消費者問題に関する特別委員会

令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午後一時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　武村　展英君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山際大志郎君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　浮島　智子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　二之宮義人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　吉川　　赳君　　　　　鬼木　　誠君
　　畑野　君枝君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　吉川　　赳君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　宮本　　徹君　　　　　畑野　君枝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、消費者庁審議官高島竜祐君、消費者庁審議官坂田進君、法務省大臣官房審議官竹内努君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、環境省大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本和嘉子君。

○山本（和）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　本日は、消費者問題における特別委員会の一般質疑ということで、順次質疑をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、マルチ商法大手のジャパンライフについてお聞きしたいというふうに思います。
　消費者行政を所管する衛藤大臣におかれましては、ジャパンライフという会社、そもそも御存じでいらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。

○衛藤国務大臣　いろいろトラブルを起こしていた会社という形で、マルチ商法としての問題だなという認識はいたしておりました。

○山本（和）委員　ジャパンライフは四回にわたって行政処分を受けている会社でありまして、行政処分を受けたにもかかわらず、継続して事業を拡大していったということで、結果として被害がどんどん膨れ上がっているという会社なんですけれども、それに対する受けとめはいかがでしょうか。

○衛藤国務大臣　仰せのとおり、平成二十九年十二月までの間に四回にわたる行政処分を行ってきました。できるだけ消費者被害の拡大を防止するということを目的にしてやってきたわけでございますが、そして、消費者に対して既存契約の解除や返金請求を促してきたところでございます。
　今後とも、消費者庁としては、このような違反行為に対して厳正に対処してまいりたいというぐあいに思っております。消費者被害の防止を一層積極的に進めてまいらなきゃいけないというぐあいに考えております。

○山本（和）委員　ちょっと御説明いたしますと、ジャパンライフは、高齢者を中心に約七千人の被害、そして約二千億円の消費者被害ということでございました。ターゲットは高齢者、お年寄りの方ということで、六十歳から八十歳の方がターゲットということで、高齢者が八割を超えていたということです。一人当たりの被害というのが約一千万以上、それが半数であったということですが、主に磁気治療器とかそういったものを売っていたということなんです。
　ジャパンライフは破産手続中ということなんですが、資産はほとんど残っていないということで、消費者に返金することは困難な状況であるということで、それ以前に、ビジネスとしては成り立っていなかったということが明らかになっています。
　そういった中、昨日の参議院の行政監視委員会におきまして、共産党の田村智子議員が質問されました。ジャパンライフの山口会長が、平成二十七年、二〇一五年、今から四年前の桜を見る会に御招待を受けているということでございます。
　これはどなたの選定で、この山口会長がどういった功績があっての御招待なのか、そこをお答えいただければというふうに思います。

○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの桜を見る会でございますが、各省庁からの意見等を踏まえまして、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をしておりまして、招待者につきましては、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておるところでございますが、個々の招待者につきましては、これは招待されたかどうかも含めまして、個人に関する情報であるため、従来から回答を差し控えさせていただいているところでございます。
　一方で、この桜を見る会、招待者の選定基準が曖昧である等の御指摘をいただいておるところでございます。今後、この招待基準の明確化、あるいはプロセスの透明化を検討いたしまして、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいりたいと考えております。

○山本（和）委員　きのうの田村議員に対する御答弁と全く同じ答弁を今されたなというふうに思ったんですけれども、田村委員が御指摘されている、招待状に番号が振ってあるということで、招待状の番号が六十ハイフン幾ら幾らというふうになっているんですけれども、山口会長に対する招待状はこういうふうに六十番云々かんぬんという番号がついているんですけれども、これは、安倍総理が招待客として選定をされたというふうに、その六十番台がそういう番号であるというふうな御指摘もありますけれども、要は、安倍総理が選定されて招待されたということでよろしいでしょうか。

○大塚政府参考人　この桜を見る会の個々の招待者につきましては、先ほど申し上げたとおり、招待されたかどうかも含めまして、個人に関する情報であるため、従来からお答えを差し控えさせていただいております。
　また、今の御指摘の番号でございますが、一般論としてお答えいたしますと、これは招待状の発送を効率的に行うために付しているものでございまして、言ってみれば、これも会の終了をもって使用目的も終える情報でございまして、現時点でこれらの情報を私ども所有しておりませんので、お答えをすることはできないということでございます。

○山本（和）委員　いろいろ御指摘を受けておられるということなので、しっかり調査をしていただきたいというふうに思います。
　ジャパンライフは、山口会長が桜を見る会に招待されたことを宣伝にして勧誘を行っているということでございます。総理大臣が主催する会へ招待が来た、そういう会社は誰だって信用するというふうに思います。要は、広告塔に桜を見る会というものが使われているということが明確だと思うんです。桜を見る会から招待された立派な人がやっているから大丈夫だろうということで、高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんたちは、やはりだまされたって不思議はないというふうに私は思います。
　安倍総理は、平成三十年一月三十日の衆議院の予算委員会で、大西健介議員の質問に対しまして、約一万三千人、そのとき桜を見る会に招待を出しているけれども、存じ上げている人ばかりではないというふうにおっしゃっています。
　要は、総理にとって知らない人も呼んでいるということだと思うんです。こんないいかげんな招待の仕方で本当にいいのかなというふうに私は単純に思いますけれども、そもそも、ジャパンライフを招待することが適切だと思うのか、それについて、大臣、どう思われますか。適切か、適切でないか、明確にお答えいただければと思います。

○衛藤国務大臣　桜を見る会につきましては、各省庁からの意見等も踏まえて、各界において功績や功労のあった方々などを幅広く招待しておるというぐあいに聞いております。その取りまとめは、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと承知をいたしております。
　個々の招待者について、招待されたかどうかも含めて、個人に関する情報であるため、従来から回答を控えさせていただいているところでございまして、この方が適切であるかどうかというのは、当時としてはいろいろな指摘を受けていたところですから、どこからどうして紛れ込んだのか、不思議でしようがないというぐあいに思っております。

○山本（和）委員　消費者問題を拡大させた、それも、お年寄りをターゲットにした消費者被害を拡大させた会社のトップであるということ。それで、どなたの選定で招待されたかとか明らかに言えないということもさっき政府参考人の方からもありましたけれども、功績であったかどうかについても、やはりこれは負の功績のある人だというふうに思います。
　招待したことによって、桜を見る会に招待されたような会社だからと、さっきも申し上げましたけれども、信用してジャパンライフにお金をつぎ込んだ人、それが被害につながったということで、政府の責任というのは、これは大きいというふうに思います。それについての受けとめはどうですか。

○衛藤国務大臣　どういう形でこの人が、問題があるということを抱えていて入ったのかわかりませんけれども、それを宣伝に使ったということについて、非常に残念というか、遺憾という形であります。
　私個人としては、そういうようなことを受けてそれを大っぴらにする人というのは、大体眉唾で要注意だというぐあいにふだんから注意しています。

○山本（和）委員　やはり、大臣の口からやはり遺憾に思うという言葉がいただければありがたかったかなというふうには思いますけれども、これは逆に、招待されたことを誇大広告してお年寄りをだますというようなことに政府は、私は加担しているというふうに思いますので、そのあたりはやはり真摯に受けとめていただければというふうに思います。
　引き続いて、質問を続けていきたいと思いますけれども、政府において、消費者行政の位置づけということで伺ってまいります。
　大臣の兼務の多さというのが若干私も気になっておりまして、衛藤大臣は、一億総活躍、領土問題、沖縄北方、少子化対策、海洋政策と当委員会の消費者及び食品安全ということで、六分野御担当をいただいております。
　前任の宮腰大臣に至りましては、今申し上げた衛藤大臣の六分野に加えまして、行政改革と公務員制度改革というところで、二つ加えて八分野を御担当されていたというふうに思います。
　どれも重要な政策分野であるというふうには思いますけれども、これほど兼務をしていて、消費者担当大臣として重責を果たしていっていただけるのか、政府は消費者行政を軽視しているのではないかと若干心配になります。兼務の多さによって消費者行政に支障が生じないか、ちゃんと目配りをしていただいているのか、大臣の責務が果たしていけるのかどうか、決意や御見解をお聞きしたいと思います。

○衛藤国務大臣　ただいま御指摘いただきましたように、私は、消費者問題の担当、そしてさらに食品安全の方も担当いたしておりますし、それから一億総活躍、また領土問題、海洋問題、それから沖縄北方、少子化対策という八つの部門を担当させていただいているところでございます。
　今、就任させていただきまして、入閣させていただきまして二カ月ちょっとがたったところでございますけれども、懸命に取り組もうと思って、今、研究もし、そして、どういうぐあいにやっていけばいいかというところを頑張っているところでございまして、いずれも大変重要な、大切な任務を担わせていただいていると思って、頑張っているところでございます。

○山本（和）委員　ありがとうございます。
　消費者行政に加えて、今、沖縄北方も担当されているということで、沖縄は首里城の火災等もありましたし、そういった面では、いろいろ大臣も御尽力いただいていると思いますけれども、文化庁とまたさらなる連携をとっていただきたい、そんなふうにも思います。
　さまざまな課題があって、大変大臣お忙しいというふうに思いますけれども、消費者の立場に立った消費者行政をしっかりお取り組みいただきたいというふうに思いますし、きょうはちょっと消費者行政の全般についていろいろとお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　済みません、少し、ちょっと質問を、順番を変えさせていただいて、地方の消費者行政について先にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先日の所信の質疑の際に、大臣、京都に行かれたということをおっしゃっておられました。地方の現場をごらんになるということはすごく大事だというふうにも思いますし、私も、地元が京都なものですから、京都に来ていただいたこと、とてもありがたいというふうに思っています。
　消費者行政の充実について、知事と市長とゆっくり懇談をいただいたということでございますが、京都府の取組としては、見守りネットワークの設置促進、そして、若年層への消費者教育の推進、また、食品ロスの削減の推進に関する法律に対する積極的な取組をされているということで、そういうふうに伺っています。以上の申し上げた三点は、とても消費者行政の中で重要な位置を占めているというふうに思います。
　そうやって、地方の取組にハッパをかけるというか、強力な指示をされるということは、本当に、消費者行政を担当する各地方にとっては、頑張らなきゃいけないなというふうに意気に感じておられるというふうに思いますけれども、やはり地方というのは、消費者行政について、財政的に大変な部分があるということでございまして、私は、地元は京都の北部の方で、今、福知山市というところを拠点に活動しておりますが、その福知山市の消費生活センターに先日行ってまいりましたら、研修費というのが大変少ないんですというような、いろいろな財政的に厳しい話を聞きました。
　平成二十九年度までの、これは国の予算ですけれども、累計五百四十億円に及ぶ地方消費者行政推進交付金とかによって地方消費者行政は強化されているというふうに思いますけれども、消費者庁は平成三十年度から地方消費者行政に対する支援の仕組みを変更されたというふうに思います。
　しかしながら、地方消費者行政の体制や財政基盤はまだまだ十分ではないというふうに思っています。このままでは、地方消費者行政はどんどん後退していくというようなちょっと心配をしております。住んでおられるその地域地域の消費者にも大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思います。やはり相談体制とかそれの維持というのが、各地域では大変な状況であるというふうに思います。そういった面の財政支援というのが国として必要であるというふうに思います。
　地方公共団体の消費生活相談の体制維持について国が財政支援をしっかりしていくこと、それについて消費者庁の今の御見解をお聞きしたいというふうに思います。

○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられる体制を整備するということは、大変重要な政策課題であると認識をいたしております。
　これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額ですとか、立ち上げ支援としての地方消費者行政推進交付金、これらを活用いたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。
　具体的には、地方消費者行政推進事業として、消費生活相談員の方の養成を含めまして、消費生活センターの整備に係る取組を一定期間支援をしてまいりました。また、今委員からお話ありました、平成三十年度からは、地方消費者行政強化事業として、いわゆる見守りネットワークの構築を通じた高齢者の消費者被害の防止などの活用も支援をしてきております。
　来年度、令和二年度の予算概算要求におきましては、これまでに整備してきた体制の維持、充実のための取組ですとか、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに更に加えまして、消費生活相談員などの人材の育成、先進的なモデル事業の実施、これらのために必要な経費の要求を行っているところでございます。
　なおまた、地方消費者行政は地方公共団体の事務というふうに位置づけられておりますので、地方の自主財源に裏づけられた取組や体制の強化が不可欠でございます。このため、財政支援に加えまして、継続的に地方公共団体の首長等に働きかけを行っているところでございまして、引き続き、このような取組を通じて、地方消費者行政の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○山本（和）委員　ありがとうございます。
　財政面に加えて、やはり人材という面でもちょっといろいろ懸念があるというふうに地域地域から聞いておりまして、現在の消費生活相談員は高齢化が進んでいるということで、担い手不足が懸念されているということで、消費者庁の今年度の調査では、相談員が四十五名減ったという御報告もいただいております。
　募集をかけても手を挙げる人がなかなかいないということで、私の地元の福知山市の消費生活センターの方にお聞きいたしましたら、昨年の相談件数が一年間で約三百件ということでございます。ただ、ことし十月末までで四百七十件をもう超えているということでございまして、このままいけば、年末には昨年の倍ぐらいになるのではないかなという、それぐらいの相談件数をいただいていますということで、相談員はお一人ということだったんですが、日々の対応が大変ですというお話でした。
　私の地元も高齢化が大分進んでいまして、高齢化社会の中、老人会やそういう集会に相談員の方が呼ばれることも多いということです。やはり消費者のいろんな問題をお話しして、こういうのに気をつけましょうというような啓発運動をよくやっていますということでした。よく呼ばれるということですね。
　やはりそういうのにもっと人手が欲しいという現場の声というのがあるということでございまして、きょう、ちょっとお手元に新聞記事をお配りしたんですけれども、福知山市の両丹日日新聞という地方紙です。福知山市の市民の方は、ほぼほぼ読んでおられます。
　その両丹日日新聞という記事に「くらしの掲示板」というのがありまして、そこに、よく一般的に言われているそういう消費者の問題、事案を月に三回ぐらい掲載しているというふうに聞いております。そういう身近な問題をほぼほぼ読む新聞に掲載することによって、消費者行政に対する意識が高いということもあって、相談件数も、もう本当に細かいことも相談に来られるということですので、そういう方がふえるということは、やはり人員の確保というのが大変大事であるというふうに思います。
　この相談員に対しまして、法律に位置づけて国家資格にして待遇改善を図っておられると思うんですが、報酬額は上がっていない。地方の消費生活相談員の魅力を感じていただける、相談員として魅力を感じてもらうために、待遇の改善とかそういったものを、必要だというふうに思いますけれども、今の現状をお聞かせいただければというふうに思います。

○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費生活相談員は、地方の消費生活センターの現場において消費者からの相談に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な業務を担っておられるというふうに認識をしております。
　消費者庁といたしましては、これまでも、地方公共団体による相談員の配置、増員、レベルアップなどの取組を支援してきたところでございますし、今委員からおっしゃっていただきましたように、職務の法定化といったような取組もしてきたところでございます。
　このような取組によりまして、相談員の配置や処遇については、全国の数字等を見ますと、向上はしてきております。ただ、一方で、ことしの四月一日時点での地方消費者行政の現況調査によりますと、相談員の配置数が前回調査よりも減少したというのは今委員がおっしゃられたとおりでございまして、この背景には、相談員の高齢化による担い手不足などがあるものというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、令和二年度の予算の要求におきましては、引き続き地方消費者行政強化交付金を要求しておりますけれども、それに加えまして、地方公共団体の職員のレベルアップを図ること、また、さらに、それに加えまして、地方消費者行政の人材育成のための経費、それから、東京や相模原の研修ではちょっと出張に行くのに遠いという声もいただいておりますので、国民生活センターによる研修の地方開催のための経費、こういったものの要求も行っております。
　このような取組を通じて、相談員の適正な配置や研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった財政支援も含めてお願いしたいというふうに思います。
　消費者庁が発足して、ことしの九月で十年という節目を迎えたということでございます。消費者庁が取り組まれる課題というのはたくさんあるというふうに思います。
　きょうは、もう少しいろいろとお聞きする予定だったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいましてあれですけれども、高齢者や若者、特に成年年齢の引下げが令和四年に控えているということでございまして、消費者契約法の改正も進めていかなくてはならないと思いますし、あと、公益通報者保護法、きのうもＮＨＫの「逆転人生」というテレビ番組で、オリンパスの会社内での、いろいろな、通報したことによる被害に遭った方の番組をやっていましたけれども、消費者問題に関して、本当にたくさんの課題がこれからもあると思います。
　最後に一言だけ、大臣、これからの意気込みといいますか、消費者行政に対する、消費者契約法の改正も含めて、公益通報者保護法の改正も含めて、意気込みをお聞かせいただければ。

○衛藤国務大臣　消費者行政は、やはり大変複雑化しているということをつくづく感じています。
　そういう中で、公益通報者保護専門調査会の報告書などにも、公益通報者の保護規定をちゃんとつくろうということで今検討しているところではございますけれども、そういう意味を込めましても、もっともっと、私どもとしては、きめ細かに、そして、先ほどもお話ございましたように、高齢者、それから今度は若者、若年者、それから障害者、そういうところに非常に広がっていますし、また、デジタル化するに従って非常に複雑になってきているというところを、これをちゃんとフォローできるようにしなければいけないと思っています。
　また、先ほどからお話ございましたように、そういう意味で、公益通報者保護制度というものを一刻も早く、何とか仕上げていくような形で進めていきたいと思っています。今、その準備をやっているところでございますので、そういう意味での充実方について頑張ってまいりたいと思っております。

○山本（和）委員　ありがとうございます。
　消費者契約法に関しましては、附帯に二年以内に改正をと、つけ込みの取消権については、そういうふうにも書かれておりますので、次の国会ではぜひ審議をしたいなというふうにも思いますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。

○土屋委員長　次に、石川香織君。

○石川（香）委員　石川香織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、ゲノム編集についてお伺いをしたいと思います。
　既に、前回の委員会などでも御指摘ありましたけれども、改めていろいろ教えていただければと思います。
　私、地元が北海道の十勝というところでありまして、芋の産地でありますが、ことしの九月に、地元にあります農研機構の種苗センターですとか、農業研究センターなどに視察に参りました。そこでは、主に芋でありますけれども、病気に強い品種を長年研究していて、農家にとっても、収量が上がるもの、それから病気に強い品種、それから、消費者にとっても、カラフルな芋であったり、これは揚げ物に向いているとか煮物に向いているとか、いろいろな芋のバリエーションをそこで研究をされているということを視察をさせていただきまして、品種改良はさまざまな方が長い時間をかけてできたたまものであるんだなということがよくわかりました。
　そして、その品種改良と同じ要領で、今度は遺伝子そのものにアプローチをして、その過程のスピードアップを図るというのが、この農作物、ゲノム編集食品であると思いますけれども、ゲノム編集という名前は、まだまだ、全ての人に浸透しているかといえば、まだそういう段階ではないと思います。研究でいえば、やはりまだ発展途上の段階とも言えるのではないかと思います。
　技術も、今最先端のものであると思いますけれども、後ほどお伺いしますオフターゲットなどのリスクも全て回避をできないという段階だと私は認識をしておりますが、一番気がかりなのが、国による安全性の審査が義務づけられていないというところでありまして、ここについてお伺いをしたいと思いますが、研究の発展途上の段階だということで、現時点では、人間、生態系とかにどういう影響があるかというデータは、まだまだ完璧なものではないと思います。
　ただ、安全であるかどうか、私たちが口にしても大丈夫かどうかという安心できる仕組みというものがしっかり示されないと、なかなか安心できないのかなと思いますので、その仕組みについて教えていただきたいのと、例えば生態系であったり人体に対して、二十年後、三十年後、百年後にわたって影響ということについても、どういうふうな見解をお持ちなのかということをまず教えていただきたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品につきましては、その手法に着目した場合、標的遺伝子を切断するのみのタイプ１、標的遺伝子を切断又は修復する際、鋳型を用いて特定の機能を持たない遺伝子を組み込むタイプ２、特定の機能を持つ遺伝子を組み込むタイプ３の三類型に分類されます。
　これらのゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いといたしましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものであるタイプ１につきましては、届出を求め、公表。特定の機能を持つ遺伝子を組み込むタイプ３につきましては、安全性審査の対象とすることとしております。残りの類型でありますタイプ２、すなわち、結果として生じる遺伝子の変化が一から数塩基程度の遺伝子の変化となるものにつきましては、従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の変化である場合には届出の対象とする一方、それを超える遺伝子の変化が生じている場合には安全性審査の対象とすることとしており、このタイプにつきましては、案件別に判断することとなります。
　いずれにいたしましても、安全性審査の要否を確認するため、開発者等には事前に厚生労働省に相談していただき、また、専門家にも相談する仕組みを設けているところでございまして、実効性のある仕組みとなるよう、適切に対応してまいります。

○石川（香）委員　ありがとうございます。
　積極的に、このゲノム編集について、安全だ安心だという情報を公開していただきたいなと思います。
　今、タイプ別のいろいろなお話がありましたけれども、逆に、まだゲノム編集に対して不安を感じている人に対して、そういう人を意識して、ゲノム編集食品ではないとかいう表示も今後出てくる可能性もあると思いますけれども、それは何を根拠にそういうもので示しているのかということも含めて、このルールづくりというのも、あと、それから、どこまで国がしっかり安全性を確保するかというのは非常に大事だと思います。
　ゲノム編集については私もまだまだ知識不足で恐縮なんですけれども、決してその選択肢がふえることは全く否定をしていません。やはり、食料難の解消という意味で非常に大きな役割を果たすという見方もできると思いますけれども、ただ、あくまで選ぶ権利というのは必要だと思います。
　先日も質問に出ましたけれども、この表示のことについてお伺いしたいと思います。
　ゲノム編集かそうではないかという選択というのは、やはり消費者に対して示すべきだと思いますけれども、この表示の義務化の必要性を改めて今感じている中で、このことについて改めて見解をお聞きしたいと思います。

○橋本政府参考人　お答えいたします。
　ゲノム編集技術応用食品の表示につきましては、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものは、食品表示基準に基づきまして、遺伝子組み換え表示を行う必要がございます。また、安全性審査の対象とならないものにつきましても、ゲノム編集技術応用食品であるか否かを知りたいと思う消費者がいらっしゃるということは承知しております。
　そのため、厚生労働省に届出されて、同省のウエブサイトで公表されたゲノム編集技術応用食品、又はそれを原材料とする食品であることが明らかな場合には、事業者には積極的に表示等の情報提供を行っていただきたいとの考え方を消費者庁より通知でお示ししているところでございます。
　しかしながら、現段階では、国内外におきまして、ゲノム編集技術応用食品について、取引記録等の書類による情報伝達の体制が不十分でありますこと、それから、ゲノム編集技術を用いたものか科学的な判断は困難であるということを踏まえまして、食品表示基準の表示の対象とはしないということといたしました。
　ただ、今後、流通実態や諸外国の表示制度に関する情報収集も随時行った上で、新たな知見等が得られた場合には、必要に応じて取扱いの見直しを検討するということとしているところでございます。