文部科学委員会

令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　哲也君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　村上　史好君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉川　　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　参考人
　　　（独立行政法人大学入試センター理事）　　　　　　　義本　博司君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　木村　哲也君
　　中村　裕之君　　　　　堀内　詔子君
　　宮路　拓馬君　　　　　神谷　　昇君
　　菊田真紀子君　　　　　初鹿　明博君
　　鰐淵　洋子君　　　　　伊藤　　渉君
　　森　　夏枝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　古川　　康君
　　木村　哲也君　　　　　櫻田　義孝君
　　堀内　詔子君　　　　　牧島かれん君
　　初鹿　明博君　　　　　菊田真紀子君
　　伊藤　　渉君　　　　　太田　昌孝君
　　足立　康史君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　中村　裕之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（高大接続改革）
　　　　　――――◇―――――

○橘委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大隅洋君、文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君及びスポーツ庁次長瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。ありがとうございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、諸先輩先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
　まず冒頭、台風十九号で被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、小学生を含めまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、文部科学行政の基本施策（高大接続）ということでありますので、この台風十九号に係る、いろいろ、被災、大変な状態でありました。その中でも、学校関係施設も被災をしたということがあります。そういったところの台風十九号について前半、また、災害がふえたこの日本でありますから、子供たちの防災教育、また防災、防犯、交通安全、そういったことも非常に大切でありますので、そういったところを中盤、そして最後は、後半の方で高大接続についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、台風十九号でありますけれども、私、福島県であります。福島県も大変な被害がございました。河川が決壊をして水が流れて、河川も壊れましたし、道路も壊れた、農林水産業も、商工業、小規模事業者、病院、いろいろなところが壊れております。
　そういった中で、学校も被災をしておりますので、まず、文科省さんに、被災した学校の状況について教えていただけますでしょうか。

○山崎政府参考人　お答えします。
　今般の台風十九号による国公私立の学校施設への被害につきましては、十一月二十五日時点で、物的被害として二千百三十校の被害が報告されております。このうち、幼稚園、小学校、中学校、高校などの学校施設の床上、床下浸水などの浸水被害につきましては、都道府県教育委員会等から報告のあった学校は百五十九校となっております。
　また、公立学校の再開の状況につきましては、十月十五日時点で二百八十四校が休校しておりましたけれども、十一月六日時点で全ての学校が再開しております。
　なお、ほかの学校の校舎を間借りして再開している公立学校は、十一月二十五日時点で八校となっており、もとの学校での再開に時間を要する学校も残っているという状況でございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　学校は全部再開したということで、ほっとするところでありますが、その今の八校については、間借りされて今授業をしているということであります。復旧には、今は、河川の改修ですとか、土砂もありますし、いろいろなところで復旧工事等々で地元の建設業者さんもいっぱいでありますので、なかなか進みづらいのかもわかりませんが、なるべく年内、また時間がかかるものでも年度内に全て改修が終わって、また子供たちがしっかりもとの自分の学校で授業ができるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　小学校、中学校というのは大体避難所に指定されているわけであります。しかしながら、避難所に指定されて避難したいのにそもそもそこの体育館まで浸水してしまって避難所に使えなかったというような事例もあるわけでございます。全国で全部というと集計も大変でありますから、今おっしゃっていただいた八校のうち、そういったところは何校ございましたか。

○山崎政府参考人　お答えします。
　先生おっしゃった、ほかの学校の校舎を間借りして再開している八校の公立学校のうち、水害時の避難所に指定されていた学校は二校となっております。そのうち、避難所に指定されていたけれども、校舎や体育館の床上浸水により避難所として使用できなかった公立学校は一校ということになっております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　八校の中で一校だったということで、十数％ということでありますけれども、全体で見ますと、各都道府県で被災した、浸水した地域の小中学校においては、数多くあるでしょうから、いずれにしましても、学校の改修をどんどん進めていかないといけないということでありますので、学校についてはしっかりと国の負担で改修できると思いますが、じゃ、その仕組みについて御説明いただけますか。

○山崎政府参考人　お答えします。
　今般の台風十九号により、広範囲にわたって学校施設に甚大な被害が発生しており、被害を受けた学校施設の早期復旧は、学校教育の円滑な実施を確保する観点から重要であるというふうに認識しております。
　被災した公立学校施設の復旧については、従来より、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により国庫補助を行っております。今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。
　また、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することも可能となっており、その旨、各学校設置者に周知しておるところでございます。
　さらに、文科省の災害復旧の担当者が現地に赴きまして現地相談会を開催するとともに、入札契約の手続の簡素化、迅速化に当たっての留意点等について周知しているところでございます。
　文科省としては、引き続き、設置者からの要望を伺いながら、子供たちが一日でも早く日常を取り戻すことができるよう、学校施設の早期復旧に向け、被災地に寄り添った支援を最大限行ってまいる所存でございます。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回の被災において、文科省さんも被災地入りをしていただきました。本当にありがとうございました。
　その復旧に当たって、特に、体育館は避難所になっていて、今、秋でありましたから気候的にはそこまででありますけれども、例えば、夏であれば体育館は非常に暑いわけであります。冬だと非常に寒いわけであります。
　そこで、公立の小中学校の体育館で既に冷暖房設備が整っている学校はどのくらいありますか。

○山崎政府参考人　お答えします。
　文科省では、公立小中学校における児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、さらに、地方公共団体が希望する全ての特別教室への空調の設置も措置したところでございます。
　令和元年九月一日現在のフォローアップ調査によりますと、公立小中学校における普通教室の空調設置率は七七・一％、特別教室の空調設置率は四八・五％となっておりまして、普通教室の設置率につきましては、今年度末には九割に達する見込みとなっております。
　一方、同調査では、公立小中学校の体育館の空調設置率は二・六％となっているところでございます。

○上杉委員　ありがとうございます。
　教室、全体で七七・一％ということで、東北の方はまだ数字が低くて、私の福島県だと五〇％台だったと思います。一方で、関東の方から西の方はほぼ九〇パー、一〇〇パーに近い設置になっておりますので、まず、学校の中では教室が優先でありますが、教室は教室でそのまま進めていただいて。
　ここからちょっと提案になるんですけれども、これだけ災害がふえてきて、地域において小学校、中学校の体育館というのは非常に避難所として使えるわけでありますし、指定されているわけであります。
　そうすると、避難してきたのに、もし夏であれば、暑くてそもそも夜を越せないということもありますし、冬であれば本当に寒いですから、福島県も寒いわけでありますし、冷暖房、エアコンみたいな空調だと非常にその設置にも費用がかかってしまうわけでありますが、しかし、ここは、これから異常気象が常態化する可能性もあるわけでありまして、毎年毎年、台風なり何かしらの被害があるかもしれない、避難するということがあるかもしれない。そういったときに、避難所としてしっかり小学校を整備していく必要があるというふうに考えております。
　ちょっとコストもかかってしまいますけれども、ぜひ、小学校の体育館に冷暖房を設置する、そういうことが必要だというふうに思うんですけれども。
　また、避難所としても使えますし、地域の小学校は、子供たちが、スポーツ少年団にしろ、放課後、土日に練習をして、剣道もそうでありますし、バレーボール、バスケットボール、体育館でやるのもそうでありますけれども、暑いんですよね、夏とかは。ということは、子供たちの教育という点もそうでありますし、地域の中ではママさんですとかお年寄りの方とかが小学校、中学校の体育館を使ってスポーツをやっている。ママさんバレーですとかバスケットとかあるわけでありますから。
　いずれにしても、避難所のためだけにつけるというわけではなくて、子供たちの学校の体育とかでの環境整備という点でも、また地域の振興とかそういう点でも設置していくべきだというふうに思うんですけれども、今後前向きに検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　学校は、子供たちの学習、生活の場であるだけではなく、災害時の避難所となる重要な施設だと認識しております。
　令和二年度の概算要求におきましては、深刻な老朽対策など課題が山積する中、全国的に地方公共団体の要望が多い特別教室の新設事業を優先することとし、予算確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
　また、避難所に指定されている公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、防災の観点から緊急防災・減災事業債を周知しており、引き続きその活用を促してまいりたいと思います。
　その上で、体育館の空調設備につきましては、学校設置者である地方公共団体が設置するものでありますから、地方公共団体のお考えをよくお聞きしつつ把握していきたいなというふうに考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　そうですね、総務省さんのそのメニューを使って、自治体さん、教育委員会等に促していってもらいたいというふうに思います。
　また、全部の小中学校、避難所に指定されている学校は全学校のうち九六％あったと思いますので、ちょっと、費用的、予算的にも全部つけるのは難しいと思うんですよ。そうすると、自治体の中で、広域、広い自治体であれば、こことこことここの小学校で大体全体を網羅できるような形で、自治体さんで計画を立てて、体育館を改修するときに冷暖房の設備もつけるですとか、新しい体育館をつくるときにつけるですとか、いろいろと検討していっていただいて、いずれにしても、今、二・六％ということでありましたから、順次、さまざまないい形をとって進めていってもらいたいというふうに思います。
　あと、災害に関して二点伺いますが、一つ、今回、小学校が浸水してしまいましたから、教科書が使えなくなってしまった子もたくさんいたわけであります。でも、授業を再開しないといけない。
　国の負担で教科書はもう一度、再給付してもらえるものだと思いますけれども、状況はいかがでございましょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の教科書の再給与でございますけれども、今般の台風などの災害で災害救助法が適用された地域において教科書が滅失又は毀損するなどの被害を受けた児童生徒に対しては、同法の規定に基づきまして教科書を無償で給与することとされており、それに要する経費については所要の国庫負担がなされることとなっております。
　今回の台風十九号によりまして災害救助法適用地域において滅失又は毀損した教科書は、都道府県教育委員会等の報告によりますと、十一月二十六日時点において、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校用合わせて一万三千八百四十冊でございます。これについては、既に全ての被害を受けた児童生徒に新しい教科書が給与されている状況でございます。

○上杉委員　ありがとうございます。速やかな対応、ありがとうございました。
　あと、台風始め災害に当たっては、政府の方では内閣府の防災担当が災害に対してやっているわけでありまして、文科省さんの方でしっかり内閣府さんと連携して今後やっていってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○浅田政府参考人　学校防災につきましては、各学校が立地している地形、地質といった自然環境や社会的条件などを踏まえて対応を進める必要があります。このため、文部科学省としても、関係省庁と連携して、災害や防災に関する最新の知見に基づく取組を進めることが重要と考えております。
　こうした観点から、特に内閣府との間ではさまざまな連携を図っています。具体的には、地域や学校での先進的な防災教育の取組に対して助成や表彰等を行う内閣府主催の防災教育チャレンジプランに協力しているほか、平成三十年七月豪雨を受けて警戒レベル一から五を用いた防災情報の伝達手法が導入されたことに伴い、内閣府からの依頼を受けて、各学校における災害時の避難確保計画の見直しや避難訓練の実施などを各教育委員会に要請したり、あるいは、学校を対象として、土砂災害を想定した効果的な避難訓練や防災教育を実施する内閣府のモデル事業に協力を行うなどしているところです。
　今後とも、内閣府防災担当を始めとする関係省庁と緊密な連携を図りながら、学校における防災の取組を推進してまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。そうですね、ぜひお願いしたいというふうに思います。防災担当の内閣府の方で決まったことを文科省さんに落とし込むと防災教育ということでしょうから、ぜひお願いしたいと思います。
　そのまさに防災教育なんですけれども、国土強靱化、今進めておりますけれども、これがハード面であるとすれば、防災教育というのはソフト面だというふうに思うんですね。子供たちみずからに、しっかりと防災教育をして、主体的に子供たちが自分でしっかり避難ができるですとか判断ができる、そういう力を育んでいくことが必要だというふうに思っております。
　お手元に資料を一枚お配りをさせていただきましたが、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」というものなんですけれども、これは一枚ぺら両面になっていますが、もとがこちらのパンフレットでありまして、しっかり文科省さんは、こんな分厚い防災教育の冊子をつくって、各学校、校長先生始め、指導してくださっております。非常にありがたいんですけれども。
　そこで、今実際に防災教育ということで文科省さんがやっていらっしゃる取組を教えていただけますか。

○浅田政府参考人　防災を含む安全教育は、一つには、子供たち自身の生涯にわたる安全に関する資質、能力の基盤を培うものであると同時に、そうした力を身につけた子供たちが地域の一員としてさまざまな場面で活躍することを通じて、地域社会全体の安全意識の向上や、安全で安心な地域づくりに寄与するといった意義も担っております。
　各学校では、それぞれ地域の特性や児童生徒の状況も踏まえながら、各教科あるいは学級活動、学校行事など、安全教育につながるさまざまな学習の機会を通じ、児童生徒がみずからの身を守り、主体的に行動できる力を育むように指導を行っているところです。また、地域の安全マップづくりや避難訓練、応急手当ての実習なども広く行われております。
　文部科学省としては、今後ともこうした安全教育、防災教育を推進していきたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　少し踏み込んでやってもらいたいのが、子供たち向けにしっかりパンフレット等をつくって、例えば、防災のパンフレットは、都道府県さんだったり自治体さんがつくってくださっているんですけれども、基本的には大人向けなんですよね。子供向けにつくらないと、避難指示ですとか避難警告ですとか、多分わからないというふうに思うんですね。そういった意味で、ぜひ子供向けのパンフレットを作成するということ、これは自治体さんなり都道府県がすることであれば、文科省さんの方で指導していくということが必要だと思うんですね。
　以前も出しましたけれども、「たいせつないのちとあんぜん」ということで、この中に防災ということが入っていますけれども、もっと踏み込んだ、本当に防災に特化したパンフレットをつくっていただくことが、子供たちがみずから命を守っていくことにつながるというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。質問しようと思っていたんですけれども、時間も過ぎてきたので、お願いだけさせていただきます。
　続きまして、特に、地域の中で子供たちを守っていくということであれば、文科省さんでやっているコミュニティースクールという制度があるというふうに思います。これは、地域で子供たちを育てていこうという制度でありますけれども、校長先生主体に。地域のさまざまな方々に入ってもらう、親御さんもそうでありますし、警察も消防もであります。
　防災という切り口から考えた場合に、この中に消防団の方々をぜひ入れて、より一層踏み込んだ防災をやっていけるようになると思うんですけれども、そのお考え、お聞かせいただけますでしょうか。

○浅田政府参考人　コミュニティースクールは、学校運営協議会制度を導入した学校のことですけれども、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画できる仕組みです。具体的には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行うといった役割を担っております。
　このコミュニティースクールは、地域のさまざまな方々の声を学校運営に反映させるという上で非常に有効な取組であると考えております。御指摘のように、地域の防災関係者など、さまざまな分野の方に御参画いただくことも考えられます。
　文部科学省としては、そうした地域と連携して防災教育に取り組んでいる事例を、例えば、地域とともにある学校づくり推進フォーラム、あるいは教育委員会担当者の説明会などを通じて他の自治体にも紹介するなどして、一層の取組を進めてまいりたいと考えております。

○上杉委員　よろしくお願いします。
　踏み込んだ防災教育という点で、消防団の方々って、団の組織ってすごい細かく分かれているんですよね。小学校の学区よりももっと細かく班分けされている。登校班並みに分かれているわけであります。小学校の登校ルートと避難ルートって違うと思うんですよね。自分が通っている小学校が避難所になっていて、自分の学校に避難するとはいっても、例えば川沿いだったり、川の土手の道が通学路になっているということもあるわけでありますよね。思い切り雨が降ってきて、河川が氾濫しているところを、そこを、通学路になると、通れないじゃないですか。そうすると、通学路と避難ルートというのは違うと思いますので、より踏み込んで、実際に河川が決壊した、津波が来たというときに、ここまで浸水する、ここの地域は浸水するから、ここは通れないからこっちの道を通るんだよということを、消防団の方々とか親御さんとか子供たち交えて、防災マップとか使って、こういうルートで行こうみたいな、実践的なプラクティスをしたら非常にいいと思うんですよね。
　ぜひそういうことをやっていってもらいたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○浅田政府参考人　自然災害というのは、子供たちが学校にいる時間帯に起きるとは限らなくて、例えば登下校中とか家にいるとき、地域にいるとき、いろいろなときに発生する可能性があります。したがって、日ごろから、そうしたことを念頭に置いて、地域と十分連携、協働した防災教育を推進することが大事だと考えております。
　先ほど御紹介いただきました学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」においても、例えば、コミュニティースクールの活用などを通じて、学校安全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみの防災への取組といった連携体制づくりを進めるように促しているところです。
　例えば、コミュニティースクールの活用の例で、地域住民や消防団、防災部局と連携して協力体制を構築して、今おっしゃいましたような地域のいろいろな安全マップとか、そういったものを踏まえ、地域の実情を踏まえて、そういった取組、効果的な防災教育を行っている事例も実際ございます。
　今後も、こうした実践例も踏まえて、地域人材等を有効に活用した学校安全の取組を推進していきたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　今、消防団の方々は、今回の台風でも非常に活躍をしてくださいましたので、消防団の方々、総務省の管轄になるかもしれませんけれども、総務省、内閣府そして文科省と各自治体と連携をして、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、子供たちの安心、安全という点では、災害に対しては防災でありますし、あともう一つは、犯罪に対しては防犯であります。もう一つ、車、交通安全ですね、車社会に対しての安全ということで交通安全、この三つがあるというふうに思っております。
　関連してちょっと質問させていただきますけれども、交通安全についてであります。
　以前、保育園の生徒さんがお亡くなりになったというような事例もございました。本年、小学生以下の子供の交通死亡事故というのは何件ぐらい発生していますか。

○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年十月末現在の小学生以下の子供の交通事故死者数は三十六人となっております。このうち、小学生は十五人で、通学中に三人の方が亡くなっております。また、小学校入学前の幼児が二十一人で、通園中に二人の方が亡くなっております。
　歩行中、自動車乗車中、自転車乗用中といった状態別では、歩行中が十八人と全体の半数を占め、うち、小学生が六人、幼児が十二人でありました。次いで、自動車乗用中が十三人、自転車乗用中が五人ということになっております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　歩行中なんというのは、あってはいけないことですよね。一〇〇％子供に責任ないわけでありますから、文科省さんも警察庁さんもうたっておりますが、本当に子供の交通死亡事故はゼロを目指すべきだというふうに思います。資料の中には限りなくゼロを目指すと書いてありまして、限りなくじゃなくて必ずゼロを目指すですよ、絶対に。
　と思いますので、大臣にお伺いしたいんですが、ぜひ、子供の交通死亡事故は限りなくじゃなくて必ずゼロを目指すべきだというふうに思っておりまして、大臣のお考えを、御決意を伺わせていただけますか。

○萩生田国務大臣　子供たちを交通事故から守ることは、学校安全の視点として極めて重要であり、平成二十九年に閣議決定された第二次学校安全の推進に関する計画でも、学校の管理下における児童生徒の死亡事故を限りなくゼロにすることを目指すとしています。
　本年五月、大津市で発生した事故を受けて、文部科学省として直ちに、幼稚園及び特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底についての通知を発出するとともに、六月から、全国の全ての幼稚園を対象に、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施したところです。引き続き、その進捗状況も踏まえつつ、取組の促進を図ってまいります。
　また、通学路の安全確保の強化のため、従来から、地域や学校の見守り活動の指導役であるスクールガードリーダーの配置などの補助事業を進めております。今年度からは、都道府県、指定都市だけでなく各市町村も直接事業を実施できるようにしたところですが、今後更に事業の充実を図りたいと考えております。
　今後とも、関係機関と十分連携し、子供たちの安全の確保、死亡事故の防止に取り組んでまいりたいと思います。

○上杉委員　大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　微力ではありますが、私もお手伝いできることをぜひさせていただきたいというふうに思います。
　現状、通学路でありながら横断歩道がないところを渡らせている、そういう登校ルートもありますし、歩道がないところ、ダンプも通るような道を通学路に指定しているという事例も多々あります。通学のときだけでもそういうこともあるわけでありますし、車社会でありますから、限りなくではなくて、必ず死亡事故、毎年毎年ゼロを目指して進めていっていただきたいというふうに思います。警察庁さんもよろしくお願いします。
　時間が随分なくなってきてしまいまして、まだたくさんきょうは用意してきたんですけれども、防犯に関して最後一点だけ。
　犯罪に対しての防犯というのは、今まで、リアルの世界の、怪しい人に声をかけられたらついていっちゃだめですよ、そういうこともありましたけれども、今、デジタル世界での防犯というのも大事になってきておりますよね。なので、そこをちょっと、提言、お話を伺いたいんですが。
　今、子供たちも、みんなスマホを持ったりですとか、オンラインゲームとかでネットで、それでこの現実の世界で会ってしまったとか、いろいろ出てきているわけでありますので、サイバー空間というんですか、デジタル世界というんですか、そういうところにおける、子供たちを犯罪から守っていく、そういう防犯教育というのも新たに必要になってきたわけであります。既に取り組まれていると思うんですけれども、より一層進めていくべきだというふうに思うんですけれども、現状を教えていただけますか。

○浅田政府参考人　御指摘のとおり、例えばＳＮＳなどを通じて子供たちがトラブルに巻き込まれるというケースが近年増加傾向にあると認識をしております。
　文部科学省では、子供たちがインターネットなどを通じて犯罪被害やトラブルに巻き込まれないように、情報モラル教育を充実するために取り組んでおります。
　例えば、スマートフォンなどをめぐるトラブルの事例や対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料の作成、配付、あるいは、情報モラルに関する指導の充実を図るため、教師用の指導資料等の作成と教育委員会等への配付、また、警察庁と連携した、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、インターネットの利用に関する家庭でのルールづくりなどを推進するための、ＰＴＡ等と連携した保護者向けのシンポジウムの開催といった取組を行っているところです。
　学校、教育委員会に対しても、日ごろから、警察などの関係機関と連携して、子供たちの安全を確保する体制を整備するよう促しておりますが、引き続き、関係各機関と連携して取組を充実していきたいと考えております。