予算委員会

令和二年六月十日（水曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　志位　和夫君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　宮路　拓馬君
　　今井　雅人君　　　　　神谷　　裕君
　　岡本　充功君　　　　　関　健一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　杉本　和巳君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　うえの賢一郎君
　　神谷　　裕君　　　　　今井　雅人君
　　関　健一郎君　　　　　岡本　充功君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　――――◇―――――

○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長小林洋司君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、環境省自然環境局長鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　昨日の枝野幸男君の質疑に関連し、玉木雄一郎君から質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。

○玉木委員　おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　冒頭、横田滋さんの御逝去に対し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。我々政治家の責任も自覚しつつ、改めて哀悼の誠をささげたいと思います。
　さて、第二次補正予算について質問いたします。
　経済と、特に雇用が心配です。総務省の労働力調査によれば、四月の休業者数が五百九十七万人、約六百万人です。これは全就業者の約一割であります。休業しておられますから、潜在的に、場合によっては失業者に変わってしまうという、私は非常に大きな数字だと思っています。非正規も、前年同月比で百万人減少。六月末、今月末には派遣切りの可能性が非常に高まっている、そういった話も指摘をされております。
　いろいろな試算がありますけれども、失業率が一％上がると経済的理由による自殺者が千人から二千人ふえるというのが、過去のデータから明らかになっております。
　総理に伺います。
　経済的自殺を防止する。今回、確かに日本は感染による死者は少なかったんですけれども、これからの経済運営によっては、こうした経済的理由による死亡者、自殺者、自死を選ぶ方がふえるという可能性も否定できません。この経済的な自殺を防止するという観点から、今回の経済対策は十分なものと言えるのか、総理の見解を伺います。

○安倍内閣総理大臣　確かに、今委員が御指摘になったように、経済が悪化して、失業率が上がってくると、今までの傾向を見てみましても、失業率がふえてくる、こういう状況になるわけでありまして、ですから、大変失業率が高かった、失業率が五・三％のとき、平成十五年ですが、三万四千人と、最多を記録したのでございますが、昨年は失業率が二・四％まで下がりましたので、約一万人以上自殺者も減るということになったわけでございます。
　その中で、そうした不幸な事態を招かないように最も重要なことは、何とか事業を継続をしていただく、そして雇用を守り抜いていくということであろうと思います。
　今般の第二次補正予算においては、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、また、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設をしていくということとしておりまして、企業に雇用を継続いただくためのさらなる強力な支援策を講じることとしております。
　また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて、改めて最大限の経営努力をお願いをしているところでございます。
　また、それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険給付日数を延長できる特例措置を講じることとしておりまして、これにより離職者に対してもしっかり支援をしていく所存でございます。
　こうした取組を可能な限り速やかに実行しつつ、そして雇用情勢をよく、十分に注視をしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。

○玉木委員　いろいろな政策をおっしゃるんですね。でも、総理、届いていないんです。
　例えば、今、最初に雇用調整助成金の話がありました。これは社労士さんにお願いしなきゃいけない、手続も多い、書類も多いということで、随分簡素化の努力はされているんですが、例えば、加藤大臣、オンライン申請が認められることになりましたよね。ただ、五月二十日の開始直後に個人情報の漏えいで停止になって、何とかやり直して六月五日にもう一回やり始めたら、何と三時間後にまた停止ですよ。こんなことで、今総理がおっしゃったようなことを実現できるんですか。
　聞いたら、外部の専門家による調査を行った上で必要な対応をとるというんですが、これはたしか富士通が受託していますよね、更に三社に再委託だったと思いますが、外部の専門家って誰なんですか。どういう人を入れたら、富士通も入れてやっているようなことが改善されるんですかね。意味がわからないんですよ。いつまでこんなことをやっているのか。お答えください。

○加藤国務大臣　今、雇調金のお話がありました。雇調金の申請をいかに早く処理をし、また申請を多く受け付けるか、これが大変今大事な課題であります。
　そういう中で、窓口だけではなくて、オンラインの受け付けをしようということでスタートいたしましたが、五月の二十日にスタートして早々に、また、ふぐあいを修正して六月五日に再開したところ、これは別のふぐあいではありましたが、再び運用停止をしたところでありまして、こうした事態を招いたことに対して、心から国民の皆様に、また、まさに雇調金を活用したいと思っている方々に、おわびを申し上げたいと思います。
　こうしたふぐあいが二回続けて起きているというわけでありますから、これは事態を重く受けとめなければならない。一回目は私どもとこの委託した業者の中で調整をしましたけれども、三回目の失敗をしてはならないということで、外部のそうした、これは別途の事業者ということになると思いますけれども、その手をかりて徹底的にチェックをしようということで、今、外部専門家の選定を行い、すぐに、選定し次第、その方、その方というのは事業者ということになると思いますが、入っていただいて、チェックをする。そして、万全な体制を組み上げることによって、一日も早く再々開をしたいというふうに思っております。

○玉木委員　大丈夫ですかね。これからまた業者を選定してやっていくと。もう会社は倒れますよ。だって、休業手当は、会社がまず払って、後から国から来るから安心して払うんですけれども、そうやって来なかったら払えないし、従業員の人は結局会社がやってくれないと手元にお金は来ないわけですから、冒頭、総理がおっしゃったような、やはり経済的理由でみずから命を絶つような人をつくってはならないんですよ。そのためにやはり全力でやらなきゃいけませんけれども、今聞いても、まだこんなことをやっているんだと、テレビをごらんの皆さんもそう思っておられますよ。ぜひそこは、改めて、早急に対応されることを強く求めたいと思います。総理もぜひリーダーシップを、そこは発揮していただきたいと思います。
　この二次補正ですけれども、さまざまな評価がありますが、私は、家計への支援という意味では不十分だと思っているんです。
　新しい生活様式をこれから国民に求めていきますね。あるいは、業者の方にもそうです。映画館は一つあけろとかいろいろなこと、半分しかホールは入れちゃいかぬ。これをやると、これは何かというと、半自粛政策なんですよ。緊急事態宣言を発して自粛をお願いしましたけれども、新しい生活様式はきれいですけれども、あえて言えば、これは半自粛政策なので、消費と所得が簡単には戻ってきません。Ｖ字回復を言う人がいますが、よくてＬ字だと思いますね。ですから、そこは、国が表に出て、所得の減少をしっかり補償してあげなきゃいけないと思います。
　実際、きょうも出ていましたけれども、四月の残業代は過去最大、一二％の減少です。これはあらゆる所得階層に及びますね。ですから、私は、ベーシックインカム的に、十万円の現金給付はもう一回やるぐらいのことをやったらいいと思うんですよ。それぐらいのことをやることが、私は一番家計を助けることにつながると思います。どうですか、総理、これは。

○安倍内閣総理大臣　今回、これは、玉木委員も従来から主張しておられた十万円の給付に、我々切りかえたところでございます。更にというお話でございますが、まずは、今、この十万円の給付、まだお届けし終わっていないわけでございまして、全力でお届けするように我々も取り組んでいるところでございます。
　そうした効果を見きわめながら、また、今、玉木委員が御指摘になったように、社会経済活動を本格的再開に向けて段階的に引き上げていくわけでございますが、その中で、確かに、例えばプロ野球等々についても段階的にあけていく、その中においてはフルの観客動員ということはできないわけでございますから、しばらくそれに伴う減収は続いていくということになるわけでございます。そうしたことに対する影響等はしっかりと見きわめながら、しかし、必要とあれば果断な対応をしていかなければならない、こう思っております。
　同時に、今、持続化給付金等々、既に百二十万者、一兆六千億円を投入しているわけでありますが、さらに、必要とされる方々にスピーディーに届けていく上において、さまざまな御指摘がされておりますので、そうしたものを受けとめながら、しっかりと対応していきたい、こう思っております。

○玉木委員　総理、今からいろいろ検討をぜひしてください。
　高市大臣がマイナンバーのことで御発言をさまざまされていますけれども、私は、税金の、確定申告をする人は、申告書の一番上にマイナンバーを書いて、一番下に還付口座を書くんですよ。だから、確定申告をしている人には、その還付口座を使えばすぐに返せます、これは。ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。
　それと、あの質実剛健国家のドイツのメルケルさんでも、付加価値税の減税に踏み込みました。消費が落ち込むときにどうやって支えるかというときに、私は、やはり消費税の減税も一つの政策手段として考えるべきだと思います。この後質問しますけれども、税金を一旦国民からいただいて、それでいろいろな形で給付していく、これがもう大変だということが今回わかったわけですよ。であれば、そもそも税金をいただくことをやめたらいいんですよ。徴収の停止を政策としてやれば一番幅広くきくと私は思いますから。これも政策手段として、ぜひ消費税減税あるいは徴収の停止ということを考えていただきたいなと思います。
　それでは、持続化給付金について質問をしたいと思います。
　事業者からも、なかなか届かない、入らない、振り込まれないという話がいまだに来ていますね。
　それと、もう一つきょう紹介したいのは、現場の方からの声です。現場って何かというと、実際の審査業務を行っている人から我々連絡をいただきましたので、それをちょっと紹介したいと思います。
　きのうも同僚議員がやりましたけれども、委託、再委託、再々委託、再々々委託になっているんですね。きょう私が今から紹介するのは、電通ライブが更にパソナ、大日本印刷、トランスコスモスさんというふうに委託を、再々々委託ですかね、している、その更に先に、大日本印刷の更に先にＤＮＰデータテクノというのがあって、更にそこに派遣で行っている方からのお話です。こういう手紙が来ました。
　守秘義務があるため、本来であれば、私が持続化給付金の審査の業務を行っていることも誰かに話すことはできません。ですが、今回、人の命がかかっている緊急事態と解釈をして、連絡をしました。私は、個人事業主向けの持続化給付金の審査の仕事をしています。困っている個人事業主の方をなるべく早く助けたいという制度だと思うのですが、審査をしながらも胸が痛いです。
　梶山大臣も聞いてくださいね。
　というのも、システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たないからです。内容は合っているのに、四回目の差戻しをされた方もいます。税理士さんの確認をもらっていてもです。早い受給を受けたいだろうにと思うと、胸が痛いです。上司に何度も言いましたが、改善されず、連絡しました。何とかしてください。
　これは、この図には出てこないんですけれども、その更に先で働いている方からの声です。
　そして、コールセンターに電話をかけた方からも来ました。三日間で二百四十一回コールセンターにかけたが、つながらなかった。
　これはコールセンターの方の声です。コールセンターでは、個別の質問に答えてはならないというマニュアルであって、一般的な答えしかできない。
　普通は、コールセンター、ヘッドセットをして、顧客のデータを見ながら、例えば、お客様番号は何番ですかと聞いて、それを入れて、ああ、今こうなっていますよと言うんですけれども、そういうデータに接続できずに、単に渡されたマニュアルで答えるだけなので、三日間で何百回も電話してやっとつながったら、しゃくし定規な答えしかもらえない。これでは心も折れてしまいますよ。
　総理、こういった現場の声は総理に届いておられるでしょうか。また、現に給付のおくれによって倒産したり廃業したりする、そういう人が出てくれば、これは明確に人災です。総理、責任をお感じになりますか。

○安倍内閣総理大臣　具体的な現場の状況等については、必要であれば梶山大臣からお答えをさせますが、ただ、制度開始から、制度をスタートしてから一カ月余りで、先ほどお答えさせていただいたように、百二十万件の中小企業、小規模事業者、そして合計で一兆六千億円を超える現金をお届けしているのは事実でございます。
　ただ、今、玉木委員がおっしゃるように、必要としておられる方々が、まだ残念ながら支援が届いていないという現状も、御指摘のような現状もあるんだろうな、こう思います。
　今御指摘になった点について、そういうお話を玉木委員の方からもいただきましたので、実際そういうのがあるかどうか、経産省の方で再び確認をしているところでございますが、いずれにいたしましても、できるだけスピーディーに行うということが今回は一番大切でございますので、そういう意味で、頑張っておられる方も当然、そういう考え方でやっていただいている方がいるから百二十万件の対応ができているんだろうと思いますが、そういうまさに切実な思いで電話をしておられる方々に対してサービスが滞っているようなことはあってはならない、このように思っております。

○玉木委員　梶山大臣、今総理からもあったので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。
　一つだけ、簡単な質問です。
　私が今申し上げた大日本印刷の更に先に、先がどういう関係になっているかわかりません、その間に入っているかもしれませんが、ＤＮＰデータテクノというところが実際に仕事をされていることは大臣として御存じでしたか。

○梶山国務大臣　大日本印刷の先の事業者については、初めて聞きました。

○玉木委員　いわゆる履行体制ということをしっかり確認することが再委託をすることの条件になっていると思いますが、きのうもそういう話がありましたが、更にその先があるかもしれないので、多分これは四重の塔、五重の塔ぐらいになっているので、この塔がどれぐらいの高さになるのかわからないので、ぜひその全体像を把握していただきたいと思います。
　それで、梶山大臣にもう一点聞きたいのは、私、国のチェックが行き届きにくくなるのが再々々々委託の問題点の一つだと思うんです。民間の知恵とかノウハウをかりたいのは、私よくわかります。なので、この不透明さをどうやって払拭するのかということが非常に大事だと思います。
　そこで、私、きのう大串議員のやりとりを聞いていて思ったのは、一番、国民の皆さんが問題だと思うのは何かというと、入札の前に、結果として仕事をとることになる電通さんあるいは推進協議会と二回も打合せをしている、ここがやはりいわゆる談合まがいじゃないのかと言われているところだと思うんですよ。
　こういうことは、ただ、民間の英知をかりるときには当然起こり得る疑問なので、経産省もよく考えてあって、私、聞いたら、ちゃんと内規をつくっていまして、経産省さんの内規があって、それで、事前の接触をする場合には、談合等の指摘を受けないために、事前接触の記録票をつくるというふうになっています。ちゃんとひな形もあるんですが、この事前接触の記録をちゃんと作成していますでしょうか。あるなら、疑惑を解消するために公表すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　事前接触に関しては、私も確認しましたけれども、記録票はございます。
　この記録票につきましては、今般の三者との事前接触ということがありましたけれども、透明性の確保に努めてまいりたいと思いますし、提出をさせていただきたいと思っております。

○玉木委員　ぜひ委員会にも提出をいただきたいと思います。
　実は、経産省だけではなくて、一番いろいろな仕事が多い国交省が民間の力をかりるときに、やはり公平性と透明性を担保するために、サウンディング型市場調査の手引というのをつくっていますね。マーケットサウンディングして、ちょっとこういうことをやりたいんだけれどもと、民間のノウハウもかりたい。でも、そうやると、仕様書をつくるときにある企業から話を聞いてしまうと当然そこが有利になってしまうので、聞いた結果の概要を入札の前にちゃんと公表した上で入札をする、入札するときに、聞いた人が何か特別に優遇されることもないようにすると、幾つかのルールを全部決めています。
　総理、私、ぜひこれを徹底すべきだと思うんですけれども、民間の知恵とノウハウを生かしながら公平性、透明性をしっかり担保するために、このサウンディング型市場調査のルールを全省庁に徹底して、事前接触の結果は必ず公表する、その後、必ず公表して、そして入札をする、このルールをやはり徹底すべきだと思います。
　特に、具体的に言うと、第二次補正予算でまた八百五十億円、持続化給付金の事務委託費がありますね。ゴー・トゥー・キャンペーンで三千億円。これは一回とめているらしいですけれども。ぜひ、疑問を払拭するために、このサウンディング型市場調査のルールを徹底して、公表をして、透明性のもとで民間の力を使うということをぜひ総理の指示で、全役所、徹底してもらいたいんですけれども、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　今、玉木委員が御指摘になったように、例えば国交省においてさまざまな事業を行っているわけでありますし、また、事業を行う上において、元請、下請、また孫請等々の多くの業者がかかわっているのも事実なんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、そうしたルールが決まっている、私は今、具体的なルールについては初めて御説明をいただいたところでございますが、これは各省庁個別にそれぞれルールを持っているんだろう、こう思うわけでございまして、そういう意味で、つまり経産省の中でも、内規においてそうしたルールを定めている、また資料の取扱いについても内規で定めていると承知をしております。
　各省庁でどのようなルールがあるということは私は全部把握をしておりませんし、今すぐにそれでどうこうするということをお答えできませんが、さまざまな御指摘に対して、ルールにのっとって必要な情報開示が行われなければならない、そして、そのルールがどうなっているかということについてしっかりと見ていく必要はあるんだろう、このように思います。

○玉木委員　これはぜひ徹底してください。というのは、また同じような事務委託費の話が出ているんです。それは、我々野党からの提案もいろいろさせていただいて、結果、いろいろな制度ができてきた、家賃支払いの新たな制度です。
　今回の今審議している二次補正予算にも入っておりますけれども、家賃支援給付金、約二兆円ですね。一次補正の持続化給付金が二・三兆円でしたね。それで大体七百六十九億円の事務委託費だったんですが、この二兆円、同じぐらいの規模の家賃支援給付金もまた、いろいろなネットを使ったりするので事務委託費が発生していると思うんですけれども、この金額は一体幾らになりますか。

○梶山国務大臣　第二次補正予算案では、家賃支援給付金の支給事務等を行うための委託費として約九百四十二億円を計上しております。
　本事業につきましては、五月二十八日に一般入札の公告を実施しているところであります。

○玉木委員　驚きましたね。八百五十億円、また多いんですね。持続化給付金の一次補正分が七百七十億ぐらい、七百七十億ですね。二次補正で八百五十億。まあ、これも実は家賃に使えるんですけれども、その辺の重複をどうするのかというのがあるんですが。一方で、また新たに家賃支払いの給付金ができましたけれども、今度は大きいですよ。だって最大六百万円もらえますからね。その事務委託費用が、今明らかになりましたが、九百四十二億円。文化庁の予算が大体一千億前後だったと思いますから、文化庁を丸々一個買えますねぐらいの物すごい大きな額ですよ。
　梶山大臣、もう入札の公告をしたということは、もう落札者は決まっているんですか。加えて、さっき言ったように、また事前接触して、その記録はございますか。

○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、五月二十八日に一般競争入札の公告を実施しております。
　六月二日に、応札のあった二者のうち、総合評価落札方式において、落札予定者、これは補正予算が成立してから落札者という形になりますので、落札予定者ということで株式会社リクルートを選定いたしました。今後、二次補正予算が成立すれば、速やかに契約を締結する予定であります。

○玉木委員　事前にまた話を聞いて、その接触記録があるかどうか。

○梶山国務大臣　事前に接触しておりまして、記録票もございます。

○玉木委員　じゃ、あわせてその記録票も公表していただくという約束をしていただけますか。

○梶山国務大臣　御要望があれば提出をさせていただきます。

○玉木委員　委員長、じゃ、先ほどの電通さんあるいはサービス協議会との接触記録、そして今のリクルートさんとの接触記録を当委員会に提出いただくよう、お取り計らいをお願いします。

○棚橋委員長　後刻、理事会において協議いたします。

○玉木委員　非常に多額ですね。今また、家賃支援給付金の事務委託費も九百四十二億円というふうになりましたので、こういったものが適切に執行されるかどうかは、立法府の、これは与野党関係ありません、やはり我々の行政監視機能の一環として、きちんとチェックをしていかなければいけません。ですから、国会を閉じることなく、こういった、これから執行が始まっていきますから、しっかり我々チェックをしていきたいと思っております。
　それと、この家賃支援給付金については、ひとつぜひ梶山大臣また総理にもお願いがあるんですが、五〇％売上げが落ちた、あるいは三カ月連続三〇％落ちたということになっているんですが、これはいずれも算定対象月が五月以降なんですよ。
　さっきもちょっと雇用の話もしましたけれども、緊急事態宣言が出たのは四月七日ですよね。一番売上げが落ちたりしているのは四月なんですよ。その四月を入れてくれないと、結局、できるだけけちけちしようとするような基準になっていて、助からないんですよ。しかも、三〇％以上三カ月連続で落ちなきゃいけないという基準は、五月、六月、七月でしょう。じゃ、三カ月連続落ちたことがわかるのが、確定するのが七月末ですよ。どんなに早く受給を受けても八月以降ですよね。潰れていますよ。
　だから、やはり一番影響のあった四月あるいは三月、学校休校で学校関係の人はそこで落ちていますから、その計算の対象月を五月からじゃなくてせめて三月からにすべきだと思いますが、いかがですか。

○梶山国務大臣　家賃支援給付金の要件につきましては、与野党でまた協議もされたと聞いております。ヤジ