外交防衛委員会

令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　柴田　　巧君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とスウェーデン王国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とフィンランド共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長垂秀夫君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まず、スウェーデンとフィンランドについての社会保障協定についてお伺いをいたします。質問の機会をありがとうございます。
　この両国、やはり北欧の国でありますので、社会保障が手厚くて、その代わり消費税も二五％とか、今資料もお付けしましたけれども、この租税負担割合なんかも五四・五％、フィンランドが四九・四％と、非常に対ＧＤＰ比に占める社会保障費の比率も三割近くと高いですし、そういう国であるというふうに理解されております。
　そこに住む日本人の方、そしてまたフィンランドとスウェーデンの方が日本に来られていると、この二重になっている支払を解消するというのがこの協定の目的だとざっくり理解をしておりまして、これ非常に重要なことだと思います。なので、この協定についてはもちろん賛成でございます。
　その上で、なぜこの北欧という、北欧の筆頭二国という社会保障費が高いことがよく知られている国について、多々ある社会保障協定の中で優先的に締結してもいいんじゃないのかと真っ先に思うような国なんですけれども、現在に至ったのか、それとも、ここに至るまでは速やかに実は進んだのか、又は多くの困難があったのか。この協定の意義と、このタイミングになった理由について教えていただければと存じます。

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　まず、両協定の意義について、今委員の方から御発言もございました。基本的にそのとおりでございますけれども、両協定、日本とスウェーデン間、また日本とフィンランド間で派遣される駐在員等が相手国で直面している保険料の二重負担及び保険料の掛け捨ての問題を解消する効果を持つものでございます。これらの協定によりまして、両国との人的交流及び経済的交流の一層の促進が期待されるところでございます。
　それから、両協定の国会承認を求めるまでに至った時間についてでございますけれども、スウェーデンとの社会保障協定に関しましては二〇一一年十月に、またフィンランドとの協定については二〇一七年七月に政府間交渉を開始したところでございます。その結果といたしまして、二〇一九年、昨年四月十一日にスウェーデンとの協定、同じく昨年九月二十三日にフィンランドとの協定が署名をされたところでございます。
　今申し上げましたとおり、第一回の政府間交渉を行ってから署名に至るまでの期間を比べますと、スウェーデンの方が時間が掛かっているところでございます。スウェーデンとの間では、第一回政府間交渉で両国の立場に大きな隔たりのある論点が存在することが判明をいたしまして、これの調整のために時間を要したものでございます。
　例えば、スウェーデン側は、本協定により派遣先国の法令が免除される期間を原則二年とするということを主張したところでございまして、我が国はこれを五年とするということで、ここに調整の必要があったわけでございますけれども、粘り強い調整を行った結果といたしまして、我が国の主張である五年、これで交渉を妥結したところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　こういう二国間での社会保障とか税の負担とかいろんなものを解消する協定というのは、地味ですけれども、本当に、活動する方にとっては実際上必要なものでありますし、交渉を粘り強くなさっていただきまして、大きな論点である二年と五年の違い、免除期間の違いについても、我が国の邦人にとって有利なように進めていただいたこと、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
　それから、では、次の質問に移りたいと思います。
　元々、Ｇ７が六月下旬に予定されていたということで、そこのメーンテーマである国際往来についてお伺いしようと思っていたら、Ｇ７自体は九月に延期になったという報道でございます。また、参加国もインド、オーストラリア、そしてロシア、韓国を招くという、インド太平洋諸国やそれから中国と連携をしているように見えるロシアも招くということで、一定の配慮を持った招待なのかなと思っております。私はこれは賛成でございますけれども、通告していないので、元々の質問の往来の方に移りたいと思います。
　この委員会でも、実は日本の死亡者数は非常に抑えられていて、コロナ感染については日本は成功国なんだということを私は世界的に、国際的に示すようにしてもらいたいということをるる申し上げてまいりました。その一つのやはり目的というのは、日本がアンダーコントロールな状態にあるということを国際的に示すことによって、コロナが終息した後に国際的なネットワークを再びこの国際往来の再開で招くときに、日本にとってより適切な環境をつくっていく上でのアッパーハンドといいますか、主導権が握れるようにしてもらいたいというのが一つの思いでございました。
　そういう観点から、報道にも出ているのでそういうことなのかなと安心をしておるんですけれども、どういう国から、もちろん、まず、大臣も何度かお答えになっているように、最初に国内対策というのはこれはもう当然のことでございますけれども、さはさりながら、我が国も緊急事態は解除いたしましたし、各国も社会、生活、平常化していく中で、やはり日本にとって戦略的に、経済的に、いろんな観点から意味のある形で往来の再開をしていただきたいと思っています。
　今、報道に出ているタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドから始めるということであれば大変結構なことではないかと思っておりますが、どういう観点から優先的に日本との国際往来というのを各国と始めていくのか、大臣の御所見をいただければ幸いです。

○国務大臣（茂木敏充君）　人の往来の再開に当たりましては、日本での感染拡大の終息、これが極めて重要でありますが、同時に、海外の感染状況であったりとか主要国の対応をしっかり見極めたいと考えております。その上で、渡航が安全か否か、どこまで人の往来を再開できるかについて、相手国における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案し、どのようなアプローチが適切か検討していきたいと思います。
　今後、出入国規制を緩和する場合でも、やはり段階を分けてやっていくということになると思います。
　まず、人でありますけれど、第一段階としては、まず、ビジネス上必要な人材や専門家など必要不可欠な人材、エッセンシャル人材、これから始めて、その後、留学生、そして、ある程度先になると思いますが、最終的には観光客を含む一般に広げることになると思っております。
　国についても、現在、世界全体の感染者数六百十九万人と、こういう数字に上っておりまして、今、広がり方を見ておりますと、世界地図の中でも、ブラジルであったりとか中南米、今かなり広がっていると。同時に、インド、パキスタン、バングラデシュ、こういった南部アジア、さらにはサウジであったりとかカタール、こういった中東、そしてエジプト、南アを始めとするアフリカと、こういったところがまだ勢いが止まっていないと。
　こういう状況の中で、例えばベトナム、昨日も私、ベトナムのミン副首相兼外務大臣と電話会談を行いましたけど、四十六日間新規の感染者は出ていないと、かなり抑え込まれている状況と。これは、例えばタイについても言えることだと思いますし、また、オーストラリア、ニュージーランド等についても同じような状況であります。
　例えば、太平洋島嶼国のように完全に封鎖をして全く出ていないと、こういう国もあるわけでありますし、アフリカでも、これ検査件数が少ないところはあるのかもしれませんけれど、感染者数少ない国、こういうのがあるわけでありますが、実際にしっかりした対策を取りつつ、感染者の少ない国、同時に、日本との関係でいいましても、ビジネス等の往来が盛んな国、こういった終息しつつある国のグループの中から実施をしていくということになると思いますが、できればその相手国との間で相互に緩和ができればより望ましいと、こんなふうに考えておりまして、人の往来の再開、今申し上げたように、分野、そして国のマトリックスで考えていくということになると思います。

○松川るい君　ありがとうございます。大臣から明確な考え方についてお示しいただいたと思います。
　私は改めて、やはり、今世界中が鎖国している状態なので、ここから開けていくときには、やっぱり新しい人の往来、ビジネスの往来が盛んになるという意味のネットワークができるんだと思っています。そういいますと、やはりコロナによって中国依存のサプライチェーンの危険についても我々思い知ったところでありますし、そういう意味では多様化も必要だと。それからまた、米中の、冷戦と言ってもいいのかどうかよく分かりません、対立が激化している中で、どういうふうに日本が今後そのネットワークをつくっていくのがいいのかという観点もやはり加味して考えざるを得ないと思います。
　そういう意味で、私、資料を付けさせていただきましたが、この黄色にハイライトしている国は比較的感染症とか対人口比死亡率でのパフォーマンスはまあまあいい国で、ここにはもちろん台湾なんかも入っているわけであります。中国もそうなんです、韓国も。韓国は今ちょっと第二次波が来ているかという話もございますけれども。
　そういう意味で、やはり考え方としましては、今私が申し上げたような、中国依存のリスクを回避するためのサプライチェーンの多様化であるとか、対立の中でどのように日本がネットワークをつくっていくかという観点から総合的に戦略的にお考えをいただいて、ネットワークといいますか、国の往来を、もちろん第一は感染症の観点からリスクがないかということではありますし、大臣おっしゃられたように相互に行き来ができるかという観点も大変大事だと思っておりますが、総合的に御判断いただいて進めていただければと改めてお願い申し上げます。
　次に、ちょっと順番を変えさせていただいて、あっ、済みません、その往来の観点からいきますと、中国からも往来の再開を打診されているんじゃないかと思いますけれども、これについてはどうなさるのでしょうか。

○政府参考人（水嶋光一君）　人の往来の再開の考え方については、先ほど大臣から御答弁申し上げたところでございます。
　具体的な国名については、今、全体の検討の中で今後考えていくということでございます。先ほど大臣の御答弁された考え方に基づいて、日本国にとって最適な形で再開に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。是非、中国と往来を再開するときは台湾も一緒に開けていただくようにお願いをしたいと存じます。
　次に、順番を変えまして、尖閣諸島についてといいますか、南シナ海も含めまして、中国の海洋進出についてお伺いいたします。
　資料をお付けしましたが、私、中国が、このコロナで各国が苦しんでいる中で、殊更にかどうかは別にしまして、やはり着々と長期戦略である海洋の覇権を進めていくということをやっているということを改めて御指摘したいと思います。
　四月十八日に南シナ海に行政区を設置する、それから、五月八日から三日間、我が国の領土である、領海である尖閣諸島の沖に三日間も我が方の漁船を追尾する形で居座ったということでありまして、レベルが上がっていると思うわけです。よく言われるサラミ戦術というのは、私はもうもはやサラミと呼ぶ必要もないと思っておりまして、むしろ、空白があれば、水が低いところに流れるように、空白があればそこを埋めていっているだけなんですね。そのプランニングというのは非常に、昔、もう何十年も前に立てたものでありまして、それを着々と遂行しているということであります。
　これは過去の中国の行動を見れば極めて明らかで、フランスがインドシナ戦争の後に撤退した後には南沙諸島を、ベトナムが主張していた南沙諸島を占拠しましたし、それから、フィリピンの米軍基地が、米軍が徹底した後はミスチーフ礁を占拠すると。それから、二〇〇八年のリーマン・ショックがありましたときに、やはり、中国の、まあ二〇一〇年に日本とのＧＤＰの逆転が起きるわけですけど、二〇〇八年のリーマン・ショックの後にやはり中国のその外交姿勢というのはかなり、だんだんと強硬になってまいりましたし、危機を利用しながら、長期的な彼らの観点からすると、戦略で、力の空白があれば埋めていくということを淡々とやっているんだと私は思います。
　二〇〇八年に、一番最初に尖閣諸島に中国の公船が来たわけなんですけれども、そのときに中国に抗議をしたら、日本には慣れてもらう必要があると言っていました。実際に我々は慣れてしまっているのかなと時々思うときがあります。もう一々ニュースにもならないです、月に三日領海に来て、ほとんど毎日接続水域を通っていても。
　私は、このような中でやはり抗議というのをハイレベルに上げていかないと、それは日本としてオーケーなんだなという間違ったサインを送ってしまうことになると思います。外務省がいろんなレベルで抗議をしていただいているのは私は承知はしているんです。していますけれども、この抗議だけ、抗議ももっとハイレベルにしなければなりませんし、また能力も、海保庁頑張っていると思います、しかし、例えば船のサイズであるとか、それから海自との連携とかも更に能力強化をしていただいて、漁船を追尾するという新しい形での攻勢が来たときに十分に対処できるようにしていただかなければならないと考えます。
　この点についてどのように取り組まれるのか、教えていただければ幸いです。

○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナの世界的な感染拡大により国際的な協調、連携が必要な中、尖閣諸島周辺海域におきまして中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続していることは極めて遺憾であると考えております。御指摘の事案につきましても、中国側に対して外交ルートを通じて厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾を直ちにやめ、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。
　東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はないと考えてございます。この旨は安倍総理から習近平主席、そして茂木大臣から王毅国務委員兼外交部長に対し繰り返し提起し、中国側の行動を強く求めてきているところでございます。引き続き、首脳会談や外相会談などのハイレベルの機会を活用いたしまして、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていく考えでございます。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、関係省庁との間でも緊密に連携をしながら、冷静かつ毅然と対処していく考えでございます。

○松川るい君　海保とそれから海自との連携については、あっ、済みません、これは呼んでいなかったんですかね、済みません、お忘れください。
　でも、外務省はこれまでのところ、局長レベルまでの抗議しかやっていないんじゃないですか。私はもう、同じ抗議を何回やろうと、そういうレベルでは全く間に合わないと思います。是非、これどういう会談になるのか、それとも記者会見になるのか分かりませんけれども、必ずこういうことが起きたときには高いレベルでの抗議を毎回やっていただくと。そして、その能力強化というのをもう改めて、今日は、済みません、呼んでいないと思うのでお願いになりますけれども、お願いしたいと存じます。
　それから、ちょっと時間があれなので、香港の話に移りたいと思います。
　香港に対する中国の国家安全法は一国二制度の死につながりかねない、非常に、自由で民主主義な香港という存在を否定しかねない重大な件だと思います。自由、そして民主主義を標榜する日本として、この件については強く非難すべきだと思います。
　私も所属しております自民党の外交部会でも先日決議を、外交部会ということなので党の中の決議でありますけれども、発出いたしまして、これを菅長官のところにお持ちしたところでございます。特にその中でお願いしたいと申し上げているのが、やはり内閣総理大臣からの抗議、そして国賓訪日については、先ほどの、これは別に香港だけじゃないんですけど、やはり尖閣諸島の件も含めまして慎重な検討をお願いしたいということも申し上げました。
　私は、中国との関係は、地理が変わらない以上、安定的な関係を追求することは極めて重要だと思っております。習近平国家主席が来るのであれば、これまでの例を考えればですよ、国賓になるという相場観があるというのも分からないじゃないです。しかし、今、これだけ米中が対立していて、そして世界中が香港の一国二制度が死につながるんじゃないかという懸念を持っているときに、日本がそういうことを前向きに考えているというふうに報じられること自体が国益を損なうと思っております。
　もう少しこの点については、香港についての抗議、それから国賓訪日についても慎重な検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林賢一君）　お答え申し上げます。
　まず、香港につきましては、全人代における審議の状況、それから香港の情勢に関する日本の強い懸念につきましては、これまでも外交ルートなどを通じて中国にもしっかり伝えてまいりました。
　そうした中、今般、全人代におきまして香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、そして、それに関連する香港の情勢を深く憂慮しているところでございます。
　香港は、日本にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが日本の一貫した立場でございます。中国側にはこのような考えを伝えてきており、五月二十八日には、茂木外務大臣や菅官房長官から議決後直ちに表明するとともに、外務大臣の指示の下、秋葉次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致してこの旨伝達したところでございます。
　こうしたことにより、中国側には日本の立場は十分に伝わっていると考えているところでございます。引き続き、関連する状況を注視するとともに、関係国と連携しつつ適切に対応していく考えでございます。
　習近平主席の訪日につきましては、まずは新型コロナウイルスの状況を終息させるということが何よりも重要であると考えております。
　国賓訪日につきましては、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けていくこととなりますが、現時点で具体的な見通しがあるわけではございません。
　中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談などのハイレベルの機会を活用いたしまして、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要と考えております。

○松川るい君　もう時間が参りましたので、ありがとうございます。
　是非、大変難しい外交であることは誰もが承知しているところでございますが、日本は一度も中国の支配に入ったことがない唯一のアジアの国です。是非、それは中国も分かっているので、そういう観点から、安定した友好的な関係は目指すけれども、もう守るところは守るのだということ、はっきりした外交をしていただけるようにお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　立憲・国民．新緑風会・社民の榛葉でございます。
　会派を代表して、日・スウェーデン、日・フィンランドの社会保障協定に質問をさせていただきます。我が会派はこの二協定について賛成でございますので、その立場で質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇〇年二月に我が国初の社会保障協定がドイツの間で結ばれてから二十一年が経過をし、この二国で二十三か国目の条約署名ということになります。
　まず最初に、社会保障協定一般を取り巻く環境についてお伺いしたいと思いますが、まず長期派遣者の一時帰国についてお伺いしたいと思います。
　今般、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴いまして、多くの在外邦人が緊急的に日本に一時帰国をしているわけでございます。派遣先の国の感染状況が改善をしたらまた国へ帰るということになると思うんですけれども、その状況がよく分からないということで、再度派遣をするんですけれども、なかなか帰国というか国へ行く日程が定まらない。その間ずっと日本にとどまるわけでございますけれども、こういった方々のこの社会保障協定上の運用の取扱い、これがどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、特に、いつ戻れるか分からない状況で日本で待機している方々が、日本国内での保険、例えば医療保険であるとか、そういったものが適用されない等の不利益を被る可能性というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　社会保障協定上、保険料の二重負担を解消するために、一般に派遣期間が五年を超える駐在員等は派遣先国の制度にのみ加入をするということにされております。ですから、一時帰国中も相手国の法令のみが適用されるというふうになります。
　したがって、これらの駐在員等が新型コロナウイルス感染症の影響で一時帰国を余儀なくされている場合には、派遣元国の制度を利用することはできないということになります。この点は、例えば五年を超える派遣期間で日本に派遣される駐在員等が新型コロナウイルス感染症の影響で派遣元国に一時帰国を余儀なくされる場合も同様でございます。
　一方で、一般に派遣期間五年以内の駐在員であれば、協定に基づきまして引き続き派遣元国の制度にのみ加入することになっておりますので、一時帰国中も派遣元国の制度を利用することは可能になります。
　なお、駐在員等としての立場を維持したまま一時帰国するのではなくて、派遣を終えて我が国に完全に帰国することになる場合には、社会保障制度に関する我が国の法令が適用されるというふうになります。

○榛葉賀津也君　ということは、五年以上の方で一旦帰った場合、不利益を被るという可能性はあるということでしょうか。

○政府参考人（水嶋光一君）　今御答弁申し上げたように、社会保障協定を結ぶということは、その対象となる制度の二重加入の問題を解消するということを主たる目的の一つ、ですから、いずれか一方の締約国の法令のみを適用するように調整するということになってございます。
　ですから、相手国の法令のみの適用を受けることとなるような駐在員等につきましては、我が国の社会保険制度の下での保険料を負担していない期間が生じるということですので、その期間に関連しては我が国の社会保険制度が利用できなくなるということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　なるほど、よく分かりました。
　今回こういう方が多いと思うので、少しこれ検証に値すると思います。
　次に、バイの状況についてお伺いしますが、現在、署名を目指して政府間交渉中のトルコについてお伺いしたいと思います。
　トルコは我が国にとって歴史的に親日的ですし、経済的にも地政学的にも、昨今、安全保障上も極めて重要な国であると認識をしております。
　我が国の経団連やトルコの経済団体からも早期の協定締結を求める声が上がっているんですが、ただ、二〇〇六年四月に第五回の日本、トルコ政府間交渉を行ったのを最後に四年以上交渉が進展していないんですね。これ一体どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トルコとは平成二十六年五月から五度にわたって政府間交渉を行ってきておりますけれども、ここ数年政府間交渉が行われてきていない状況でございます。ただ、非公式のやり取りはもちろん継続をしておりまして、早期締結を目指して今後とも積極的に協議を推進していくということで一致をしております。まだいろいろと交渉する内容ございますので、いつ頃までということは申し上げられませんけれども、緊密にやっていこうということで合意しております。

○榛葉賀津也君　恐らく水面下でやっていらっしゃるんだろうと思いますけど、正式な政府間交渉が四年以上滞っている、この一番の原因は何なんですか。

○政府参考人（高橋克彦君）　交渉事ですので詳細申し上げられませんけれども、双方の社会保障制度のうち、いずれについて相手国の制度を適用を免除するかというところでまだ折り合いが付いていないと、ここが主要論点になっております。

○榛葉賀津也君　トルコには我が国から数千人の方々が行っていらっしゃいますので、是非御努力に期待をしたいと思います。
　次、イタリアについてお伺いするんですが、日・イタリア社会保障協定は署名直後の二〇〇九年に我が国国会で承認を行いました。加えて、イタリアでも二〇一五年に議会承認を得ています。ただ、両国の国会承認を得たにもかかわらず、五年以上たつ現在もまだ発効されていないんですね。
　これ、通常二国間で署名と国会承認が済めば直ちに発効されるべきだと思うんですけれども、五年以上も発効されないという原因は何なんでしょうか。

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、我が国の国会承認が二〇〇九年、イタリア側で二〇一五年に議会承認が得られたところでございます。
　一方で、今御指摘のとおり、イタリア側での議会承認から相当な期間が経過しておりますことも踏まえまして、両国間で協定の実施に向けて必要な準備を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、協定の発効に先立ちまして、両国の社会保障制度の具体的な運用の違いを踏まえつつ、当局間で協定の運用についての具体的な取決め等を作成する必要がございます。また、必要に応じまして、それぞれの国内法令、日本で申しますと政令、省令になりますけれども、を整備することであったりとか、あるいは日本の実施機関のシステムの整備を行う、こういったことでございます。さらに、一時派遣被用者の一部につきまして、いずれの国の法令を適用すべきかについても両国間で今調整をしているところでございます。
　我が国といたしましてはイタリア側と鋭意調整を進めているところでございまして、可能な限り早期に発効できるように努めてまいる考えでございます。

○榛葉賀津也君　社会保障協定に限らず、租税条約であっても、両国の国会承認が行われてから五年以上も発効されないというケースは、これ間々あることなんですか。

○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今この場で個別の事例をつまびらかに申し上げることはできませんけれども、そのような事例というものは二国間の条約においてそんなにあるわけではないというふうに理解しております。

○榛葉賀津也君　私も、五年以上も国会承認から発効まで時間が掛かるというのはレアなケースだと思うんです。イタリアも我が国にとってとても大事な友好国でございますので、是非現場の御努力に期待をしたいと思います。
　次に、アジア各国等との社会保障協定に向けた取組についてお伺いします。
　近年、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド等で外国人の現地社会保障制度の加入の義務化が進んでいます。背景には、アジア各国の経済発展が進んで、社会保障制度とその財政基盤が強化されてきた、進展してきたということがあると思いますし、ＩＬＯも、なるべく外国人を含めた全ての居住者に、社会保障制度、その国の社会保障制度に入るようにというような指摘があると聞いております。
　他方、現在、我が国がアジア各国との社会保障協定を結んでいる現状は、二〇〇五年の韓国、二〇一六年のインド、二〇一八年のフィリピン、そして昨年の中国と、四か国にとどまっていると承知をしています。昨今、日系企業の多くが進出するアジアでございますから、その社会保障協定の締結というのはやっぱり急務であると思います。
　今後このアジア諸国に向けた締結の方向性、推進状況についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　榛葉委員と久しぶりに議論させていただくんですが、最初に質問を受けたのはもう十五年以上前のことになりまして、急に榛葉委員から、二月七日、北方領土の日は元々何の日だと聞かれまして、たしか、一八五五年の二月七日に日露修好条約が結ばれた日だと思いますと、そう答えたのが最初の答弁だったんじゃないかなと、そんなふうに思うところでありますが、御質問の社会保障協定につきましては、在留邦人数や進出日系企業数だけではなくて、相手国の社会保険料の水準、これが低ければそれほど負担にならないという話でありまして、水準がどの程度かと。また、日本企業関係者からの要望、我が国と相手国との社会保障制度の内容等の諸点を総合的に考慮した上で、優先度の高い国々との間で政府間交渉を進めているところであります。
　御指摘のように、アジア諸国、またその他の新興国との間で社会保障協定を結んでいくことは今非常に重要になっていると考えておりまして、人的、経済交流を推進する観点から極めて有益であるという観点で、御指摘いただいたように、韓国、そしてインド、フィリピン、中国との間では協定締結済みでありまして、また、現在政府間交渉中のトルコのほかにも、ベトナム、タイ、そしてメキシコとの間で双方の制度についての情報交換であったり政府間交渉に向けた予備協議、実施をしているところであります。
　他方、アジア諸国や新興国の社会保障制度は国によって様々でありまして、例えば外国人が加入義務の対象となっていない国もありますし、対象となっていたとしても保険料が低額であるなどの理由によりまして社会保障協定締結のニーズがそれほど高くない国もあるわけであります。
　我が国としては、引き続き、各国における社会保障制度の内容や、日系企業、駐在員の経済的負担、我が国にとってのニーズ等を見極めて、協定の締結であったり改正を含めた社会保障に係る協力体制の構築、検討してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　では次に、スウェーデンとフィンランドについてお伺いするんですが、今回の協定では、社会保障協定で、スウェーデンとは年金制度、フィンランドとは年金制度及び雇用保険制度ということになっているんですが、他方、スウェーデンの雇用保険や両国の医療保険、これは対象外になっているんですが、こういったものはこれ二重課税になるということになると思うんですが、これを解消する今後の方向性や取組についてお伺いしたいと思います。