開発を行っていくというものであります。この日印協力のグッドプラクティスができれば、同じように東南アジアの国々とも一緒になってインフラ開発ができるのではないかと思います。
　例えば、豊富な労働力を持つ東南アジアの国々、そして、技術や資金は日本から提供していく、それでアジア、アフリカのインフラ整備をしていけば、コスト的にも技術的にも資金的にも質の高いインフラ整備が可能となるのではないでしょうか。日本独自でアジア、アフリカのインフラ開発を考えると、他国との過度な競争が発生をしたり、地政学的にもハードルは高いわけでありますけれども、インドや東南アジアの国々と一緒に進めていけば、このインド太平洋戦略も進めることにもなりますし、アジアやアフリカにとっても有益なのではないかというふうに思います。
　そこで、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体例の一つとして、名称はともかくとして、このアジア・アフリカ成長回廊、アクト・イースト政策を、まずはインドとともに進めていくということについて、いかがお考えでしょうか。

○紀谷政府参考人　委員御指摘の自由で開かれたインド太平洋戦略につきましては、二〇一六年八月のＴＩＣＡＤ６で安倍総理から発表されまして、それを推進する中で、インドとの間では、両国の首脳間で、日本の自由で開かれたインド太平洋戦略とインドのアクト・イースト政策を一層連携させ、地域の連結性強化等のため、日印で協力していくこと、また、アフリカにおける連携と協力を更に進展させていくことが確認されております。
　我が国としては、自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、アフリカ及び地域における安定と繁栄を促進するため、インドを含むさまざまなパートナーと引き続き連携し、支援を行っていく考えでございます。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、経産省に任せないで、外務省も、外交戦略としてしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今度、質の高いインフラ整備ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　事例集というのがあって、日本が各国でこういった高いインフラを整備してきましたという成功例がたくさん載っているわけでありますけれども、そこには、鉄道、道路・橋、空港・港湾、エネルギー、交通システム、防災関連が列挙されていて、日本の強みを発揮できる分野というふうになっているわけであります。ここに宇宙インフラというのを加えていただきたいというふうに思っています。
　これから、世界は第四次産業革命になって、宇宙利用は欠かせなくなるわけであります。できることならば、各国とも独自の衛星を打ち上げて利用したいものですけれども、しかし、宇宙開発には高度な技術が必要であって、新興国はなかなか難しいわけであります。
　実際、人工衛星を打ち上げることができる国というのは、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、イスラエル、インド、イラン、日本、中国、韓国と、十カ国しかないわけであります。アジアで確実に打ち上げができる国というのは、日本と中国とインドなわけでありまして、そこで、宇宙技術を持たない多くの国々にとっては、どこの国と組むかということが実はすごく大事なわけであります。
　端的に言うと、アジアにおいては、日本と組むか中国と組むかということになってこようかと思いますけれども、日本と組みたいという国が多いというふうに私は伺っております。
　宇宙開発は、高度な技術に加えて、多額の費用がかかる上に、国の安全保障に直結するものであります。一度組むと、運命をともにしないといけないというわけであります。
　エコノミック・ステートクラフトという考え方、御存じでしょうか。これは、経済力を用いて相手国の政策を自国の利益にかなうように誘導していく政策のことでございまして、つまり、相手国が自国の意に反した政策をとれば、経済制裁をちらつかせたり、あるいは衛星利用を中止するとか脅して言うことを聞かせる、こういったことであります。衛星の共同利用は、軍事面での結びつきも強くなりますから、軍事協力にもつながるわけでもございます。
　宇宙利用の協力は、五年ないし十五年、経済も安全保障も握られる、いわば首根っこをつかまれるという状況になってしまうわけであります。日本以外の国々では、この考えを念頭に置いて、外交もインフラ整備も進めているのが現状であります。
　一方、宇宙というのは、新しい産業としても魅力だと思います。アジアは世界最大の宇宙市場であります。日本は、アジアの国々とウイン・ウインの関係を、この宇宙インフラの分野で築くことができます。日本の持つ宇宙技術、各国のニーズに十分応えることができますし、日本の成長にもつながります。宇宙開発には多くの資金と時間を要し、それゆえに、冒険がしにくく高い確実性が必要。これはまさに日本が得意とする分野であります。
　また、宇宙開発は、これから、コストの削減や小型化、重要な課題でもあります。これまた日本の得意わざであります。宇宙開発は、日本企業にとって参入しやすい、成長できる産業だということになります。過度な受注競争を強いられている他の重要インフラ、道路や港湾だのですけれども、に比べたら、日本にとっても、アジア、アフリカの国々にとっても大変有益であろうかと思います。
　宇宙産業や宇宙利用について、他のインフラ同様に、政府が先頭になって、アジア、アフリカの国々に売り込んでいくという考えについて、政府の見解をお伺いします。

○塚田政府参考人　いわゆる質の高いインフラにつきましては、政府としましても、日本のインフラシステムの海外展開のために官民一体となった取組を行い、その際はＯＤＡを戦略的に活用するというふうにしております。
　具体的には、一昨年発表しました質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ等の施策のもと、道路や港湾、防災等のみならず、御指摘のありました宇宙関連の分野を含めまして質の高いインフラの海外展開を促進しているところでございまして、現在も幾つか案件が進行中というふうに承知しております。
　今後とも、ＯＤＡを戦略的に活用しつつ、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組んでいく考えでございます。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、宇宙システムの海外展開、また宇宙システム海外展開タスクフォースというのもあるやに聞いておりますので、こういったものを十分活用して、アジア、アフリカの国々に日本の高い宇宙技術、宇宙利用、こういったものを売り込んでいっていただきたいと思います。こういう事例集に今後載ってくるように、ぜひお取組をいただきたいというふうに思います。
　最後、少し時間がございますので、大和堆についてお伺いしたいと思います。
　私、石川県でございますので、能登半島沖の大和堆、いよいよ六月に入りますと漁業のシーズンになってきます。昨年は、大変な漁業被害というか、北朝鮮籍と思われる違法操業に大変悩まされたわけでございます。
　北陸の味覚というと、代表的なのはＡＫＢといいまして、アマエビ、カニ、ブリというんですがね、ＡＫＢ、このアマエビは、実はこの時期はこの海域でとるわけであります。
　大和堆での安全な操業というのは、漁師の皆さんのみならず、石川県の観光、あるいは家庭の食卓にも影響してくる重大なことでございますので、ぜひ昨年の教訓を生かして早目早目の取組をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、水産庁の取組をお聞かせいただきたいと思います。

○山口政府参考人　お答えいたします。
　日本海の大和堆周辺はイカ、カニ等の重要な漁場となっておりますけれども、我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題だと考えているところでございます。
　先生からも御紹介ございましたように、大和堆での我が国のイカ釣り操業、これは例年六月から開始ということになっておりまして、水産庁は、昨年の状況も踏まえまして、我が国漁業者の安全操業の確保のため、既に昨年同時期を上回る隻数の漁業取締り船を配備しており、海上保安庁とも連携して、放水等の厳しい措置により排除を行っているところでございます。
　今後とも、北朝鮮等外国漁船の出現状況や漁業者の要望等も踏まえまして、漁業取締り船の効果的な配置を行い、海上保安庁を始め関係省庁とも連携をしつつ、違法操業を行う外国漁船に対して厳正に対処し、イカ釣り漁業者を含む我が国漁業者が安全に操業できるよう努めてまいりたいと考えております。

○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　実際に早目早目の取組をしていただいているようでございます。海上保安庁とも連携をして、しっかりやっていただきたいと思います。
　ただ、政府が対策をしていただいているのはありがたいわけでありますけれども、やっているよということをやはり漁協の皆さんにも伝えないと安心して操業に出られないわけでありますから、地元の漁協、漁師さんとのコミュニケーション、これもぜひやっていただきたいと思います。
　昨年も、やっているんだけれども漁師の認識はやってもらっていないみたいな、ちょっとこういう認識の食い違いなんかも出てきたりしますから、ぜひコミュニケーションを大事にして今後とも取り組んでいただきたいと思いますし、外務省も、ぜひ外交ルートを通じて解決していくという努力も引き続きお願い申し上げたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　きょうは、五月十一日以来、約三週間ぶりの一般質疑ということでございますので、その間にいろいろと進んだこともありますので伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まずは、北朝鮮問題について伺います。
　朝鮮戦争を一回振り返ってみると、どういうことが三年間で起きたのかなということがちょっと思うところがありまして、少し述べさせていただきたいと思います。
　一九五〇年に、六月二十五日、朝鮮戦争が勃発しました。三日後に、六月二十八日にソウルが陥落をして、七月四日には、吉田内閣が朝鮮戦争の米軍軍事行動に行政措置の範囲内で協力をするという閣議決定を行いました。そして、この四日後の七月八日、朝鮮の前線視察から戻ったマッカーサーが警察予備隊を設立し海保八千人増員を要求したという歴史があります。そして、八月十日には警察予備隊発足。これが七万五千人規模であります。九月十五日には仁川上陸作戦というのが行われて、十月六日、連合軍が日本に海上保安庁の掃海部隊の派遣を要請し、翌日にはもう第一掃海隊が出発をしています。そして、十月十九日ですけれども、中国義勇軍が参戦をし、連合国が翌日に平壌を占領いたします。そして、十二月の五日には中国軍が平壌を奪回するということが、一九五〇年。
　次の年、一九五一年には、皆様御案内のように、サンフランシスコ講和条約が結ばれて、旧安保条約が調印という流れになります。そして、一九五二年二月二十八日に日米の行政協定の調印があって、四月二十八日、講和条約、安保条約が発効し、この日にＧＨＱが廃止されるということであります。そして、五三年に朝鮮の休戦協定の署名があって、そして今日にずっと至っているということであります。
　我が国は今、日朝平壌宣言が二〇〇二年にあり、そこからなかなか物が進まない。そして、安倍政権が、北朝鮮に対しては圧力を強めていくんだということでこれまで対応してきているということであります。
　そして、きょうは、そういったことの前提を踏まえて少しお話を伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　北朝鮮による核、ミサイルの脅威について、安倍首相が昨年十月の衆議院選挙で国難だというふうに強調していたことは、まさに解散の理由の一つということにしていましたので、皆さんまだ御記憶に新しいことと思います。ですが、ことしに入って、朝鮮半島情勢は非核化をテーマとした交渉の場へともはや大転換を遂げているということだと思います。
　金正恩朝鮮労働党委員長は、ことしの一月一日に新年の辞で南北関係改善への意欲を表明し、これ以降、妹の与正氏を訪韓させ、そして文在寅韓国大統領に訪朝を要請するなど、過去に例のない手法で対話路線を展開してきています。ですので、きょうがまだ五月ですから、五カ月たっていないということですね。
　この結果、文在寅大統領の特別使節団を平壌に迎えた三月五日の南北会談で、南北首脳会談を四月末、そして南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設の平和の家で行うことが決まりました。正恩氏は、その場で、非核化問題の協議と米朝関係改善のため米国と虚心坦懐に対話する必要があると表明をしました。
　特別使節団にトランプ米国大統領宛てのメッセージを託したわけですけれども、トランプさんは、三月八日、特別使節団の一員であった韓国大統領府の安保室長からこの金正恩氏のメッセージを受け取ると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談開催を即答したというふうにされています。安倍首相には翌三月九日の未明に連絡があり、トランプ大統領から、グッドニュースだと、この米朝首脳会談の実施を決定事項として初めて伝えられたと報じられています。
　そこで、お伺いします。
　日米は、挑発を続ける北朝鮮に最大限の圧力をかける方針でこれまで結束をし、三月六日に南北が首脳会談開催で合意した後も、対話のための対話では意味がないと米国と懸念を共有してきています。北朝鮮がＩＡＥＡの査察に応じるなど具体的な行動をとらない限り、対話や交渉には応じないという日本政府の主張にもかかわらず、それでも実際には、トランプ政権は日本との事前協議もなく対話を決断したと思われます。
　米国の決断、また日本に事前協議がなかったのではないかということについて、政府は今この時点でどのような認識をお持ちでしょうか。

○河野国務大臣　累次の安保理決議に違反して、北朝鮮がミサイルの発射あるいは核実験というものを続けてまいりました。それに対して、国連の安保理は、累次の安保理決議を採択し、国際社会全体で北朝鮮に対して経済制裁をするということを決め、国際社会はこの安保理決議を履行してまいりました。その結果、北朝鮮の輸出による外貨収入はほぼなくなり、北朝鮮に対する石油精製品その他の流入も大幅に減少をするという事態に至りました。
　それを受けて、北朝鮮が非核化を前提とする対話という申出をしてきた。これは、国際社会が安保理決議をしっかりと履行してきた、その結果、意味のある行動を引き出すことができるかというところに来ているんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、国際社会がしっかりと結束して安保理決議を履行してきた、それがきょうのこの時点につながっているというのが我々の認識でございます。

○篠原（豪）委員　安倍首相は、昨年の九月二十日の国連演説で、北朝鮮との過去の対話の試みは無に帰したというふうにしていて、核・ミサイル開発放棄のために必要なのは圧力だと訴えてきました。文在寅政権が南北対話に積極的な姿勢を示してきたことについても、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない限り、圧力強化の路線は変えるべきではないとして、批判的な見方をとってきています。
　三月五日の南北会談と三月八日のトランプ大統領による米朝会談の受入れは一体のプロセスで、米国が最初から極めて緊密に関与をして交渉してきたんだというふうに考えるのが自然だと思うんです。
　この証拠として、初の米朝首脳会談を五月までに開くというこの歴史的な発表が、トランプ氏側でもマクマスター大統領補佐官でもなくて、訪米中の韓国大統領府の国家保安室長さんが記者団やカメラの前で行いました。つまり、韓国がアメリカの信頼を得て戦略的に事を実は進めてきたのではないか。
　日本は事前協議がなかったということで、突然トランプさんが対話を決断したということですが、その裏側では、実際にはもうこういったことがトランプさんと韓国の間で行われてきているからこそ、このような発表になるんだというふうに思います。これは、誰だって勝手にすぐ発表できるような話ではなくて、ちゃんときちっと練られて、そして国際社会の場での発言ということになっていくんだと思います。
　ですので、軍事的な緊張状態から対話局面に大転換する戦略的な協議が米韓の間で進んでいたにもかかわらず、圧力一辺倒で進んでいた安倍政権には、私は事態が読めていなかったんじゃないかというふうに思うんです。
　ですので、この事態が読めていなかったのではないか、あるいは、読めているんだったらそれは知っていたのかということについて、この時点で評価するのは大事なんですよ、大事なんです。ですので、お伺いしています。よろしくお願いします。

○河野国務大臣　国際社会は安保理決議に基づいて経済制裁を履行する、これは、国連加盟国のほぼ全ての国がこの安保理決議を履行してきたという状況がございます。南北の首脳会談あるいは米朝の首脳会談が行われても、この状況は維持される。
　つまり、大事なのは、北朝鮮が核、ミサイルのＣＶＩＤをきちんとやるかどうかというところが大事なことであって、会談が行われるかもしれない、あるいは会談が行われた、それはそれで、会談が行われたということは一歩前進なのかもしれませんが、国際社会はこれまでどおり、安保理決議に沿ったことを履行していくということをこれからもやっていくということに何ら変わりはないというのが現状でございます。

○篠原（豪）委員　私がお伺いしたのは、安保理じゃなくて、米韓の間の中で軍事的な緊張状態から対話局面に大転換する戦略的な外交を実はもう既にやっていて、そこのところに対して、我が国の安倍政権がそのことについて事態が読めていなかったのではないかという質問でございます。

○河野国務大臣　報道をどのように解釈するかというのは、それは人それぞれ、いろいろな解釈があるでしょうから、どのように解釈をしていただいても構わないというふうに思いますが、今の北朝鮮をめぐる状況には何ら変わりはない、国際社会は安保理決議を履行している、その状況が続いている、そういうことでございます。