議院運営委員会

平成三十年三月五日（月曜日）
　　　　午後二時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　八木　哲也君　　　　海江田万里君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　津村　啓介君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（早稲田大学政治経済学術院教授））　　　　　　　　　若田部昌澄君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁候補者（日本銀行理事））　　　　　雨宮　正佳君
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委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　八木　哲也君
　　山内　康一君　　　　　海江田万里君
　　もとむら賢太郎君　　　津村　啓介君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　海江田万里君　　　　　山内　康一君
　　津村　啓介君　　　　　もとむら賢太郎君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件
　次回の本会議等に関する件
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○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、日本銀行副総裁任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二月十六日の理事会において、西村内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行副総裁に早稲田大学政治経済学術院教授若田部昌澄君、日本銀行理事雨宮正佳君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、日本銀行副総裁の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として日本銀行副総裁候補者若田部昌澄君、日本銀行副総裁候補者雨宮正佳君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○古屋委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、若田部参考人、雨宮参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、若田部参考人、お願いいたします。

○若田部参考人　早稲田大学の若田部昌澄でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、早稲田大学とカナダ・トロント大学の両大学院で経済学を学んだ後、一九九八年から現在まで、早稲田大学政治経済学部及び大学院経済学研究科で教鞭をとり、研究と学生の指導に当たってまいりました。
　私の専攻は経済学史ですが、主としてマクロ経済学の歴史、特に、一九三〇年代の大恐慌、一九七〇年代の大インフレ、一九九〇年代からの日本の大停滞、二〇〇七、八年からの世界的金融経済危機など、過去と現在の経済危機とそれに対するマクロ経済政策対応について研究を進めてまいりました。二〇〇三年ごろからは、現日銀副総裁岩田規久男先生やほかの研究仲間とともに、歴史的研究をもとに、日本経済、殊にデフレと金融政策についても研究を積み重ねてまいりました。
　このたび日本銀行の副総裁候補に挙がりましたが、国会の同意が得られましたならば、これまでの研究を金融政策に生かし、もうお一方の副総裁とともに総裁をお支えし、全力で職務を全うしたいと考えております。
　この所信表明では、現状についての理解と今後の課題について述べさせていただきます。
　二〇一三年から、日銀は、デフレ脱却を明確化すべく、物価安定の目標二％を掲げ、積極的な金融緩和政策を推進してまいりました。その後五年間で、失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、就業者数はふえております。近年は男女ともに正規雇用の増加につながっております。こうした良好な雇用状況の結果、自殺率が下がり、貧困率も減少に転じてきました。また、実質賃金につきましては上下動を繰り返しておりますが、総雇用者報酬は、名目でも実質でも増加しております。今後、積極的な金融緩和政策を持続することで、実質賃金も上昇していくことが期待されます。
　物価につきましては、二〇一四年三月には消費者物価指数が前年同月比で一・六％近くまで上昇したものの、その後、二〇一六年九月にはマイナス〇・五％まで下落しました。ただ、近年、物価については持ち直しが続いており、二〇一八年一月には一％程度にまで回復しております。継続的に物価が下がるのをデフレとする意味では、現在は、デフレではない状況に達したと言えるかと思います。しかしながら、物価安定の目標である二％には到達しておらず、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では〇・四％の上昇にとどまるなど、デフレからの完全脱却が依然として課題として残っております。
　次に、今後の課題について三点述べさせていただきます。
　第一に、何よりも大事なのは、デフレからの完全脱却を目指すというこれまでの五年間の金融政策の基本的なスタンス、レジームを継続することです。これまで得られた成果を改善し、日本経済を再びデフレに戻さないためにも、デフレからの完全脱却が必要であると考えます。
　第二に、二％の物価安定目標は依然として有効であり、有用であると考えます。
　金融政策の目的は、物価上昇率を中期的な目標としながら、最終的には国民経済の健全な発展に資することにあります。そこで重要なのが、雇用であります。経済学では、インフレを加速しない失業率という考えがございます。この失業率は、働きたい人がほぼ職を得られる状態に対応しておりますが、日本経済のそれは恐らく二％台半ばから前半であり、物価目標二％を達成することで、そこまでは失業率を下げることができると考えられます。
　第三に、リスクへの適切な目配りです。
　経済危機の歴史は、さまざまなリスクへの警戒が必要であることを教えてくれます。例えば、大恐慌時代の一九三七年、米国の政府と連邦準備制度理事会は、デフレから脱却したと思い、マクロ経済政策を引き締めましたが、その後、米国経済はデフレに逆戻りしてしまい、再び政策の再緩和に転じました。
　現在、世界経済の好調に支えられて、日本経済には追い風が吹いていると言われます。しかしながら、最近の状況を踏まえますと、この好機はどこまで続くか、慎重に検討する必要があると考えます。特に、時期尚早に政策を変更してデフレに逆戻りするリスクは避けなくてはなりません。デフレからの完全脱却の前にいわゆる出口政策を行うことは避けなければなりません。
　デフレからの完全脱却を達成するために、日銀はあらゆる手段を駆使すべきではありますが、政府と日銀が協力することも欠かせません。デフレ脱却と日本経済再生という原点に立ち戻り、金融政策、財政政策、成長政策、そして所得再分配政策のバランスのとれた連携が必要であると考えます。
　今は、日本経済のデフレからの完全脱却がかかっている極めて重要な時期です。この時期に日本経済再生のためのお手伝いをできる機会をお与えいただけましたならば、全力で職務に努めたいと考えております。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　ありがとうございました。
　次に、雨宮参考人、お願いいたします。

○雨宮参考人　雨宮でございます。本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。
　私は、一九七九年に日本銀行に入行して以来、四十年近くにわたり、中央銀行の実務に携わってまいりました。近年では、考査局参事役、政策委員会室組織運営担当審議役、企画局長などを務め、金融政策運営、金融システム問題対応のほか、日本銀行の業務・組織運営など、多岐にわたる分野で経験を積み重ねてまいりました。黒田総裁就任以降は、理事として、当初の量的・質的金融緩和の導入から現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和に至るまで、金融政策の企画立案やその実践を担当してきております。
　今般、副総裁としてお認めいただきましたならば、これまで日本銀行で得られた経験と知見を生かして、職員の力を束ねつつ、もうお一方の副総裁と力を合わせ、全力で総裁を支えてまいる所存です。また、政策委員会の一員として、しっかりと議論に貢献してまいりたいと考えております。
　今後の課題として、まず第一に、金融政策運営から申し上げます。
　日本経済は、一九九〇年代後半以降、約二十年近くデフレに苦しんできました。日本銀行は、この間、ゼロ金利政策、量的緩和、包括緩和と、世界でも最先端の新しい政策を開拓しつつ、デフレ脱却のために努力してまいりました。そして、五年前に量的・質的金融緩和を導入した後、経済・物価情勢は大きく改善しました。企業収益が過去最高水準まで増加しているほか、家計の雇用・賃金情勢も好転しております。物価面でも、もはや物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。物価安定の目標である二％は達成できておりませんが、日本経済は、その実現に向けて着実に歩みを進めております。
　私は、日本銀行におけるキャリアの約半分、二十年近くにわたってデフレとの戦いの最前線に身を置いてまいりました。そうした者として、積年の課題である物価の安定という使命の達成のために、その総仕上げのため、全力を尽くす覚悟であります。
　もちろん、歴史的にも、また世界的にも類例を見ない大規模な政策を講じておりますので、その効果や副作用の評価、あるいは将来の出口戦略のあり方など、検討課題は多岐にわたります。これまで築き上げた中央銀行員としての実務知識もフルに生かしつつ、適切な政策運営に努めていく所存でございます。
　第二に、金融システム面での課題について申し述べます。
　我が国の金融システムは安定性を維持していますが、金融機関を取り巻く経営環境は、人口や企業数の減少、産業構造の変化、長引く低金利環境など、厳しさを増しています。これに対して、金融機関では、多面的なビジネス展開やＩＴを活用した業務見直しなど、幅広い経営改革を進める動きが広がっています。日本銀行としても、こうした金融機関の前向きな動きを的確に把握し、サポートしてまいります。
　また、日本銀行は、金融システムの安定を図るため、最後の貸し手機能を有しており、近年、金融取引の市場化やグローバル化が進展する中で、金融市場への流動性供給や外貨の流動性供給などの新たな機能を含め、その役割は一層重要性を増しております。このほか、金融分野におけるＩＴ技術の応用、いわゆるフィンテックの急速な発展に対応していくことも重要な課題であります。
　このように、金融を取り巻く環境が大きく変革していく中においても、日本銀行が持っている機能や能力を十分に発揮することで、金融システムの安定を図り、金融仲介機能のさらなる向上に貢献してまいる所存です。
　第三に、業務・組織運営について申し述べます。
　物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命達成の基盤は、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、預金、貸出し、債券取引など、中央銀行としての日々の業務遂行にあります。日本銀行の本支店、事務所約五千人の職員は、高い士気を持ってそうした業務を日々遂行するとともに、災害等の緊急時にも我が国の金融インフラをしっかり守るという強い決意を持って臨んでおります。こうした職員一人一人の持てる力を引き出し、日本銀行の組織力をフルに発揮させていくことが、長年にわたり日本銀行に奉職してきた私に課せられた重要な責務というふうに考えております。
　以上、所信を申し述べました。
　副総裁として日本経済のために貢献する機会をいただくことになれば、全身全霊をかけて職務に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。

○古屋委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　雨宮参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　理事会の申合せに基づき、報道関係の方々は御退席をお願いいたします。
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○古屋委員長　これより若田部参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　古賀篤君。

○古賀委員　自由民主党の古賀篤でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　若田部先生、今、日本銀行の副総裁候補者ということでお越しいただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、参考人の方から三点、所信の方のお話を伺いましたけれども、その中で、岩田規久男副総裁のお名前も出てまいりました。
　参考人は、いわゆるリフレ派と呼ばれておられまして、量的緩和には積極的というふうに言われているところであります。そして、今の三つのポイントと重なる部分もありますけれども、昨年末の新聞ですとか雑誌のインタビューにおきまして、若田部参考人から、二〇一四年の消費増税について、黒田総裁は増税支持で前のめりになった、状況判断のミスではないか、こういったことや、二〇一九年十月に消費増税が実施される公算が大きく、世界経済の好調が続き、よほどの好条件に恵まれない限り二％の物価目標の達成は難しい、もう一押し、二押しの追加緩和が必要ですとか、そして、先ほどのお話にも出てまいりましたように、財政政策と金融政策の融合ですとか連携、こういうものも必要だ、こういった趣旨の御発言をされたと承知をしております。
　今後、二〇一九年の二％の達成に向けてどういった金融政策が必要かということは、先ほどの三つのポイントでも出てまいりましたけれども、改めまして、これまでの日銀の金融政策の手法にも触れていただければと思いますが、これまでの継続でいいのか、そういったことについて少し詳しくお話をいただければと思います。

○若田部参考人　まずは、デフレから完全脱却するというコミットメント、これの再確認が必要ではないかと思います。
　これは、政府と日銀の共同声明というのがまず出発点になっていたわけでございますが、これを堅持する、あるいは、場合によっては改善するということが必要であると思います。
　現状の金融政策につきましては、日銀は非常に多彩な政策を繰り出しているとは思います。量的な緩和、質的な緩和、そして、長短金利、両方の金利に影響を与えるような政策ということで、果敢に金融政策をやっていると思います。
　ただ、これが二％を達成するのにどれくらい必要なのかということに関しましては、別途議論が必要だと思います。現状では、私は、その是非、あるいは、どれぐらい達成できるのかどうかということについてのコメントは差し控えさせていただきます。これは金融政策決定会合できちんと議論すべきかと思います。
　しかしながら、必要であるならば、つまり、現在の政策によってやはり二％の達成は難しいということであるならば、これは黒田総裁もたびたび申し上げているように、やはり追加の緩和策ということを考えざるを得ないのではないかというふうに考えております。

○古賀委員　次の点についてお聞きします。
　先週の金曜日、この議院運営委員会の場におきまして、黒田総裁に質疑が行われたわけであります。その際に、いわゆる出口戦略について、現時点では二〇一九年度ごろには二％程度に達すると見ているので、出口をそのころに検討し、議論していることは間違いない、こういった御答弁をされました。
　一方、先ほどの、完全なデフレ脱却あるいはリスクへの目配りというお話もあって、完全脱却前の出口戦略はというお話もあったわけですが、また、昨年の、新聞で恐縮ですが、インタビューにおきましても、物価上昇率が二％を超える時期が二年くらい続かないと出口の話にはならない、こういった考えも示されているところでございます。
　参考人が現在、出口戦略についてどうお考えになっているのか、時期的なことも申し上げましたが、もう少し詳しくお聞かせいただければありがたく思います。

○若田部参考人　黒田総裁の発言につきましては、展望リポートが、その前提が満たされればという前提句がついていたというふうに理解しております。その場合にはということでの条件節つきの御発言であったというふうに理解しております。
　私自身の考えでございますけれども、いわゆる出口について、やはり適切なイメージを共有する必要があるというふうに考えております。日銀が目指しているのは、二％の物価安定の目標でございます。そうしますと、二％のインフレ率を安定的に達成しているという状況がないといけないと思いますので、そのために、日銀の場合ですと、オーバーシュート型コミットメントと申しまして、二％を超えても多少の許容をするというところまで申し上げているわけです。
　ですので、二％達成以前に出口戦略を発動することはあり得ないというふうに思いますし、また、二％に達したからといって、瞬間風速で、例えば一月だけ達したからといってすぐに出口をやるということもあり得ないというふうに思います。
　この二％のインフレ率が安定的にというのはどれぐらいの期間なのかということはいろいろと議論があるところであると思いますが、私としては、ある程度の期間が継続しないと、これはやはり安定的に推移しているというふうには言えないのではないかというふうに考えております。

○古賀委員　最後にもう一点です。
　今後、副総裁になられた際には、黒田総裁を二人の副総裁で支えるということになりますが、今後期待される役割、果たすべき仕事についての御認識、決意についてお聞かせいただきたいと思います。

○若田部参考人　私の場合は、学会において、学会活動を通じて経済理論、経済学史についての知見を深めてまいりました。それと、政策提言活動などによって、現状の経済政策、金融政策について発言を申してまいりました。そのような活動が、総裁を補佐するという形で役に立つのではないかというふうに考えております。

○古賀委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。

○古屋委員長　次に、海江田万里君。

○海江田委員　立憲民主党の海江田万里と申します。どうぞよろしくお願いします。
　今、若田部先生のお話を聞いておりまして、若田部先生、五年前にも、ひょっとしたらというようなお話があったやに聞いているんですが、五年前のお話でしたら、元気がよくて、これはなかなか頼もしいといいますか、なるほどということでございましたけれども、あれからと申しますか、現在の黒田総裁になりまして五年たって、そして今お話があった所信、ちょっと私は、おいおい、平気かなという気がするわけであります。
　リスクへの警戒、三番目の、お話ありました。私は、普通、リスクといえば、副作用による、国債を大量に買い込んでいることに始まるリスク、あるいは、マイナス金利はもう三年目ですから、中小の金融機関がかなり体力を失っているとか、そういうことに対する備えだろうと考えるのが一般的でありますが、先生は、景気が、確かにデフレではなくなってきているけれども、ここで早急に、デフレ脱却で、金融緩和あるいは財政を緩めてしまうということがあると、これがリスクだというふうにおっしゃいましたけれども、一般の方が考えておるのは、あるいは私が考えておりますのは、前者の方のリスク、副作用に対するリスクでありますので、それをどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。

○若田部参考人　一般的に申し上げまして、世上言われている金融政策、緩和政策のリスクというものが顕在化する可能性がないとは言い切れないと思います。ただ、現状で行っている政策というものの副作用と言われているものというのは、まだそれが顕在化するには至っていないし、私自身は、それよりもメリットの方がはるかに上回っているというふうに考えております。
　国債の買入れというものによって何か、長期金利の高騰であるとかそういうことが起きたのかというと、そういうことはございませんし、ハイパーインフレの懸念なども、これは全く見られない状況でございます。
　マイナス金利につきましては、実は、マイナス金利が適用されている当座預金の部分というのは、金融機関におきましては非常に少額でございまして、例えば、地域の銀行、地方銀行、第二地方銀行というあたりでマイナス金利が適用されている部分は、いわゆる付利が適用されている部分よりも非常に小さくなっております。ですので、日銀が現状で付利を適用していて、当座預金に対して〇・一％の利子をつけている。それに対して、ごく一部分だけ、マイナス金利なので〇・一％マイナスでとっているということは、差引きで見ると実は非常にプラスになっているのが現状でして、いわゆるマイナス金利のリスクというものも余り顕在化していないのではないかというふうに私は考えております。

○海江田委員　日銀の機能の中で金融システム、先ほどお話がありましたけれども、これは大切にしなければいけないと思うわけでありまして、それが今、金融庁もいろいろな形で健全化と申しますか施策は講じているところでありますが、やはり日銀もそれに対して協力をしなければいけないと私は思うわけであります。
　今、若田部さんは当座預金のところのお話をしましたけれども、やはり実際にどれだけ体力を奪っているかということ、特に長期国債なんかを買い入れる場合のコストの問題も含めまして、これは少し現場の声を聞いていただければいいかと思います。今おっしゃったお話と現場の声、これはかなり違っている、乖離があるということですから、副総裁になられたら、まず現場の声をよく聞いてみる、市場との対話ということは大事な要素でありますので。
　もちろん、その意味では、先生は学者としての経験もおありですし、学説もあろうかと思いますが、ただ、余り学説に拘泥しまして現実を見なくなると、これは日本の金融システム、あるいは日本銀行というものを間違った方向に持っていってしまうのではないだろうかというふうに思いますので、どうぞ好漢自重をお願い申し上げます。
　以上です。

○古屋委員長　次に、津村啓介君。

○津村委員　津村啓介と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　幾つか伺いたいと思いますけれども、先ほど古賀さんから、副総裁お二人ということでどういう役割をという御質問があったと思いますけれども、立ち位置の部分で、学者としての知見をということを触れていらっしゃいましたが、政策の中身のことで伺いたいんです。
　黒田さん、そしてもう一人の副総裁候補でいらっしゃる雨宮さんは、お二人とも、今も日銀でお勤めですから、そういう意味では継続的なことをされると思うんですけれども、若田部さんが今回新しく入ることで、金融政策決定会合の議論というのはどういうところで新しい議論が喚起されていくんでしょうか。

○若田部参考人　これは私、金融政策決定会合の一員として議論に参加するわけでございますので、具体的にどのようなことというのは、この場では差し控えさせていただきます。
　ただ、一般論として申し上げられるのは、やはり学者としての知見というのがございますので、その知見を生かして、議論をできるだけ活発に行いたいというふうに思います。
　基本的には、二％の物価安定の目標というのを達成するためには何が必要なのかということについて、政策委員の人々とよく議論をしたいというふうに考えております。

○津村委員　若田部さん、ちょっと待ってください。これから金融政策決定会合の新しいメンバーとして若田部さんがふさわしいかどうかを今議論するのに、金融政策決定会合で何を話すかは言えないというのはおかしいじゃないですか。どういうことを議論を喚起されていくのか、教えてください。

○若田部参考人　所信表明でも申し上げましたし、あと、質疑の中でも多少触れましたけれども、やはり現状において、二％の物価安定の目標というのをきちんと実行するんだということの再確認、そして、現状の政策がその二％に対して十分なのかどうかということの適切な評価、そして、必要であるならば追加緩和を提案する、こういうことになろうかと思います。

○津村委員　二つ伺いたいと思います。
　場合によっては共同声明の改善も必要かもしれないということを言及されました。そしてもう一つは、必要なら追加緩和を提案することもあるかもしれないとおっしゃいました。
　それぞれ、どういう内容の、例えば、追加緩和といっても、今までもいろいろなことをやっているわけで、簡単なことじゃありませんが、若田部さんは一時期、永久国債のこととかも触れられていますけれども、共同声明を改善する必要があるとすればどういう点か。追加緩和策としてはどういうものが考えられるか。その時々によって変わるんでしょうけれども、オプションとしてどういうものを引き出しに持っておられるかということを伺いたいと思います。

○若田部参考人　まず、共同声明につきましては、これは政府と日銀の間で結ばれたものですので、日銀サイドだけで決まるものではないと思います。その意味では、日銀の中でできることを私としてはやってまいりたいというふうに考えております。
　二番目の具体的な政策ということに関して言うならば、現状において、日銀はかなりいろいろなメニューをもう行使しているのは事実でございます。ですので、そのメニューのさまざまな改善あるいは強化ということは可能なのかというのが、まずは一番大事な出発点になろうかと存じます。
　それから、あと、それで足りないのであるならば、さまざまなことが考えられますが、しかし、財政政策にかかわるようなことは政府、国会でお決めになることですので、日銀副総裁候補者としては発言を控えさせていただきたいと思います。

○津村委員　次に、物価目標についてですけれども、一時期、若田部さんは、二％じゃなくて三％、場合によっては四％ということまで言及されたことがあると思います。そこについて今どうお考えかということが一つ。
　そしてもう一つは、ちょうど五年前のこの席で岩田当時副総裁候補が、二年で二％ということを、時間を区切って言及をされた。黒田さんも、二年ということはおっしゃっていました。時間を区切ることにも非常に大きな意味があると思いますので、先ほどの御質問には、二％を超えてもしばらくはというような少しぼわっとしたお答えだったんですけれども、これから何年程度で二％目標を達成するというそういう時間軸をお持ちですか。

○若田部参考人　確かに、私が経済学者としての立場で目標値の引上げ論というのを唱えていたというのは、これは事実でございます。ただ、日銀の副総裁候補者としましては、やはり政府と日銀の共同声明の中で掲げられている物価安定の目標二％をいかに達成するかということが大事になってくるかと思います。
　ただ、一般論として申し上げるならば、物価目標の引上げあるいは物価目標の変更につきましては、諸外国の中央銀行で活発な議論がなされておりますので、そういうことはやはり参考にさせていただきたいというふうに思います。
　それと、期限につきましては、これはコミットメントを強化する手段として何が適切なのかという観点から検討はすべきかとは存じますが、しかし、例えば二％を二年以内ということであるならば、さまざまな、二％を達成するときに金融政策以外でやってくるいろいろな要因、世界経済の動向であるとか、あるいは原油価格の動向であるとか、さまざまな要因というのはございますので、そういったものを加味した上で二％というのをいかに達成するかというときに、期限を設定するのが適切かどうかというのは、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○津村委員　最後に二つ聞いて終わります。
　一つは、来年の消費税増税について、一部のいわゆるリフレ派の方々は、これはもう逆向きだ、今は増税するべきじゃないというお考えの方もいらっしゃると思いますが、若田部さんのお立場を確認したいと思います。
　そしてもう一つ、経済学史が御専門でございますけれども、インフレファイターとしての中央銀行が中央銀行の独立性というものを世界的に確立してきた歴史がありますが、今、デフレとの戦いという中で、中央銀行の独立性の意味合いというものは変わってきているのかどうか、お考えを聞かせてください。