沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成三十年十二月三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　門　　博文君　理事　國場幸之助君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　神山　佐市君　　　　高村　正大君
　　　　　　笹川　博義君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　石川　香織君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　宮腰　光寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　高村　正大君
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　鈴木　隼人君　　　　　中曽根康隆君
　　武井　俊輔君　　　　　高橋ひなこ君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　山口　泰明君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　江渡　聡徳君
　　高橋ひなこ君　　　　　神山　佐市君
　　中曽根康隆君　　　　　鈴木　隼人君
　　百武　公親君　　　　　山口　泰明君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————

○末松委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君、防衛省防衛政策局次長石川武君及び防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○末松委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。

○笹川委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の笹川博義です。
　きょうは質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　同時にまた宮腰大臣も、就任以来御活躍ということで、大変お疲れさまでございます。また、それぞれ副大臣も勝俣政務官にも、朝早くから済みませんです。よろしくお願いしたいと思います。
　さて、もう時間もありませんので質問の方に入らせていただきます。
　まず、北方領土問題から宮腰大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、大臣の所信の中でも、「国民世論啓発について」ということであります。「北方領土問題の解決に向けた運動を国民運動として盛り上げ、強力に推進することが重要です。とりわけ、元島民の方々の高齢化が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、修学旅行の誘致の強化」ということでございます。この国民運動を盛り上げるためにまず第一に挙げられたのが、修学旅行の誘致の強化ということであります。
　本来、これだけ第一目標として掲げられたわけでありますので、数値目標を定めたり、さまざまやはり目標を定めて事業なり展開をすべきというふうに思っておりますので、改めて大臣には、この誘致強化ということにつきまして具体的に何か御所見がありましたら、お願いしたいというふうに思います。

○宮腰国務大臣　北方領土問題の解決のためには、できるだけ多くの国民に正しい理解と関心を持っていただくことが重要であります。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であると考えております。
　このため、内閣府では、平成十五年から、北方領土に隣接する地域への修学旅行等の誘致に対する支援を行ってきております。これまでも北方領土学習プログラムやバスの借り上げ費用等の交通費に対する補助を行ってきたところですが、今年度からは、取組を強化するため、補助対象を拡大するとともに、新規事業として、修学旅行を担当する学校の先生方などを対象とした隣接地域への下見ツアーを実施しております。
　これらの誘致支援策は、必ずしも直ちに修学旅行者数の増加に結びつくものではありませんが、下見ツアーに参加した先生方からは有益なツアーであったと好評を得ておりまして、持続的に実施していくことで、今後の修学旅行者数の増加に結びつけていきたいと考えております。
　ただ、数値的には、残念ながら、平成二十五年度に比較いたしますと、昨年度、やはり半分程度ということになってきておりまして、目標数値を掲げるということも大事かと思いますが、ここをやはりどうふやしていくかということもこれから大事になってくるのではないかというふうに考えております。

○笹川委員　何でも、やはり最初の意気込みと、それから、少し年月がたつとどうしてもやはりぐあいが悪いときというのは出てきますから、そのときに趣向を凝らしながらやっていくということは大事でありますので、そういう意味において、先生方に御理解いただく、特に修学旅行の担当者に来ていただいて理解を深めていく、このことも大切なことだというふうに思いますので。
　ただ、大事なことはやはり、政府側の視点だけでやってもこれはだめなんですよ。やはり来る人は生徒さんですから、生徒さんにとって魅力あるものにしていかなければならないというふうに思いますので。
　その中で、根室地域、道東エリアには、世界に誇る世界自然遺産があるわけでありますよ。知床国立公園であります。知床国立公園も、やはり私のところの富岡製糸場もそうなんですけれども、登録をされるときというのはどかんと人数がふえるんですけれども、これがだんだん少しずつ少しずつ減少傾向になるということでありますので。子供たちの教育では、やはり歴史問題、同時にまた自然環境の勉強もしていかなければならない大事なところだと思いますので。
　そういった意味からしても、この知床の国立公園、世界自然遺産の活用と北方領土に対する国民世論の啓発運動がしっかりと連携をしていく、このことが私は大事だと思うんです。そのことによって私はこのエリアの修学旅行に対する魅力度というのはアップするというふうに思いますし、勉強の幅も広がるわけですよ。そのことは子供たち等にもいいというふうに思っておりますので。
　特にあの国立公園からは、北方領土、国後島を見ることができる。私は残念ながら、政務官のときに最後の視察先が北海道だったんですけれども、胆振東部地震がありましてこれが実現できなかったんですよ。このことはもう本当に今でも残念に思っているんですが、必ず私は年を改めてからお伺いしたいというふうに思っていますので。
　改めて、この訪問人数をふやすことは地域の経済の活性化にもつながるというふうに思いますので、ぜひ大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、北方領土問題と知床の自然環境とを結びつけた複合的な学習機会の提供が有効な手段の一つであるというふうに考えております。
　現に、内閣府による修学旅行等の誘致支援を受けて北方領土隣接地域への修学旅行を実施した学校の中には、世界自然遺産である知床国立公園を組み込んだコースで修学旅行を実施しているところもあります。
　この世界自然遺産の登録のときには、対岸の国後島の一部も含めた地域指定といいますか登録というような議論も中にはあったようでありまして、世界に二つとないこの知床地域の自然遺産、これと組み合わせて修学旅行のコースにしていくということは極めて大きな意味があるのではないかというふうに考えておりまして、領土という問題といいますか、その視野だけではなくて、もっと視野を広げて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

○笹川委員　大臣、ありがとうございました。そういう複合的な視点というのが、私は、多面的に物事を見ることが大切だというふうに思います。
　さて、勝俣環境政務官にお伺いをさせていただきたい。
　今、宮腰大臣の御答弁もございました。やはりこれは逆に知床国立公園からすれば、いや、環境省だけが頑張ったところで幅が広がるわけでもないし、そういう意味では、今、宮腰大臣がおっしゃったように、国としてさまざまなものを取り組んでおりますが、それをやはり省庁の枠を超えて連携をしていくということが大事であるというふうに思いますので、北方領土に関する国民世論の盛り上げと自然環境への理解を深めていくという、役割のある知床の国立公園でもあるわけなんですよ。
　そういったことを考えたときには、羅臼のビジターセンターなど、いわゆる受入れ体制をどう充実させていくかということが大事だというふうに思いますが、政務官、御所見をお願いいたします。

○勝俣大臣政務官　笹川先生の御指摘のとおりでございまして、知床国立公園の利用拠点である知床峠からは国後島を臨むことができます。そのため、知床国立公園に多くの利用者が訪れていただけることは、北方領土に関する理解を深めることにも資するものと考えられます。
　現在、環境省では、もう笹川先生御承知のとおりでございますけれども、国立公園満喫プロジェクトとしてさまざまな取組を進めさせていただいております。知床国立公園においても、ユニバーサルデザイン化やＷｉＦｉ整備等に加え、多言語対応等の訪日外国人受入れといった観点からの取組も引き続き推進する予定でございます。
　環境省としましても、地域関係者と連携しつつ、羅臼ビジターセンターを始めとした施設を有効に活用し、修学旅行生を含む利用者数の増加に向けた取組をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。

○笹川委員　ぜひ、国立公園満喫プロジェクト、大切な国家的な事業でもございますので、ぜひまた知床国立公園についても目配りをし、今言った形で、省庁の枠を超えてぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、一点だけお願いしたいのは、どうしても、例えば北方領土の広報のビジターセンターですとか、専門家の皆さん方が考えてつくると、素人の人が行ったときに余りおもしろくないんですよ。そういう意味では、やはり行ってよかった、おもしろかったという観点、いわゆる子供の目線だとか一般の人の目線だとか、そういうのを大事にしながら、やはり魅力あるものにしていただきたいというふうに思うんです。人間というのはやはり世代によって感性が違いますから。
　そういうことはぜひ大切にしながら、常にやはり中身の充実に向けた努力というのが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　改めて、次は河野大臣の所信でありますが、「北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進める」ということでございますが、北方四島における共同活動が、やはり根室地域、道東エリアなどの地域経済の活性化につなげていくということもこれは大事な観点だというふうに私は思っております。
　北方領土だけじゃなくて、そことやはり道東エリア、根室地域が、リンクをしながら経済活動、地域経済が活性化することがより北方領土に対する関心を高めていくことにもつながるというふうに思っておりますので、改めて御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○あべ副大臣　笹川委員にお答えいたします。
　経済活性化につながるというふうに本当に皆さんが思ってくださる北方領土における経済活動、特に、九月につくりましたロードマップ、委員も御存じだと思いますが、海産物、温室野菜、また、ツアー、電力、ごみ問題などに関してのロードマップを作成させていただいたところでございますが、先般のＧ20におきましても、十二月一日に行われて、安倍総理から、北方四島、この共同の経済活動の実現に向けた取組について、改めて、引き続き協力を進めていくことを働きかけたところでございます。
　やはりこの共同経済活動の実現に向けた取組におきましては、地元のニーズ、地元の方々がどうお考えになるかということを踏まえて進めていくことが重要だというふうに私ども考えておりまして、適切な形で情報提供をさせていただきながら、かつ、北方四島に派遣した現地調査団、また、ビジネスミッション、地元の関係者の方々にも入っていただいた形で政府と地元が一体となって取り組んでいるところでございますが、引き続き、地元の方々とも連携しながら取り組んでいく所存でございます。

○笹川委員　ありがとうございます。
　ぜひまた、外務省だけじゃなくて、関係省庁も含めた中で地元の皆さん方と将来をしっかりと語り合いながら、地域経済の活性化にぜひつなげていける共同経済活動にしていただきたいというふうに思っております。
　続きましては、沖縄の話題に行きたいと思います。
　同じく大臣からは、「北部地域について、産業の振興や」という形の中でお述べになっておられます。
　私も、実は政務官のときに沖縄北部三村の皆様方と懇談をする機会がございました。国頭、大宜味、東村ということで、大変有意義な時間を過ごすことができました。また、北部地域にはやはりやんばる国立公園が実はございまして、また、今回、二〇一六年に米軍の北部訓練場が返還をされて公園域も広がったわけですよ。拡大をされました。
　豊かな自然環境というのは、海だけじゃなくて、こういう地域も実は沖縄の魅力の一つというふうに思っておりますが、残念ながら、この北部地域というのは、やはり発信力が不足しているんですよ。
　私の地元で聞いたんですよ、水族館から上に行ったことがある人と。誰も手を挙げないんだ。大体水族館で完結しちゃっているんです。
　だから、ここから上というのが、やはり皆さんにもう少し知ってもらう必要があるというふうに思う。そうすると沖縄の観光の幅もやはり広がってくるわけです。それで産業振興にもつながるというふうに思っておりますので。
　世界自然の遺産登録の課題もございますけれども、やはり、北部地域の経済活性化に向けた、国立公園をどう活用していくかということも大事だと思いますので、大臣の御所見をお伺いいたします。

○宮腰国務大臣　北部にはやんばる国立公園に指定された大自然が残されておりまして、本年六月には、復帰後最大規模の返還となりました米軍北部訓練場の返還地の大部分が国立公園に組み込まれました。二〇二〇年の世界自然遺産登録も見据え、現在、北部振興事業により、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備を重点的に支援しているところであります。
　また、北部へのアクセスを向上させる名護東道路の整備や、本部港での国際クルーズ拠点の形成なども進められております。
　私も先月、大宜見村、国頭村から横断をして東村に抜ける道路を通ってまいりました。特別保護地区を含む北部訓練場の返還地、そこにすばらしい自然がしっかりと残されているというところも見てまいりました。また、以前、沖縄本島の北端にある辺戸岬を経由してずっと東海岸におりてきて東村に至るその途中に、見事なリュウキュウマツの松並木、これは息をのむほど美しいという表現そのものだったと思うんですが、本当にすばらしい自然が残されているということをこの目で確認をさせていただいております。
　これらの自然遺産、これを観光産業の発展に向けた取組とともに北部地域の振興につなげることができるよう、沖縄振興の担当大臣として、特に北部振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○笹川委員　もう時間となりました。今の大臣の言葉を聞いて北部地域の人はうれしく思っておるんじゃないかというふうに思いますので。美ら海よりもまた魅力のある地域があるということでぜひお願いします。
　最後、環境省さん、こういう意味では、人が訪れることはいいことです。しかし、希少種の保護とか自然環境の保護もこれも大事でありますので、それをやはり両立させることが大事でありますので、環境と成長の両立について、よく宮腰大臣とも相談をしながらやっていただきたいと思います。
　以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○末松委員長　次に、國場幸之助君。

○國場委員　本日は、貴重な質問の機会をまことにありがとうございます。
　宮腰大臣、長年、沖縄への深い愛情を持ちながら離島振興やサトウキビに取り組んでいただき、まことにありがとうございます。
　台風や干ばつという亜熱帯の過酷な自然環境の中で離島の生活を守るということは、領土、領海を守ることにもつながり、海洋国家という我が国の国是を守ることにもつながります。その中でサトウキビが果たしている役割は非常に大きなものがあります。
　ところが、昨今の深刻な人手不足の中で、離島の製糖工場の働き手、担い手を集めるということは困難な課題でもあります。今回、十二億円の製糖工場への働き方改革への対策予算を確保していただきました。まことにありがとうございます。
　しかし、沖縄の離島というものは多種多様でございます。人材確保や季節工の宿舎整備についても、分蜜糖の島、八つの含蜜糖の島、そして観光産業の盛んな島、そうでない島、各島々への実情に即したきめ細かな配慮が求められます。
　そこで宮腰大臣から、沖縄振興への決意も含めて、沖縄製糖業体制強化事業に対する答弁をお願いします。

○宮腰国務大臣　サトウキビは沖縄農業の基幹作物でありまして、製糖業は、サトウキビ生産を支え、特に離島地域の雇用を支えるなど、重要な役割を担っていると認識しております。例えば、南大東村にある製糖工場の煙突に「さとうきびは島を守り島は国土を守る」と書いてありますが、まさにそのとおりの役割を果たしているというふうに考えております。
　今般の働き方改革の実施によりまして、これまで例外とされていた製糖業にも時間外労働の上限規制が適用されることとなりますが、これに対応するため、操業体制の見直しとともに、増員が必要な季節工の受入れ環境の整備が必要となっております。
　このため、内閣府では、製糖工場の所在するそれぞれの離島の状況や規模を踏まえつつ、人材の確保、育成や、季節工の増員に対応する宿舎整備等に向けた支援を行うため、平成三十一年度概算要求において、約十二億円を関連予算として要求しております。
　今後の製糖工場の運営に支障がないよう、また、サトウキビ産地が将来にわたって安心して生産振興に取り組むことができるよう、引き続き万全の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○國場委員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　続きまして、あべ外務副大臣に質問をします。
　今回、大阪での万博開催が決定されました。誘致に長年取り組まれてきた全ての方に敬意を表したいと思います。
　先日の経産委員会におきまして世耕経産大臣は、大阪開催に決まったのは、国威発揚のみではなく、ＳＤＧｓの目標達成についても積極的にかかわりたいというメッセージも共感を生んだと思われると答弁されておりました。
　私は、これからの沖縄振興も同様であると考えております。沖縄振興は国家戦略であり、骨太方針にも記されているように、沖縄の発展は日本経済再生の牽引役にもなり得ます。しかし、国民全体の理解と支援なくして沖縄振興は継続できるものではありません。従来の、地理的優位性、アジアとのかけ橋、観光や国際交流での我が国の牽引役という役割と同時に、人類共通の課題への挑戦、ＳＤＧｓへの取組にも積極果敢な地域として将来展望を描くべきだと考えております。
　河野大臣も所信で、沖縄のさらなる成長につながる国際化支援を進めたいと発言されております。
　そこで、ＳＤＧｓを所管する外務省として、今後の沖縄振興と国際化支援についてどのようなコミットができるのか、所見をお願いします。

○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　ＳＤＧｓ、国連が出した、これまで貧困国だけではない、先進国も含めてしっかりとコミットをしていく、持続可能で強靱な、さらには誰一人取り残さない、このゴールが出されたところでございまして、このＳＤＧｓにつきましては、日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つに地方創生が掲げられているところでございます。
　今後、成功事例をしっかり出していき、沖縄を含む日本各地に、この推進に取り組んでいく考えでもございますし、今回は総務大臣が、日本のＳＤＧｓは、地方自治体における住民自治組織、ここがしっかりと頑張っているんだということの所信もあったところでございます。
　また、沖縄におきましては、ＪＩＣＡの沖縄センターがございまして、沖縄の強みを生かした、自治体、大学、企業と協力しながら、途上国の政府関係者を対象とした研修事業、特に、沖縄という特徴を生かした水源資源、また、サモアにおける水道の事業なども含めた形の研修事業、また、民間の海外展開支援、草の根レベルの技術協力支援を実施しているところでございます。
　何といいましても、国づくりは人づくり、いわゆる人間の安全保障を私ども掲げてきた外務省といたしましては、人材育成、交流に特に力を入れているところでございまして、沖縄の国際化に貢献する取組として、国際社会で活躍する人材の育成を重視し、例えば米国の高校生、大学生の派遣プログラム、これは委員も御承知のとおり、ＴＯＦＵプログラムというふうに言っておりまして、食べるお豆腐ではなく、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ザ・ＵＳという形で、今、米国に高校生、大学生を派遣していく。
　それ以外に、また、県内における米軍施設・区域内におけるアメリカンスクールがございまして、今、小学校に英語の授業が入った、これに対応しにくいという学校の先生方に対しての研修の機会も提供しているところでございまして、今後もＪＩＣＡ沖縄センターのさらなる活用を通じて、途上国支援、また、沖縄の国際化に資する人材育成、交流の取組を通じて沖縄の振興に貢献してまいりたいと思っております。

○國場委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ＪＩＣＡやＴＯＦＵプログラムやアメリカンスクールの活用、沖縄の持つ優位性というものを最大限に生かして、英語教育に関しても日本一になり得る可能性を持っておりますので、今後とも外務省の取組をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして防衛省に質問したいと思います。
　島嶼経済の沖縄にとりまして、観光、交流、物流といった外部経済とのかかわりは極めて重要でございます。しかし、その最大のインフラは平和と安全でありますけれども、残念なことに、近年、米軍機による事故が続いております。河野外務大臣の所信にも、在日米軍に対する地元の理解が不可欠で、米軍機等の安全確保は米側に強く要請するとあります。
　一月二十九日の予算委員会で、米軍機の事故再発防止として、日米の整備部門の専門家が安全性への知見を共有する目的で相互交流できないかとの質問、提案に対し、当時の防衛大臣からは、自衛隊の知見が生かせる体制を米側に申し入れたいと前向きな答弁がありました。
　訓練や飛行の安全確保というものは両国の国益に資することです。今の取組、動向について説明をお願いします。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、やはり米軍による事故、事案はあってはならないことであると考えており、飛行の安全に関しましては重点を持って考えてまいりたいと考えているところでございます。
　御指摘の会合につきましては、広く飛行安全をテーマにした包括的な議論を日米間で実施をすることで日米双方の航空機の飛行安全を向上させることを目的といたしまして、十一月八日に第一回目の会合を実施をしております。
　この会合におきましては、現場への相互訪問ですとか定期整備の手順、また、予防・緊急着陸の考え方、さらには、耐空証明などを今後の議題として取り上げていくこととしたところであります。
　今後、日米の専門家間でこれらの具体的な意見交換などを速やかに実施できるよう、準備や日程を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　引き続き、この会合により、双方の飛行安全を更に向上させるため、日米で協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○國場委員　ありがとうございます。
　従来、今まで日米の共同訓練という形ではありましたけれども、やはり、日米が事故を起こさない、そのことを最大の目標にした日米の協力関係というものが大切であると考えております。十一月八日の日米の専門家会合というものは初めての試みであると思いますけれども、さまざまな課題があるかと思いますが、どうかその形を引き続き推進していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、沖縄特有の課題であります子供の貧困に関連して、寡婦控除と認可外保育園について質問をしたいと思います。
　沖縄県は全国で最も子供の貧困の割合が深刻な県です。そして、母子世帯というものが非常に経済的に厳しい現状にありますけれども、母子世帯と一言で言いましても、婚姻の後に離婚し死別するというケースもありますが、婚姻によらない母子世帯も沖縄では二四・四％もあり、また、この世帯の経済状況は特に厳しいという現状もあります。
　今回、厚生労働省は、母子寡婦の控除適用拡大の対象に婚姻によらない母、父を加えようという動きがありますが、地元でも期待が高まっております。
　そもそも、この動きは沖縄から全国に広がりました。平成二十年の四月に、沖縄県の県営住宅に生活をしていた寡婦に退去命令が出たのを契機に、翌年の全国の母子寡婦連合会の大会要望項目に含まれたのがスタートでございます。どのような家庭環境の中に生まれようとも、ひとしく子供の健やかな成長と笑顔を守る義務があります。
　そこで質問でありますけれども、今般初めて、寡婦控除に婚姻によらない母、父を加えるということが税制改正要望に盛り込まれております。実現に向けての取組を御答弁をお願いしたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　一人親家庭の自立を支援をし、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されないということにしていくことは非常に重要であると考えております。
　婚姻によらないで生まれたお子さんを持つ一人親につきまして厚生労働省としても各般の施策を行ってまいりましたが、今般の税制上の支援措置の拡充につきまして、三十一年度税制改正要望をさせていただいているところでございます。
　本件につきましては、昨年末の平成三十年度与党税制改正大綱を踏まえまして与党においても御検討いただいていると承知をしておりまして、厚生労働省といたしましても、子供の貧困に対応する観点から、経済的に厳しい状況にある一人親家庭が、親の婚姻歴の有無にかかわらず、税制上も支援が受けられるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○國場委員　続きまして、寡婦控除のみなし適用について文科省に質問をします。
　保育料の軽減など、厚生労働省の所管する分野では寡婦控除のみなし適用が進んでおります。国土交通省も、公営住宅の家賃軽減などにみなし適用があります。一方、奨学金などを担当する教育分野では取組がおくれているという実態があります。
　教育に格差があってはいけないと考えます。教育こそ全ての子供にチャンスを与えるべきであり、文科省としても、厚生労働省や国土交通省のように、みなし適用に取り組むべきではないでしょうか。答弁をお願いします。

○平野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、当省の制度のうち、所得判定の際に寡婦控除を含めた所得控除を勘案している制度が対象となり得るものと承知しております。
　婚姻歴のない一人親に対する寡婦控除のみなし適用につきましては、昨年末に決定されました平成三十年度の与党税制改正大綱において、「平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得る。」というふうにされております。
　厚生労働省において平成三十一年度税制改正要望を提出しているものと承知しておりますが、こうした税制上の議論も注視しつつ、他の制度の事例も研究しながら検討を進めてまいりたいと思います。

○國場委員　他省庁のみなし控除に対する実態も含めて、文科省も取組を研究していただきたいと思います。
　続いて、認可外保育園の無償化についてお尋ねをします。
　待機児童の最も多いゼロ歳児から二歳児までの認可外保育園に通わせる住民税非課税でない世帯への支援、これも沖縄特有の課題でございます。
　沖縄県は、認可外保育園の割合が五対五と、全国的には認可外は全体の一割しかありませんけれども、非常に認可外園が多い県でございます。その世帯への取組といったものも沖縄特有の課題でありますが、この点についてどのようなお考えがあるのか、最後に質問をしたいと思います。

○川又政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育の無償化の対象範囲等の検討に当たりましては、本年三月、沖縄県認可外保育園連絡協議会からのヒアリングが実施されるなど、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ検討がなされたものと承知をしております。
　この検討会の報告書も踏まえ、認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置として、幼稚園の預かり保育、あるいは認可外保育施設を対象とすることになったというふうに認識をしております。
　認可外保育施設がより質の高い認可保育所に移行できるよう支援もしておりまして、特に沖縄におきましては、補助率のかさ上げ、全国二分の一でございますが、沖縄県については十分の八とするなど、認可化の移行への支援も進めているところでございまして、こうした取組を一層充実強化していきたいというふうに考えております。

○國場委員　認可できない、しがたいという実態もありますので、さまざまなケースをしっかりと研究して取組をよろしくお願いしたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

○末松委員長　次に、佐藤英道君。