財務金融委員会

平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　展宏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　河内　達哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　参考人
　　　（株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長）　　橋山　重人君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　宮路　拓馬君
　　今枝宗一郎君　　　　　簗　　和生君
　　神田　憲次君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　大野敬太郎君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武井　俊輔君
　　杉田　水脈君　　　　　神田　憲次君
　　中曽根康隆君　　　　　木村　弥生君
　　宮路　拓馬君　　　　　穴見　陽一君
　　簗　　和生君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣参事官河内達哉君、財務省国際局長武内良樹君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

○今井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　法案の中身に入ります前に、ちょっと一点御質問したいと思います。
　今、籠池元理事長が公判中であられますけれども、国策捜査だとかいうふうに批判をしておられますが、きょう政府参考人としてお越しになっている財務省の武内国際局長は、八億円の値引きをしたときの近畿財務局長だったと思いますけれども、あの八億円の値引きがなければ、公文書の書換えもありませんでしたし、自殺者も出ることはありませんでした。ですから、起点はあの値引きが行われたこと、そのときの一番の責任者は武内国際局長ですね。
　武内さんは、嫌疑不十分ということで検察からの処分はなかったということでありますが、嫌疑あくまでも不十分であって、嫌疑がなかったというふうに認定されているわけではありません。そういう方が今こうして国際局長としてここに立っておられる。事のてんまつに対する御自身の責任というのをどうお感じになっているか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の三月に近畿財務局の職員が亡くなられたことにつきましては、大変に残念なことでございまして、深く哀悼の意を表したいと思っております。

○今井委員　御自分の責任についてどうお感じですか。

○武内政府参考人　この場で私の責任ということでございますけれども、深く哀悼の意を表したいと考えているところでございます。

○今井委員　責任をどう感じるかというのに哀悼を表するってちょっと答弁になっていないと思うんですけれども、ほかに言い方はないんですか。

○武内政府参考人　大変残念なことだったと思っております。

○今井委員　非常に無責任な発言で、もう少しまともな答弁をいただけると思いましたけれども、ちょっとあきれました。
　今、統計問題もいろいろ議論になっていましたけれども、やはり組織というのはきちっと処分するときはしっかりして締めないと、また同じことが起きますよ。こうやって甘い人事をやるから、いつまでたっても役所のぬるま湯体質が変わらないんです。
　大臣、このことについて大臣はどうお考えか、一言だけ下さい。

○麻生国務大臣　昨年の三月の七日に近畿財務局の職員というのが亡くなっておられるという大変痛ましい話が起きておりますが、今言われました話に関しましては、いわゆるこのことに関してそういった事態が起きたということはまことに遺憾なことなのであって、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
　また、文書の改ざんの話になっていった一連の経緯等々は、これはもう御存じのように、検察が入り、また、いろいろな形での第三者機関による調査が行われた結果は、不起訴、証拠不十分等々、いろいろな話がありましたけれども、いずれにいたしましても、そういった文書の改ざんが起きたという事実は間違いない事実でありますので、そういった意味におきましては、一連の経緯等については、調査結果というのを取りまとめて、関与した職員に対しましては厳正な処分を行わせていただいたというところであろうと思っております。
　いずれにしても、この問題行為というのが、こういったようなことが起きないようにするためには、これは組織風土というものを、組織風土というのは、少なくとも近畿財務局の中において、これはいかがなものかという意見があったにもかかわらず事が進んだという風土が問題なのであって、そういった点の、風土の改革を含めて、改めて信頼回復に努めてまいらねばならぬところだと考えております。

○今井委員　今、厳正な処分というのをおっしゃいましたけれども、私は、全く身内に甘い、緩い処分だと思いますよ。こういうことをしていると本当にまた同じようなことが起きるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　きょうは法案審議でありますから、この話はこれぐらいにさせていただきたいと思いますけれども。
　では、法案の中身に入りたいと思います。
　今回の世銀グループへの増資は、全体での増資の中の一定部分の引受けをするということでありますので、その趣旨はよく理解しておりますが、それに際しまして、これまでの出資がどれぐらい効果があったというか、日本にとってプラスになっているかという点を少し御質問したいと思います。
　まず、資料の一ページのところに、ＩＭＦ、世銀グループ、ＡＤＢへの日本の出資拠出比率と日本人の職員数という表があります。
　見ていただけると、ＩＭＦは日本の出資比率六・五％、これはアメリカに次いで二番目ということですが、世銀グループは、四つありますけれども、それぞれ出資、これは全部二位です。それからＡＤＢ、アジア開銀は、通常資本のところで一五・六ということで、これは日本が一番ということであります。
　この比率に対して職員の数がどうかということなんですけれども、下を見ていただけるとわかるように、いずれも出資比率を大きく下回っています。特に世銀グループ、ＩＭＦは半分程度ということになっていまして、お金を出すだけでは、やはりなかなかプレゼンスを上げられないと思うんですね。人を出すということが非常に大事だということなんですが、出資比率に比べて非常に職員の数が少ない状況が続いてしまっております。
　このことについて、どうしてこういうことが起きているのか、今の現状をどう認識しておられるか、まずこの点をお伺いしたいと思います。

○武内政府参考人　委員御指摘のとおり、出資の比率に比べまして、日本人職員の数は比率としては低うございます。
　ただ、最近の数字を申し上げさせていただきますと、二〇一七年のＩＤＡ増資法案の参議院での附帯決議をいただいた段階での数字に比較させていただきます。
　世銀については、二〇一七年一月末時点で百八十八名であったところ、二〇一八年十二月末時点では二百十三名に、ＩＭＦについては、二〇一六年四月末時点では五十五名であったところ、直近、二〇一八年十一月末時点では六十二名までそれぞれふえているところでございます。

○今井委員　一定の努力をされていることはわかりましたが、それでもまだ数は少ないわけで。
　具体的な数値があるかはともかく、今後もこういう活動を続けていかれると思うんですけれども、どういうところを目標にして増員をしていかれるおつもりでいらっしゃいますか。

○武内政府参考人　具体的に数値を設けてそれを目指すということはなかなか難しゅうございますけれども、政府といたしましても、国際機関で日本人が働くというのは非常に重要なことだと考えておりまして、政府として、国際機関における日本人の採用を支援していく上で、できることはやっていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、国際機関での採用を念頭に、必要な学位を取得するための奨学金の支給、それから、ＩＭＦにおける経済分析手法を習得できるようなワークショップの開催、こういったものをやっているところでございますし、さらには、採用を実際に支援するために、日本人職員の採用につなげるべく、当該職員について当初の二年間程度は人件費を日本政府が支援をする。さらには、これは最近力を入れている取組でございますけれども、世銀やＩＭＦの幹部に日本に来てリクルートミッションを出してくれというような要請もしているところでございます。
　こういった取組を引き続きやってまいりたいと思っているところでございます。

○今井委員　済みません、ちょっと確認をし忘れたんですけれども、専門職員の中には、役所から出向している人とプロパーで入っている人、両方いらっしゃると思うんですけれども、当然増員を目指していくというのは、役所からの人をふやすということではなくて、プロパーの人材をふやしていくための施策ということでよろしいですね。

○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、必要な学位を取るための奨学金等々、もちろんプロパーの人間をできるだけふやしたいということを念頭にやらせていただいているところでございます。

○今井委員　ぜひ、それをやっていただきたいんですが、大臣、その上で、世銀だけじゃないんですけれども、やはり今日本の人材として、海外で活躍する人材というのが、どうしても内向きになって、そういう人材が不足してきていると思うんですね。特に、学位を取るという、こういうところは修士あるいは博士号を取っているのが望ましいということでありますので、これは、済みません、財務省の所管ではないとは思いますけれども、政府として国際人材のさらなる育成というのは非常に私は重要だと思うんですね。ぜひこういうのを、政権の一つの大きな柱として、人を育てるということで取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　語学のせいもありますけれども、基本的に、英語がよほど流暢にしゃべれて、かつ、しゃべれるだけでは誰でも、そこに生まれれば、育てば、しゃべれるようになりますから、語学はそういった意味においては基本的な話ですけれども。
　今武内の方から申し上げましたように、修士だ博士号だという学位がないと採用の対象になりにくいというのが今のこういった国際機関における通常。日本でPhＤだＭＡだとか持ったからといって、日本でそんな就職が有利になるなんて話は余り聞いたことないですからね、今に至るまで。
　しかし、海外ではそういうことになってくると、それを持っていないとどうにもならぬということになりますので、基本的には、そういったようなことを支援するということは大事なところでありまして。
　もう一つは、やはり働きたいという人が今までそんなにいましたかね、日本人で。私、ぜひ聞いてみたいと思って随分聞いてみたんだけれども、行く気ないですもの。英語が、おまえそれだけうまければやればいいじゃないかと言っても、全然海外に住む気はない。非常にカンファタブルに、日本の会社で十分ですからといって、全然行く気がない。
　そういった人たちがおられたのが多いと思いますし、私らの世代というのは、ほとんど、語学の問題もありましたので、そういったところはなかったんだと思いますが、少なくとも今私ども、こういった意味でこの数年努力をさせていただいたように、先ほど局長の方から申し上げましたように、ＩＭＦ、今回のデービッド・マルパス世銀の総裁予定者ということになりましょうかね、ジム・キムの後の。
　この人が日本に来ていろいろ話をしていたときに、採用というのを話をしておりますけれども、この数年間、ジム・キム前の総裁とも随分話をさせていただいて、日本人の職員の採用数は、今、一番アメリカ、二番インド、三番フランスかな、四番、ドイツが五位、日本が今イタリアを抜いて六番になっていると思いますけれども、それだけ上がってきていることは確かですよ。
　そういった意味では、今後、そういったようなものにもっと出ていくような雰囲気がもっと出てこぬといかぬのだと思いますけれども、なかなか海外でやろうという人の数が、絶対量がもともといないというところが問題なのかなという感じはいたします。

○今井委員　そういうことを本当は議論したいんですけれども、そういう場ではないのでこれまでにしておきますけれども、私も国際金融の世界にいましたし、海外にも住んでいましたけれども、やはり、語学というのは本当に大事で、英語がどれだけできるかというのは物すごいアドバンテージなんですね。
　それと、今おっしゃったように、やはり、国内で満足している人材が多過ぎる。これは教育のせいです。ですから、そういうところの教育からもやはり変えていかないと、国際社会で日本はなかなかこれからプレゼンスを上げていけないという意識を私は非常に持っておりますので、これはまた別の場でやらせていただきたいと思います。
　次に、資料の三ページ目ですか。世銀のさまざまなプロジェクトがありますが、そのプロジェクトをどれぐらいその国の企業が受注しているかという数字でありますけれども、見ていただけますと、インド、中国が、シェアとしては二三パー、一七パー、非常に大きいです。これは、プロジェクトそのものがインドや中国の中で行われていて、地場の企業を優先するような事案もあったりしますから、この数字が大きいというのは私は理解できるんです。しかし、三番目、四番目、五番目、スペイン、フランス、イタリア、これは四・六、三・七、三・六。これは先進国ですから、世銀が対象になるような国じゃないと思うんですね。
　日本はどうかというと、四十位。わずか、シェアですと〇・四％。日本の企業は〇・四％しか受注できていないんですね。これは、出資第二位の国として、非常に国益を損ねているというか、せっかくこれだけの出資をしているのに、日本企業にそういう受益が来ていないという結果になっているというふうに思うんですけれども、この辺がどうしてこういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。

○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、世銀のプロジェクトの日本企業の受注割合、〇・四％と非常に低くなってございます。
　これは、一つには、世銀のプロジェクトは基本的には入札することとされておるために、単価の安い企業が有利であるということがありますし、また、今委員が御指摘されましたように、プロジェクトの入札の一部では借入国の業者を優遇する仕組みがとられていることも背景にあると考えてございます。
　こうした状況の中、日本としましては、日本の企業が受注できるようにさまざまな取組を行っているところでございます。例えば、世銀の調達制度については、以前は入札価格のみが考慮されていたところでございますけれども、二〇一六年七月より、日本の主張を踏まえて新しい制度が導入されまして、入札価格だけではなく、ランニングコストも加味したライフサイクルコスト、機器性能や提案の質に関する要素なども入札の評価基準として用いることが可能となったところでございます。この新しい調達基準は、品質の高い財・サービスを提供する日本企業にとって望ましいものだと考えてございます。
　また、日本企業自身に働きかけをするべく、例えば、世銀の東京事務所におきましては、日本人コンサルタントを雇用し、日本企業に対するアドバイスの提供やセミナーを開催してございますし、新調達ガイドラインの日本語版を作成するなどの働きかけを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、日本の企業が受注を増加できますよう、取組をしてまいりたいと思っているところでございます。

○今井委員　ぜひ、その取組を積極的にやっていただきたいと思います。
　せっかく出資をするんですから、そのベネフィットというか、受益をやはり日本も当然とっていかなきゃいけませんから、人材の面でも、こうした受注の面でも、まだまだおくれているというのは今お認めになっていらっしゃいますから、それが追いつけるように、ぜひ取組をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと法案と直接は関係ありませんけれども、世銀は、言ってみれば、そこに出資して、全体で、マルチでいろんな貢献をするという仕組みでありますけれども、ＯＤＡなりなんなり、相対で、二国間でやるという取組があると思うんですが、ＯＤＡはＯＤＡとして非常に必要なんですけれども、もう一つ、今、政府は、二〇二〇年に海外のインフラ投資三十兆円、こういう目標を掲げてやっておられますけれども、これの目標達成に向けて今現状がどういう状況なのかをちょっと説明していただきたいと思います。

○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業によりますインフラ受注実績につきましては、現時点で積み上げができている二〇一六年では約二十一兆円に達してございまして、二〇一〇年の約十兆円をスタート地点とした二〇二〇年の約三十兆円の目標に向けまして、増加基調を維持しているところでございます。
　政府といたしましても、引き続き、官民一体でさらなる競争力強化を図るとともに、トップセールスやファイナンス等の支援策を総動員することで、目標達成を目指していく考えでございます。

○今井委員　このインフラ投資の中には、原発輸出も含まれていますね。どうですか。

○河内政府参考人　対象として含まれてございます。

○今井委員　今現状、原発輸出の実績はありますか。

○河内政府参考人　今のところは実績はございません。

○今井委員　そうなんですね。
　原発も含まれているんですけれども、もう原発輸出は、皆さん御存じのとおり、イギリスでもだめになりましたし、トルコでもだめになりましたし、どこもめどが立っておりません。これを早く成長戦略からおろして、原発に依存しない、そういう政策にぜひ変えていただきたいと思うんですけれども。
　その上で、こうした取組は、今、恐らく価格の競争などで中国やそういうほかの国と激しい競争をしていると思うんですけれども、単独でこういう取組をするよりは、そういう第三国との協調とか、こういうものも検討に値するのではないかと思うんですけれども、このあたりの取組について教えていただきたいと思います。

○小澤政府参考人　お答えいたします。
　原発の建設プロジェクトにつきまして、我が国といたしましては、各国では、原発建設の計画を進めている国、これは数多くございますので、こういったニーズに応えるとともに、まずは、原子力の我が国の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて、原子力の海外展開を推進してまいりたいというように考えてございます。
　その上で、さまざまな国との協力、そういった可能性というものももちろん出てくると思いますので、そういったことについても検討していく可能性はあるかというように思います。