内閣委員会

平成三十一年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　古賀友一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　西　　浩明君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　佐々木　浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　吉井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　前田　泰宏君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　松野　博一君　　　　　和田　義明君
　　今井　雅人君　　　　　山崎　　誠君
　　山岡　達丸君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　和田　義明君　　　　　松野　博一君
　　山崎　　誠君　　　　　今井　雅人君
　　浅野　　哲君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　後藤　祐一君　　　　　山岡　達丸君
　　　　—————————————
四月二十六日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九一八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九一九号）
　同（中川正春君紹介）（第九二〇号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第九二一号）
　同（柚木道義君紹介）（第九二二号）
　同（吉川元君紹介）（第九二三号）
　同（石崎徹君紹介）（第九四〇号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第九四一号）
　同（山花郁夫君紹介）（第九四二号）
　同（金子恵美君紹介）（第九五一号）
　同（岡島一正君紹介）（第九五四号）
　同（中谷一馬君紹介）（第九六三号）
　同（白石洋一君紹介）（第九七七号）
　同（山井和則君紹介）（第九七八号）
　同（小林鷹之君紹介）（第一〇〇九号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（浅野哲君紹介）（第九二四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第九五五号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（池田真紀君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（石川香織君紹介）（第一〇一一号）
　同（神谷裕君紹介）（第一〇一二号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一〇一三号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一〇一四号）
　同（寺田学君紹介）（第一〇一五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一〇三五号）
　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の撤回と対象拡大の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇八号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　————◇—————

○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局総括審議官西浩明君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、金融庁総合政策局参事官中村修君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、総務省自治行政局長北崎秀一君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、中小企業庁次長前田泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。

○牧島委員　皆様、おはようございます。
　本日は、デジタル手続法案について質問いたします。自民党の牧島かれんです。
　平成最後の質問日となりました。デジタル手続法の審議ということで、ただいま委員長もタブレットでの読み上げをしていただきました。質疑者もタブレットで質問させていただき、きょうは大臣も御答弁をタブレットで行っていただくという、大変画期的な審議を行うことができるようになりました。皆様の御理解に感謝申し上げます。
　この法律案、正式名称は大変長くて、法案の関係資料というのは、このように電話帳のような分厚さでございます。平成のうちに国会改革をということで提言してまいりましたけれども、まだまだスタート地点に立ったばかりかなというふうにも思っております。この法律案がしっかりと成立をすれば、国会改革も進む、行政運営も効率化が進んでいくというふうに期待をしております。
　このデジタル手続法で、オンラインでもいいですよというオンライン可能から、オンラインが原則になりますよというオンライン原則へと転換する、大変大きな一歩を踏み出そうとしていると受けとめております。
　まず、大臣にお伺いをいたします。この法案の意義、そして基本的な原則、考え方について、まずは御答弁、タブレットでよろしくお願いします。

○平井国務大臣　質問、ありがとうございます。
　牧島先生とは党のＩＴ戦略特命委員会でも、もう四年間ですね、ペーパーレスで会議を続けてきたので、その場がここに移ってきたのかなというふうに思うと、何か感慨深いものがあります。皆様方の御支持で、今回このようにタブレットで答弁させていただきます。
　まず、ＩＴ基本法が制定された二〇〇〇年と比較しても、近年の世界的なデジタル化の進展というのは驚くべきものだと思います。これから先の時代は、恐らく我々が想像する以上に大きな変化を遂げていく、そのことは間違いないと思います。
　一方で、我が国が置かれている状況は、少子高齢化、人口減少が深刻化しておりまして、生産性の低下とか地方消滅というようなことが危惧されるなど、日本はこのままの延長線上では立ち行かなくなってしまうのではないかと多くの方々が感じています。
　そうした中、政府でも、ソサエティー五・〇を掲げて、経済発展と社会的課題の解決を両立する次の新たな社会を目指しておりますが、本法案は、行政のあり方の原則を紙からデジタルに転換することにより、単に過去の延長線上で今の行政をデジタル化するのではなくて、デジタルのよさを十分考えて、対する考え方を導入して、デジタルを前提とした次の時代のための新たな社会基盤を構築するということが大きいことだと思います。このチャレンジは、世界で高齢化の先頭にいる我が国が世界から注目される先行事例として、歴史的にも大きな意義があると考えています。
　本法案によって、次の時代に進化、発展させていけるような基盤を次の世代に残し、デジタル技術の恩恵により、次の時代の日本がすばらしい時代を迎えられるように、取り組んでまいります。

○牧島委員　大臣、ありがとうございます。
　未来志向でということでしたので、この紙もいずれはなくなっていくのかなというふうに、大臣のお話を伺いながら、今感じたところでございます。
　これから何問かテクニカルな質問をさせていただき、また後ほど大臣には御答弁をお願いしたいと思います。
　一方で、紙や対面も残した方がいいのではないかという御意見もあります。ただ、アナログの世界とデジタルでの手続、併存していくとどうなるのか、国民にとって最終的に利便性や使い勝手がかえって低下してしまうことになるのではないかという御意見も出ています。政府でも、また事業者でも、双方の手続ができるようにするためには、過重に投資をしなければならない場面が今後考えられるといった指摘も出ていまして、新経済連盟の試算では、帳簿などを電子保存で完結するなどバックオフィスの一部に限っただけでも、約二兆円規模の生産性向上が見込めるというふうな期待の声も上がっています。
　一方で、幾つか添付書類を出さなければならない手続がある中、添付書類の撤廃も進められるというふうに理解しておりますが、反対に、添付をしなければならない例外というケースも残るのでしょうか。その点、お聞かせください。

○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　添付書類につきましては、複数の署名がなされました原本を提出する必要がある場合、あるいは変更の届出の際に既存の登録書を添える必要がある場合など、申請に係る書面のうちにその原本を確認する必要がある例外的なケースを除きまして、撤廃に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　具体的には、まず、添付書類の必要性そのものの精査を行います。そして、可能な限り提出を不要とすることといたしたいと思います。
　その上で、なお提出を求める必要がある場合でございますが、行政機関が作成している添付書類につきましては、行政機関間の情報連携を推進して、また、行政機関以外の事業者が作成している添付書類につきましても、添付書類のデジタル化や官民による情報連携を事業者等に協力を求める、こういったことの取組を進めることによりまして、添付書類を削減してワンスオンリーの実現を図ってまいりたいと考えております。

○牧島委員　原則は、撤廃する、そして提出をしなくてもいいようにする、ワンスオンリーでいくという原則について御答弁いただきました。
　手数料の納付についてもオンラインで実施できるというふうにあります。その方法はどのようなものになるのかお尋ねをしたいのですが、大臣も御答弁の中で、高速道路を使うときのＥＴＣカードについて例示として挙げていらっしゃいました。このような、デジタル化することによって割引になっていくといったようなインセンティブは考えていらっしゃるのでしょうか。

○時澤政府参考人　本法案では、国の行政手続をオンラインで行う際に、手数料の納付につきましてもオンラインで実施することとしております。
　具体的には、現時点におきましても、既にインターネットバンキング等を利用することによりまして、登記や自動車関係手続をオンラインで申請する際に、手数料の電子納付が可能となっているところでございます。このような取組を広げていきたいと思っております。
　また、手数料の減免につきましては、現時点におきましても既に、登記事項証明書の交付請求や自動車の継続検査手続などをオンラインで行う場合には実施をされております。
　手続のオンライン化によりまして、窓口対応や行政内部の事務処理の効率化などによります行政コストの低減も期待されますので、こうしたことを踏まえた手数料の引下げについても各府省に検討を促してまいりたいと考えております。

○牧島委員　既に実施されている減免の手続についてなど、また今後の方向性についても、皆様に周知徹底をお願いしてまいりたいと思います。
　また、署名や委任状の出し方も変わってくるのではないか、電子署名や電子委任状というものも使われるようになるのかどうかお伺いしたいと思います。まだなじみの薄い方もいらっしゃると思いますので、御説明をお願いいたします。

○時澤政府参考人　電子署名や電子委任状の仕組みでございますが、これは、デジタル社会における本人確認の基盤でございます。二十四時間三百六十五日、いつでもどこでも行政手続や民間取引を安全、安心に行うための環境を整えるというものでございます。
　まず、電子署名でございますが、これは電子化された文書に対して行われる電子的な署名でございます。紙の世界におけます押印に当たるもので、これを印鑑証明に当たる電子証明書とともに送付することで、その電子文書が本人により作成されたものか、真正なものかを確認できる仕組みとなっております。
　電子署名を行うための主な手段といたしましては、マイナンバーカードに搭載されております電子証明書を利用する方法がございます。ほかにも、電子署名法に基づく認定認証事業者が発行する電子証明書を用いる方法、商業登記制度に基づいて法務省が発行する電子証明書を用いる方法がございます。
　次に、電子委任状でございますが、例えば企業が契約や証明書を発行する場合、普通の紙の文書でありますと、社員が代表者の印鑑を押すことで、その文書が代表者の委任を受けて作成された正式なものということが証明できるわけでございますが、電子化された文書の場合には、社員が自分で電子署名をしただけでは、その電子文書が本当に代表者の委任を受けて発行されたものかどうかというのがわからないという課題がございます。
　電子委任状は、こうした事態に対応する、紙の世界における委任状に当たるものでございまして、社員が代表者から文書の作成に必要な権限を委任されていることを電子的に証明をするものであります。これによりまして、社員の電子署名に加えまして電子委任状を添付することで、会社として正式な電子文書を発行できる仕組みとなっております。
　このように、電子署名や電子委任状はデジタル社会におけます安心、安全の基盤でございますので、今後、総務省とともに一層の普及に努めてまいりたいと考えております。

○牧島委員　安心、安全な基盤である正式な文書であることを証明する手段として、皆様に御理解いただけるよう努力をしていく必要があると思いました。
　次に、クラウドの活用について数点お伺いをいたします。
　情報システムの整備や、またデータの標準化といったものも、デジタル手続を進める上で必要なことだと考えております。古いシステム、レガシーの更新、改修は重要な点です。さらに、セキュリティーレベルを上げるためや効率性を上げるためのクラウドの活用というものにも注目が集まっています。
　署名を単に電子申請するというだけではなくて、必要なデータに着目すれば、書式をそろえて送りますということをしなくても、クラウドを活用して、そのクラウド上でデータを参照する、共有できるはずです。そうすると、データを送信する手間も省けるのではないかと思います。
　既に、企業や、その企業の税理士さん、社労士さん、取引先の金融機関との間ではこうした仕組みが使われておりまして、企業が契約している民間クラウドを活用したデータ共有が行われています。
　行政機関に対する従来の申請にかえて、企業が行政機関とクラウド上で必要なデータを共有できれば、企業側にとっては、負担が軽減される、生産性向上できる、大きく寄与するものと考えます。また、行政機関側にとっても、データを保有するためのサーバーの容量を見直していくことにもなるでしょう。
　ですから、政府が、クラウドを活用した、企業の社会保険手続とか税手続のワンストップ化、ワンスオンリー化を目指していると承知していますけれども、幾つか法的に整理しておく点があると思います。
　まず、企業が契約している民間クラウドサービスを活用した申請が進められる場合、例えば、申請日時、時間などの記録は、ファイルをアップロードした時点なのか、行政機関の方でファイルが記録された旨通知を受けた時点かなど、法的な整理をこの後どのように行っていくつもりか、御答弁をお願いいたします。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　本法案による改正後の行政手続オンライン化法第六条第一項に定める申請等につきましては、同法第六条第三項におきまして、「申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。」と規定しておるところでございます。
　現在検討を進めております社会保険・税ワンストップサービスに係るクラウドを活用した申請等におきましては、企業は事前にクラウドを用いて提出を行う旨の申請を行政機関等に対して行い、行政機関等がこれを承認した後に、クラウドへのアクセス権限を当該行政機関等に対して付与する、そういうふうな仕組みになるというふうに考えてございますが、当該事前の申請、承認を経たクラウドへのアクセス権限が行政機関等に付与されたことをもちまして、このクラウドが、第六条第三項に規定いたします「行政機関等の使用に係る電子計算機」というふうになると考えております。
　その上で、このクラウドに提出データが記録された時点で、同法第六条第三項に規定いたします「行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた」こととなるために、当該記録された時点が申請等の到達時点になると法的に整理しているところでございます。また、その際には、当該クラウドに提出データが記録された旨を直ちに行政機関等に通知する仕組みを設けることとしております。
　なお、企業がまずこの事前の申請、承認を経たクラウドに提出データを記録し、その後、当該クラウドへのアクセス権限を行政機関に対して付与した場合は、当該アクセス権限を付与された時点で、「行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた」ということになりますので、当該アクセス権限が付与された時点が申請等の到達時点になると整理しているところでございます。
　上記の法的整理を踏まえながら、今後、クラウドを活用した申請に係る具体的な要件等を検討してまいりたいと考えております。

○牧島委員　ありがとうございます。
　また、申請を行う企業が契約した民間クラウドサービスを活用して、企業と行政機関、それぞれがデータを共有するわけですが、契約主体はあくまで行政機関ではないにせよ、そこで共有するデータは行政機関のものでもありますので、利用できるクラウドには一定の要件をかけるべきですし、データの保全やセキュリティーに関する官民の責任分界についてもしっかりと整理していただく必要があると思います。
　このような懸念について、政府としてはどのように対処するつもりでしょうか。

○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関が、企業と契約をしたクラウドを用いて申請等の受取を行う場合には、このクラウドを行政機関も使用することとなるために、今後整備される予定の政府のクラウドの調達基準なども踏まえながら、当該クラウドの要件を整備する必要があるものと考えております。
　その上で、企業がクラウドを利用して申請等を行う際の行政機関の承認に当たっては、アクセスコントロールの実施や安全な通信方法の採用、それからデータの必要期間の保存や適切な履歴管理など、情報セキュリティーやデータ保全等についても一定の要件を満たしていることを確認する必要があるものと考えております。
　また、情報セキュリティーに関する官民の責任分界については、クラウドからの通知やデータ送信について、行政機関のシステムに到達する前の処理過程、伝送過程で誤りや改ざんがあった場合には民間側の責任、行政機関のシステムに到達した後の処理過程での誤りや改ざんがあった場合は行政側の責任とする一方、行政機関からクラウドへの処分通知等につきましては、クラウドに到達する前の処理過程や伝送過程での誤りや改ざんがあった場合は行政側の責任、クラウドに到達した後の処理過程で誤りや改ざんがあった場合は民間側の責任になるものと考えているところでございます。

○牧島委員　今御説明がありましたようなクラウドを利用した申請について、いつから、どのような手続で実現していく見込みなのかも教えてください。

○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　改正後の行政手続オンライン化法の規定により、オンライン手続が可能な全ての申請等及び処分通知等において、法的にはクラウドを活用した方法により行うことが可能となっております。
　一方で、このような新しい方法により申請等及び処分通知等を行うためには、利用する官民双方での業務フローへの見直し、システム整備が必要となることから、まずは、企業の負担軽減効果が高いなどニーズが高いと考えられるもの、行政機関等に申請、届けを行ったものについて提出者に一定期間保存義務が課されていると解されるもの、提出者や国民の権利義務に直接的な影響が少ないものにつきまして、利用者である企業あるいは民間のソフトベンダー、クラウド事業者等の意見を踏まえながら、二〇二一年度から順次実現できるよう、関係省庁と連携協力し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○牧島委員　しっかり取り組んでいくという御答弁をいただきました。
　申請だけではなく、住民税の特別徴収税額決定通知など、行政機関から企業への処分通知についても企業のクラウドで受け取れるようにしたい。企業側のニーズは高いと思いますので、このあたりも取り組んでいただくことを政府に要望いたします。
　それでは、ＩＴ調達の一元化について、大臣に何点かお伺いをしてまいります。
　平成三十年十二月、ＩＴ戦略本部において、デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性として、これまでの検討を進めつつ、調達手続の見直し、調達を行うＩＴ専門人材の確保、政府全体のスケールメリットを生かすためのＩＴ調達、予算の一元化などについて、早急に検討を開始するよう総理から指示が出ているかと思います。
　内閣官房ＩＴ室において、予算の要求から執行までを一元的に管理することの意義について、大臣にお伺いしたいと思います。
　まずは、予算について、改革の効果としてどのようなものが挙げられますか。

○平井国務大臣　今回、この法案に、予算、調達に関して一元化ということを明記していただいたのは大変大きな効果があるというふうに思っています。
　これまで、政府の情報システムについては、システムの共通化、統一化、廃止、サーバー稼働率の適正化、運用管理者の削減等を一体的に進めてまいりました。この結果、年間運用コストについては、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円の効果を見込んでいます。
　こうした維持管理コストの削減には引き続き取り組んでまいりますが、今後のデジタル社会では、政府情報システムについて、データが標準化され、情報システム間での情報連携が図られるとともに、法律や制度の改正といった変化に柔軟かつ簡単に対応できるよう再構築していかなければなりません。
　現在の政府情報システムの予算、調達のあり方は、府省縦割りとなっておりまして、こうした今後の情報システムのあり方を実現するために必要不可欠な政府横断的視点で取組を進めるということが今までは困難となっていました。
　このため、内閣官房ＩＴ室のリーダーシップのもと、予算、調達の一元化を含め、予算の要求から執行までを通した一元的なプロジェクト管理の強化に向けて検討を進めているところです。
　この具体的な効果のうち、予算面については、各府省が縦割りで行っていた予算要求と予算措置が一括要求、一括計上に変わることにより、重複要求、重複投資の回避、そして、情報システムの共用、集約化の進展による効率化、新技術の活用など、経済成長につながる分野への投資が図られると考えています。
　なお、これらの取組は、一時的な投資額はふえるということが必要かと思いますが、長期的には、システムの運用経費や定期的な改修経費等の削減につながり、投資対効果を十分に高めることになると考えております。

○牧島委員　大臣から、予算面での効果は大変大きいということで御説明がございました。
　調達についても一部触れていただきましたが、その効果、更に私たちとしては期待したいところですけれども、大臣、調達面の効果はいかがでしょうか。

○平井国務大臣　政府情報システムの予算、調達の一元化を含めた一元的なプロジェクト管理の強化によって、従来各府省単位だった調達に対し、内閣官房による政府横断的な視点での審査が入ることになります。
　これによりまして、政府横断的なクラウドサービス等の活用によるスケールメリットの享受、統一的なセキュリティー水準の確保、情報システムの構成やデータの標準化の進展、一者応札の要因でもある複雑、硬直的なシステム構成の解消、最新の動向を踏まえた新技術の導入や、機動的かつ柔軟な開発手法の活用といった効果が得られるものと考えています。
　デジタル社会における政府の情報システムのあるべき姿を実現するためには、こうした効果を早期かつ着実に得られるようにすることが必要であるため、私自身も参画して、新たな取組、仕組みを構築してまいります。

○牧島委員　プロジェクト管理を行っていく、そして、大臣みずから参画していただけるということでございます。
　さらに、人材や体制面での効果についてもお伺いをしたいと思います。

○平井国務大臣　政府情報システムにおける人材面、体制面については、情報システムに知見を有する職員が不足している、業務経験から得られたノウハウ等について政府として継続的に蓄積して横展開する仕組みがない、最先端の知識、技術を習得する機会が少ないといった課題が挙げられます。
　こうした課題を踏まえ、現在、政府情報システムの一元的なプロジェクト管理を強化するための取組として、情報システム単位で、内閣官房と各府省が一体となって予算、調達に係る業務に取り組む仕組みを検討しているところです。
　この仕組みができれば、各府省の担当者にとって、情報システムの予算、調達に係る業務機会がふえるとともに、ＩＴ室に在籍する、情報システムの開発や整備を現場で行ってきたエキスパートから知見やノウハウを得ることができます。政府全体の人材の裾野の拡大につながると考えています。
　こうした効果を着実に得て、今後のデジタル化の進展に着実に対応できるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。

○牧島委員　ありがとうございます。
　今、大臣が御答弁いただいたとおり、各府省、業務ごとに縦割りだった時代には、やはり調達コスト、値段も高どまりしていた、それが、横断的な改革が行われるようになれば全体最適が見られるようになる、そのようなことだと理解いたしました。
　ＰＤＣＡサイクルはその際どのように回していくのか、大臣、お願いいたします。

○平井国務大臣　現状では、毎年の情報システム予算に関して、各府省が予算要求を行う八月末にＩＴ室に対して登録が行われ、その後、ＩＴ室において検証することが通例となっています。このため、重複投資の排除等の抜本的な軌道修正を行うには遅過ぎる、妥当性の精査等の詳細な検討を行うには早過ぎるという問題を抱えています。
　こうした情報を改善するために、ＩＴ室が財務省等と連携しつつ、予算、調達サイクルを、まず、プロジェクトの計画段階である予算要求前、プロジェクトの具体化段階である予算要求時、そして、詳細仕様の検討段階である予算執行前の三段階に分けて、各段階に応じた検証を行う、年間を通じた管理の仕組みに変更することを検討しています。
　各段階での検証を適切に行い、ＰＤＣＡサイクルを短いタームで着実に回すことにより、政府情報システムの一元的なプロジェクト管理の対応を実効性のあるものとし、デジタル化の進展に適切に対応してまいりたいと思います。
　ＰＤＣＡを速く回して、いわばアジャイルに近い形でやっていこうということであります。

○牧島委員　今、大臣が強調していただいたとおり、ＰＤＣＡサイクルが速く回るということの効果、期待をしていきたいと思います。
　現時点では、人事給与関係業務システム、会計システム、旅費の計算、そうしたものが各府省でばらばらだったりしたということがそれぞれのヒアリングによってわかってきておりまして、そうしたパンチング業務に限っただけでも削減効果は大きいのではないかと思います。
　これによって削減された予算は、今度は、今、大臣おっしゃったとおり、アジャイル開発ですとか、大変速くスピードが進んでいるデジタル化に対応するために、質の向上に振り分けていっていただきたいと思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。

○平井国務大臣　お答えします。
　これまで政府情報システム予算の運用コストの削減に取り組んできたように、引き続き、経費の抑制には取り組んでいかなければならないと考えています。
　他方、社会全体のデジタル化が今後更に進展することを踏まえますと、行政のデジタル化に向けた要請は一層高まると考えられ、セキュリティーの確保、データやシステム構成の標準化といった政府横断的な事項、インシデント対応のような緊急的な事項といった、従来各府省縦割りの予算、調達では十分に対応できない部分にも、適切に措置していくことが必要となります。
　このため、予算の要求から執行まで通した一元的なプロジェクト管理の強化においては、ＩＴ総合戦略室と各府省が一体となって情報システム予算、調達の適正化を図り、経費を可能な限り抑制するとともに、削減分については、生産性、付加価値が高くセキュリティーインシデントへの適切な対応が図られる、デジタル時代にふさわしい政府情報システムを構築するための経費として活用できるよう、検討を進めているところであります。

○牧島委員　セキュリティーインシデントへの対応ということで、予算が有効活用されることをお願いしていきたいと思います。
　一方で、政府情報システムの更新スケジュールは、それぞれ違った年度が設定されています。これからシステムを更新していく、改修していく、最終的に全体でどれぐらいの年数がかかりそうでしょうか。

○平井国務大臣　個別の政府情報システムについては、システム更改時期を目安に、一元的なプロジェクト管理の対象に組み込む方向で検討しているところです。
　一般的に、情報システムの更改のサイクルについては、機器等のリース期間も踏まえて五年程度となっていますが、各情報システムの状況に応じてリース期間が延長されることもあります。
　議員御指摘のとおり、政府情報システムの更改のタイミングはさまざまではありますが、可能なものからすぐに着手をする、そして、情報システムの一般的なサイクルを踏まえて、できる限り早く取組を進めて、その方向が変わらないようにしたいと考えております。