経済産業委員会

令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　今井　雅人君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　参議院委員部長　　　　　　木下　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長）　　　　　山名　　元君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　門山　宏哲君
　　福田　達夫君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　山下　貴司君
　　長尾　　敬君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　冨樫　博之君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　木村　哲也君
　　斉木　武志君　　　　　今井　雅人君
　　山崎　　誠君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　山際大志郎君
　　今井　雅人君　　　　　斉木　武志君
　　櫻井　　周君　　　　　山崎　　誠君
　　　　―――――――――――――
十一月七日
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官木村聡君、経済産業省貿易経済協力局長保坂伸君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

○今井委員　皆さん、おはようございます。立国社共同会派の今井雅人でございます。
　質問の機会をいただきましてありがとうございますと言いたいところなんですけれども、実は、十月二十五日の金曜日の午後に私は質問する予定でもう通告も終わって、待っておりましたら、当日の朝、質疑をするはずの菅原大臣が辞任をされまして、委員会が飛びまして、二週間後のきょうになっているということで、審議が停滞しているというのは、これは本当に政府の責任だと思いますから、ぜひ自戒の念を込めてやっていただきたいと思うんですけれども。
　それで、きょう、菅原大臣にまだ説明責任を果たしていただいていないということで、この委員会に出てきていただいて、私は説明する場所を提供してさしあげたと思っているんですけれども、説明をしていただきたいということでございましたが、委員会の方で呼んでいただけないということでありまして。
　皆さん誰もが説明責任を果たすべきと言いながら、本人もまだ何も説明をしておりませんし、こういう場にお呼びしようと思っても誰も賛同してくれませんし、本当に説明責任を果たそうというようにみんな思っているのかということを、本当に疑問を感じております。
　大臣、総理もおっしゃっていましたけれども、それは個々人の問題ではありますが、閣僚でおられた方がやはり説明責任をいまだに果たしていないということに対して、どういうふうにお感じになっておられますか。

○梶山国務大臣　閣僚に限らず、政治家本人は常に襟を正して行動しなければいけないと思っておりますし、特に法律関係、公職選挙法を始めとするさまざまな法令を遵守していくという心がけは大変重要なことでありますし、起こした行動については説明責任も伴うものだと思っております。

○今井委員　皆さんそうおっしゃるんですけれども、いまだに、もう二週間たっていますが何にも、まだ河井元法務大臣は多少説明をしておられる様子がありますけれども、菅原元大臣に至っては何もまだおっしゃっておられないという状態で。
　調査、調査とおっしゃっていますが、御自分のやっていたことですから全部御存じだと思うので、調査する必要なんかありません。どこかの場でしっかりと説明していただきたいですし、そういう説明がないのであれば、やはり国会に呼んで説明をしていただくということで、ぜひ委員長も、今後も理事会等を含めてまた検討していただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。

○富田委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。

○今井委員　それで、きょうは選挙部長に、いらっしゃっておられますので、ちょっと本人がいないので選挙部長にお伺いしますが。
　今回言われているのは、有権者に供花、花を出したりとか、本人の名前で本人以外が香典を出していたということであります。これは私の承知している限り、公選法の百七十九条、百九十九条、二百四十九条、このあたりで抵触するのではないかと思うんですけれども、仮に抵触しているとしたら、これは罰則として公民権はどうなりますか。

○赤松政府参考人　お答え申します。
　一般論としてではございますが、公職選挙法上の罰則が科されるということになりますと、公職選挙法二百五十二条の規定におきまして、罰金刑に処された場合は五年間、禁錮刑以上に処された場合については、実刑期間に加えまして五年間、選挙権及び被選挙権を有しないことというのが規定されておるところでございます。

○今井委員　ということは、有罪が確定すれば議員は辞職しなきゃいけないということですね。

○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員の身分ということでございますので、公選法ということではございませんで、国会法に規定をされておるところでございます。
　所管外ではございますが、国会法に第百九条という規定がございまして、「各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。」という規定があるというふうに承知をしてございます。

○今井委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、公民権が停止すると議員を辞職しなきゃいけないという事案でございますので、非常に重大な法律違反の嫌疑がかけられている事案でありますから、これは重く受けとめて、委員会でもしっかりとした真相究明をしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、これは予算委員会からずっと、私は、関西電力の皆さんに来ていただいて、この金銭の授受の疑惑の問題を国会でも解明する必要があるということをずっとお話をしてきているんですけれども、いまだに衆議院でも参議院でも呼んでいただけない。
　第三者委員会を関西電力がつくって、その報告を待ちたいということでありまして、日弁連の基準によって選ばれているとはいえども、雇われて、謝金を出しているのは関西電力側でありますから、そういう方たちがどういう公平な判断ができるかどうかというのは私はとても疑問なんですけれども。これはもう何度もやっていますから、あえてここで申し上げないんですけれども。
　まず一つ目は、先日、予算委員会で、大臣は、報告について何とか年内には出すようにということで伺っているという話がありましたけれども、一部、新聞社の報道などでは、越年してしまうんじゃないかという記事がございました。
　私たちは、もう今ここに来てすぐにでも説明していただきたいんですけれども、そこがまず認めていただけないのも非常に心外なんですが、よもや報告が年を越えて、お正月を越えてしまう、こんなことは絶対あってはいけないと思うんですけれども、大臣はそこら辺はどうお考えですか。

○梶山国務大臣　第三者委員会の但木委員長が、年内を目途にこの調査結果を出したいということをお述べになられておいでになります。そして、その調査内容については徹底究明ということを私どもも申しております。それができるかできないかということなんでしょうけれども、捜査権がない中で私どもができる最大限の手法だと思っておりますし、もし調査報告書が満足いくものでなければ、再度報告徴収命令をかけるということになるかと思います。
　九月二十七日に関電さんが会見をしました。その会見では、全容はわかりようもない。そして、次に会見したときには昨年の調査内容を出しましたけれども、これもやはり曖昧であった。これらも踏まえて、第三者委員会でもう一度徹底的な関西電力からの報告をいただきたいということを申しておりまして、そこから全容解明が始まるものだと思っております。

○今井委員　ぜひお願いしたいんですけれども、向こうはそれは徹底究明をする必要があるので期限が切れないと言っていますが、報告命令を出したのは、指示を出したのは経産省ですから、経産省は期限を切れる権限を持っているはずなんですよ。いつまでに報告する、しなさいと。仮にまだ終わっていない場合は、そこで一度中間取りまとめの報告をするとか、何らかのやはり縛りをつけないと、だらだら行ってしまうんですね。
　ですから、そういう指導をぜひ関西電力に、第三者委員会にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　社内委員会というお言葉がありましたけれども、先ほどお話がありましたように、日弁連のガイドラインに沿って、かなりの権能を持っている調査会だと思っております。
　その中で、期限を切るということも大変重要な要素であると思っておりますけれども、調査の内容もしっかり把握をしていくということも重要だと思っておりますので、但木委員長がおっしゃる年内というものを守っていただくように期待をしているということであります。

○今井委員　いや、ちょっと答えていただいていないんですけれども。
　大臣は、第三者委員会の方に、大臣になられてから何かコンタクトをして、何か指示をなさったりされたんですか。

○梶山国務大臣　私自身はしておりません。

○今井委員　そういうところが、私は無責任というか、人ごとのようにしか見えないんですね。
　もともと、ヤジ今菅さんもおっしゃっていますけれども、人選自体に問題があるんです。それはあるんですけれども、そこはちょっときょうは私は議論しませんけれども、少なくとも、やはり期限を切らないといけないですよ。
　だから、一度はやはり第三者委員会の方にお会いして、いついつまでにやってくださいと、そうじゃなかったら、ある程度の取りまとめを、まずは途中経過を経産省にちゃんと報告してくれと、それぐらい指導していただけないですか。

○梶山国務大臣　先ほど申しましたけれども、関西電力の調査報告書、昨年まとめたものが、とても皆さんが満足する内容では全然ないということもありました。そして、もう一度調査をするということですから、第三者委員会でやってほしいというこちらからの要請もいたしました。
　そして、今、今井委員がおっしゃるような期限の件に関しましては、向こうが年内にまとめたいと言っているわけでありますけれども、もう一度私どもの方で検討してみます。

○今井委員　検討するということですから、向こうが言っている期限に出てくればまだいいですけれども、出てこない場合は、やはり何らかの措置をしていただきたいんですね。そうしないと、本当にいつまでたっても、いつ出てくるのかすらわからない。こんな状態で、真相解明を国会でできない状態は、本当に、関西電力で電気を供給していただいている皆さんに私は失礼だと思いますので、ぜひそれは指導していただきたい。
　あわせて、これもずっとお願いしているんですけれども、どれぐらいの範囲を調べるかというのも、これはぜひ指導をしていただきたいんです。
　というのは、関西電力の関係者の中だけで話をしていると、要するに、資金を出した側ともらった側の両方の話を聞いて、結局仕事を受注しているわけですよね、その受注していることとお金の関係がどうか、それと、出ているお金、これが一体どこから出ているものなのか、どういう性質のお金なのか、ここが一番大事なんですよ。ここが解明されずに関電の関係者の中だけで話をしたら、こんな報告は全く不十分ですから、そういうものが出てこないように指導をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○梶山国務大臣　私どもも徹底的な原因究明ということを申しておりますし、事実関係そして原因究明を行った結果、他の類似事例の有無についても報告をするようにということを言っております。そして、今委員がおっしゃったように、どういったところが原資になっているのかということも大変大きな問題であると思いますし、そういったことも含めてもう一度検討した上で、関西電力そして第三者委員会に私の方からそういう申入れをしてみることを検討したいと思っております。

○今井委員　してみることを検討と。ぜひやってください。
　表に出ているだけで三億円超あるわけで、実際はもっとあるんじゃないかと思うんですね。それは、出ているとすれば、もうかっていないものから出すわけないので、超過利潤から出ているのはほぼ間違いないわけで、なぜそれだけ利益が出ているのか、その源泉は何なのか、ここが一番大事なんですよ。だから、ここのところをしっかり調査するように指導をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと先日の発表直後は驚いたんですけれども、大臣の出身県の茨城県の中にある東海第二原発、ここを持っている日本原子力発電に対して、東京電力が二千二百億円の追加支援をするという発表をしておりました。
　御存じのとおり、東京電力は今、国から、八兆円ぐらいですか、国費をもらっている立場でありまして、言ってみれば国の管轄下にあるようなものだと思うんですね。そういうところが全然関係ない日本原子力発電に二千二百億円なんという大金を出資するというのは、これは言ってみれば、お金に色はないわけですから、税金から出資されていると言われても否定できないですよ。色がないので。
　だから、ちょっとこの判断は私はどうかと思うんですが、大臣、いかがですか、これは。

○梶山国務大臣　原賠機構による出資、一兆円ですけれども、東京電力に賠償や廃炉、安定供給の責任を貫徹させるために行っているものであります。それらに支障が生じるおそれがある場合を除き、個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべきだと考えております。
　東京電力から、競争をしながら稼いで福島への責任を果たしていく必要がある中で、東海第二は競争電源であると判断したと聞いております。このため、今回の東京電力の決定については、特段の問題があるとは考えておりません。
　なお、資金協力と言っておりますけれども、実態としては引き取る電気の前払い金の要素があるわけでありまして、東京電力にとっては自社電源への投資と同様のものであると承知をしております。

○今井委員　この原発は、再稼働がまだ見込めないわけですよね。しかも、これからこの費用は、三千数百億円、結局、安全確保の強化のために使うわけですよね。そうすると、その費用というのは当然電気料金にはね返ってくるはずですよね。そうすると、今までの電気料金よりも原電が供給する金額は上がるんじゃないですか。

○梶山国務大臣　今、東電の電力の中で、約二割が料金の認可を受けるものであります。八割は競争を行うものでもあります。その競争の源泉ということであって、中身については私どもから申し上げることはできませんけれども、経営判断として、それが的確な電力になるという判断であると思っております。

○今井委員　私の質問は、日本原電から供給される、前払いの性格とおっしゃっていたので、料金に対しての対価を払うということでしょう、だからお伺いしているんですけれども。
　この三千数百億円が余分にかかったことで、原電から来る電気料金は値上げにならないんですか。

○梶山国務大臣　東電では、直近では二〇一二年に規制料金の値上げを実施をしております。この規制料金が結果としてキャップ、今後向こう三年間の工事とか必要な費用というものを査定をしておりますので、キャップになるということでありまして、このため、今般の資金支援の決定が今後の電気料金に影響を及ぼすことはないと思っております。

○今井委員　ということは、原電からの供給する金額、単価は変わらないということですね、そういう意味ですね。

○梶山国務大臣　原電からの供給に関しては、私どもから申し上げるわけにはいかないと思っております。
　原電から東電が買い取る、買い取ることが競争電力として適切かどうかということの判断であると思っております。