沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　小野田紀美君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山田　　宏君　　　　　こやり隆史君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　杉尾　秀哉君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
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○委員長（石井浩郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、石田昌宏君、長谷川岳君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、佐藤啓君及びこやり隆史君が選任されました。
　また、本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
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○委員長（石井浩郎君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、福井沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。福井沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の福井照でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興につきましては、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとする様々な施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきております。しかし、高い若年者失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実でございます。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することによって地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　平成三十年度の沖縄振興予算案については、厳しい財政状況の下ではありますが、所要額を積み上げ、総額三千十億円を計上いたしました。この中では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に係る経費や、人材育成推進のための予算を新たに計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組等の支援や産業の創出、離島の活性化や子供の貧困緊急対策のための予算を増額して計上しております。
　沖縄における人材育成につきましては、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金の創設や、県内の幅広い業界において企業の中核となる人材を育成するカリキュラムの開発及び研修等を実施してまいります。
　産業の創出につきましては、特に、情報通信関連産業など高度・高付加価値産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用したものづくり産業の創出等を図ってまいります。
　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、市町村が行う先導的な事業を支援し、その活性化に取り組んでまいります。
　また、沖縄の子供の貧困の解消は喫緊の課題であり、貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。二〇二一年度までを集中対策期間として、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　観光・リゾート産業については、平成二十九年の入域観光客数は過去最高の九百四十万人を記録し、速報値においてハワイを超えました。この流れを維持できるよう、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
　また、県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するため、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が全国のクルーズ需要をリードしております。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。
　さらに、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、バス自動運転の実証実験の結果等も踏まえつつ、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、開学から六年目を迎え、本年二月に、初となる学位記授与式が執り行われたところでございます。引き続き、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。
　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
　特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むことといたしております。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成三十年度予算案では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費を計上いたしました。西普天間住宅地区跡地が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係府省庁の連携の下、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組をしっかりと推進してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土問題は、戦後七十年余りが過ぎた現在もなお解決していない日ロ関係最大の懸案でございます。北方四島は、いまだかつて一度も他国の領土となったことがない我が国固有の領土であり、政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、粘り強く外交交渉を推進しています。
　私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、四島交流事業の実施、元島民の方々に対する援護等を通じて返還に向けた環境整備に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押しをしてまいる所存でございます。
　まず、国民世論の啓発につきましては、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要です。そのためには、北方領土をじかに見たり、元島民の方々から話を聞くなどすることが極めて有効であることから、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致を更に拡充してまいります。また、若い世代も含め一人でも多くの方々に隣接地域を訪れていただくために、同地域の観光資源を組み合わせたモデルプランや効果的なＰＲ手法等に関する調査研究に取り組んでまいります。
　元島民の方々に対する援護については、元島民の事業や生活の安定のための低利融資を始め、自由訪問の実施や元島民による返還運動の支援等に引き続き取り組んでまいります。
　高齢化している元島民の方々の身体的な負担を軽減するために実施した航空機による特別墓参については、来年度も引き続き実施するために必要な予算を新たに計上しております。私といたしましても、元島民の方々のより自由な往来に向けて、更なる改善策が講じられるよう努めてまいります。
　私は、平成十三年の夏に四島交流事業で色丹島を訪問したことがあります。我が国固有の領土であるにもかかわらず自由に往来できないという現実を実感するとともに、四島交流事業等を通じて相互理解を深め早期返還につなげていかなければならないとの思いを強くしたことを今でもはっきりと覚えております。北方対策担当大臣として、その思いを片時も忘れずに、元島民の方々に寄り添いながら職務に邁進してまいる所存でございます。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（石井浩郎君）　次に、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発を始め、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。先週の訪米では、こうした観点も踏まえ、米政府関係者との会談を重ねました。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対し引き続き強く要請してまいります。昨年七月には普天間飛行場の東側沿いの土地約四ヘクタールの返還が実現しました。引き続き、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、日中平和友好条約締結四十周年に当たる本年、戦略的互恵関係の下、大局的な観点から様々な対話、協力、交流を強化し、関係改善に努めます。
　ロシアとは、北方領土問題を解決するために、首脳レベルに加え、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねます。祖父の時代から引き継いだこの課題を克服するべく、昨日、ラブロフ外相と五度目の外相会談を行いました。北方四島における共同経済活動のプロジェクト候補の早期実施や、元島民の方々のより自由な往来に向けて取組を進めます。五月にあり得べき安倍総理訪ロで具体的成果を上げるべく、協議を進めます。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に粘り強く取り組みます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、石井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま内閣府副大臣。

○副大臣（あかま二郎君）　内閣府副大臣のあかま二郎でございます。
　福井大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め理事、委員の先生方には御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。

○委員長（石井浩郎君）　佐藤外務副大臣。

○副大臣（佐藤正久君）　外務副大臣の佐藤正久でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の推進を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　中根外務副大臣。

○副大臣（中根一幸君）　外務副大臣の中根一幸でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。
　ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。私自身、昨年九月に、歴史上初めて実施された航空機を利用した特別墓参に同行し、元島民の方々とともに慰霊を行いました。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　山下内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（山下雄平君）　内閣府大臣政務官の山下雄平でございます。
　あかま副大臣とともに福井大臣をお支えし、北方領土問題、そして沖縄政策に全力を尽くしてまいります。
　石井委員長及び理事、委員の皆様には格別の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　堀井学外務大臣政務官。

○大臣政務官（堀井学君）　外務大臣政務官の堀井学でございます。
　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官として責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。
　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　河野外務大臣並びに外務省の副大臣及び大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　去る十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について福井沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。福井沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　平成三十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明申し上げます。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成三十年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期六年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で千百八十七億八千万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、二百三億七百万円を計上いたしました。
　また、平成三十年度予算においては、新たに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備のための経費、沖縄独自の給付型奨学金の創設を始めとする沖縄における人材育成に係る経費等を計上いたしました。
　さらに、産業イノベーションの創出を図るための経費、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費を増額して計上いたしました。
　その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成三十年度予算は、次世代啓発の強化、北方領土隣接地域への訪問客拡大及び四島交流事業の安定的実施に予算を重点化し、前年度の約五％増の総額十六億八千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充する修学旅行誘致促進対策経費や、北方領土隣接地域への訪問客拡大に関する調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、北方領土を目で見る運動推進事業費や、四島交流事業の安定的な実施に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成三十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の御説明を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、沖縄振興予算を中心に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　早速ですが、沖縄振興予算についてです。
　平成二十五年十二月に安倍総理が仲井眞前知事との間でお約束された年間三千億円を確保するという言葉どおり、来年度も三千十億円が計上されており、安堵しているところでございます。
　一方、今年度と比べて総額百四十億円の減額、特に一括交付金は百七十億円が減額されており、沖縄県民に対して真摯な説明が必要だと考えております。
　そこで、福井大臣に、平成三十年度沖縄振興予算案の基本的な考え方についてお聞かせいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　平成三十年度の沖縄振興予算案につきましては、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますけれども、平成三十三年度までの現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するとの平成二十五年十二月の総理発言を踏まえて所要額を積み上げ、総額三千十億円の予算を確保したものでございます。この予算額は、二千億円台であった現行計画以前、平成二十三年度以前よりも相当高い水準でございます。必要な額は確保されているものと認識をしております。
　この三十年度予算案の中で新規に計上した主なものとして、今後の基地の跡地利用のモデルケースとしても非常に重要な西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備予算三・一億円や、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成事業に関する予算二・一億円がございます。
　また、増額した予算もございます。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組の支援、三十六億円のプラスでございます。産業イノベーションの推進、三・一億円のプラスでございます。離島の活性化、〇・七億円のプラスでございます。子供の貧困緊急対策、一億円のプラスでございます。これらのための予算がこれに当たる、増額に当たるわけでございます。
　これらの予算を有効に活用することによりまして、引き続き、沖縄振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　減額はあるものの、新規の事業だとか、又は子供たちの貧困の事業など、増額している部分もあると今伺いました。金額ベースではなく、沖縄振興がしっかりと行われる予算となっているという御説明だと理解しております。
　これまで一括交付金の減額の根拠として、多額の不用額、繰越額があることを御説明されておりましたが、今年度は、厳しい財政状況の中、直轄事業を優先しながら、一括交付金の実施状況等を総合的に勘案しながら沖縄振興を図っていくということだと思います。
　しかし、大変残念なことですが、一部に、この沖縄振興予算の減額が、安倍政権は沖縄を見限ったとか、県政に対する政治的なメッセージではないかといった根拠なき批判をされることがあります。ここは、沖縄振興に対する政府の熱意を見せることでこれらの誤解を払拭しなければならないと思っております。
　もう一つお話ししておきたいのですが、予算の削減が結果として沖縄の振興を停滞させることだけは絶対に避けていただきたい。例えば、沖縄にはまだ下水道施設も十分でない厳しい暮らしを強いられている地域もあります。もっと市町村レベルで使える自由度の高い予算の仕組みにし、地域の実情に沿った振興を実現できる予算を確保していくことが重要だと思っております。
　政府として、あらゆる知恵を絞り、沖縄の将来を見据えた、沖縄県民の目線に立った沖縄振興策を考えてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　安倍総理のお約束、もう一度整理をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、平成二十五年十二月二十四日の閣議におきまして、現行の沖縄振興計画期間、平成二十四年度から三十三年度においては、沖縄振興予算について毎年三千億円台を確保することとすると発言をされております。また、平成二十七年二月十二日の総理施政方針演説でも、二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいりますとも述べられております。沖縄振興予算につきましては、この総理発言を基本として編成しておるわけでございます。
　今、今井先生御指摘の県民の目線に立った、そして県民の生活環境に配慮したという御指摘を十分踏まえまして、今度とも職責を果たしてまいりたいと存じております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ここから、子供の貧困の事業に関してちょっと質問させていただきたいと思っております。
　現在、沖縄の子供たちの貧困の割合は二九・九％、全国平均の二・二倍となるほど非常に深刻な問題となっております。平成二十八年度からは、沖縄子供の貧困緊急事業費として全額国負担による対策を行っており、来年度予算でも、今年度と比べて、先ほど答弁にもありました一億円増の十二億円が計上されており、大変評価しているところでございます。
　この事業がどのように展開しているのかを知るために、私は沖縄に視察に行ってまいりました。沖縄の子供食堂や子供の居場所づくり、また子供の学習支援などに関して視察をしてまいりました。印象深かったのは、その取組を通して子供たちの変化というものが見えてきたことや、自治体と学校、福祉、ＮＰＯなどの団体と連携をすることによって、子供のＳＯＳを見逃さずに対応し、支援が必要な子供たちには支援員が手厚く対応しているということでした。
　貧困の連鎖を断ち切るという目標に政府は取り組まれておりますが、この事業の成果、その中で見えてきた課題などを大臣にお伺いできればと思っています。

○国務大臣（福井照君）　今井先生には、自民党で一昨年、昨年やらせていただきました学校と地域の協働作業について大変な御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。そのコンテクストでの御質問かと存じます。
　沖縄の子供を取り巻く環境は、子供の貧困率が全国平均の二倍を超える、先生がおっしゃいました、沖縄県は二九・九％、全国平均は一三・九％ということで、全国と比較して特に深刻な状況であるということは踏まえておかなければならないと存じております。このため、平成二十八年度より沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置により就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきているほか、子供の居場所の運営によって食事の提供や生活指導などを通じて生活のリズムが改善し、学校生活にも好影響が出ているという事例も見られております。
　一方で、課題もございます。支援員や居場所スタッフの質の向上、学校との連携について課題があると聞いており、今後の事業に当たっては、支援員や居場所スタッフのための研修を充実させるとともに、学校との連携強化に向けて学校関係者への働きかけを進めていくことといたしております。
　平成三十年度予算においては、高校生の不登校問題への対応や、キャリア形成支援の拡充に取り組むため、事業費として対前年度一億円増の十二億円を計上させていただいているところでございます。
　今後とも、沖縄県や市町村のほか、様々な立場の皆様と連携して沖縄の子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今いろいろと御答弁いただきましたが、既に始まっている大変効果的な取組もあります。こういった事例を参考にしながら、沖縄県、広めていくことが重要だと考えております。
　しかし一方で、先ほどお話しした視察の際に、国からの事業費、補助がなくなったときに自治体が対応できるのか、自治体で対応ができるのかといった不安の声も聞いております。政府は平成二十八年度から来年度までを集中して取り組まれるとのことですが、その翌年度以後、問題解決まで継続することが重要だと考えておりますが、この事業の継続性や、また予算の見通しなどについて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北村信君）　御説明いたします。
　沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、全国に比べ特に深刻な状況に緊急的に対応するため、三年間、すなわち二十八年度から三十年度まではモデル的に補助率十分の十で実施しているところでございます。その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。
　一方、その補助率につきましては、市町村における事業運営が軌道に乗ってきていること、それから一定の成果を上げてきているということも事実でございますので、今後、補助率をどのようにすべきかについては、よく検討してまいりたいと思います。