議院運営委員会

令和二年四月三日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋　克法君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　熊野　正士君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　熊野　正士君　　　　　塩田　博昭君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　須藤　元気君
　　　　　森本　真治君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　元人事院事務総
　　　　　　　長　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長候補者
　　　　　　　内閣官房副長官
　　　　　　　補　　　　　　　　古谷　一之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政治資金適正化委員会委員の指名に関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、政治資金適正化委員会委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　去る一月三十一日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、政治資金適正化委員会委員五名の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　三月三十一日の理事会において御協議いただきました結果、候補者はお手元の資料のとおりとなっております。
　以上でございます。

○委員長（松村祥史君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関して安倍内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、政治資金適正化委員会委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。安倍内閣総理大臣から新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告があり、これに対し、石田昌宏君、大塚耕平君、熊野正士君、松沢成文君、山添拓君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。

○委員長（松村祥史君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・元人事院事務総長古屋浩明君及び公正取引委員会委員長候補者・内閣官房副長官補古谷一之君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　次に、人事官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、古屋浩明君にお願いいたします。古屋浩明君。

○参考人（古屋浩明君）　古屋浩明でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための基盤となる重要な制度であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う中立第三者機関として設置されております。人事院を構成する人事官には、その職責に照らして、人事行政に関する専門性に加え、高い倫理観が求められるだけでなく、誠実かつ公正に職務に当たることが求められていると考えております。
　行政を取り巻く環境が大きく変化し、公務や公務員が果たすべき役割の重要性が増している中で、公務や公務員に対する国民の目には引き続き厳しいものがあると承知しております。このような状況に鑑み、全ての国家公務員は、国民全体の奉仕者としての自らの使命と役割を改めて自覚しつつ、自らの専門性を高めながら国民の期待に応えていくことが強く求められていると考えます。
　人事院としても、人事行政の専門機関として、長時間労働の是正、仕事と育児や介護等との両立支援、ハラスメント対策などの勤務環境の整備、多様な有為の人材の確保、育成、高齢層職員の能力、経験の本格的な活用、障害者雇用の促進、適切な処遇の確保など、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたる諸課題に取り組み、公務員がその能力を十分に発揮し、能率的な公務運営が実現できるよう、その責務を適切に果たしていく必要があると考えます。
　私は、昭和五十五年に人事院に採用されて以来、国家公務員の人事行政に携わり、平成二十九年六月から平成三十一年三月までの間は人事院事務総長として、総裁、人事官をお支えする立場から人事行政の諸施策の推進に取り組んでまいりました。
　仮に私が人事官に任ぜられた場合には、人事院会議の構成員としてその意思決定に関わることになりますので、その自覚と責任感を持ち、これまで積み重ねてきた人事行政の知識、経験を生かし、国民の代表である国会での御議論を始め、国民各層や関係各方面の御意見に謙虚に耳を傾けながら、誠実かつ公正に職務に当たり、先任のお二人の人事官と協力し、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会をいただき、ありがとうございました。

○委員長（松村祥史君）　次に、古谷一之君にお願いいたします。古谷一之君。

○参考人（古谷一之君）　古谷一之でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することにほかならず、そのトップである委員長には、ほかにも増して国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化し、人口減少や少子高齢化を乗り越えていく必要があるなど、大変厳しい状況にあります。
　こうした中、公正かつ自由な競争を維持促進し、イノベーションを引き出す環境をつくることで我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えられます。消費者のニーズを発掘、開拓、充足することに挑戦をし続け、かつての成功体験のくびきから逃れ、既存の事業慣行を革新し続けていくことによってこそ、経済活動は活力を持ち、国民の生活に豊かさをもたらすものだと考えております。
　また、こうした公正かつ自由な競争を確保していくことは、日本国の経済社会の発展を促し、これを持続的に支えていく上での重要なインフラであり、それを支える独占禁止法を厳正かつ適正に執行し、競争政策の推進に取り組んでいくことは、我が国の経済が活力を持って発展していく上で極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。
　具体的な施策といたしまして、七点申し上げます。
　第一に、厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行を確保していくことが重要であると考えております。独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するところであります。したがって、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していく必要があると考えます。また、合併等の企業結合事案については、迅速かつ的確に企業結合審査を進めていくことが求められていると考えております。
　第二には、公正な取引慣行を推進する観点から、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと実施することです。優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為があってはなりません。中小企業にとって事業環境が厳しい中、こうした行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　第三に、昨年十月に消費税率の引上げが行われました。消費税転嫁対策特別措置法に基づいて消費税の転嫁拒否等の行為に対し迅速かつ厳正な対処に努めることなどにより、消費税の円滑かつ適正転嫁を確保していくことも重要と考えております。
　第四に、経済のデジタル化に伴い、情報を競争資源とする分野における競争環境を整備することがイノベーションを促進する上で欠かせません。今後、デジタルプラットフォームの分野についても実態把握を引き続き実施し、独占禁止法、競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対しては厳正に対処していくことが重要であると考えております。
　また、デジタル分野の競争環境の整備に向けては、公正取引委員会以外にも多くの省庁が関係することから、昨年九月、内閣官房にデジタル市場競争本部が設置をされ、政府全体での取組が行われており、こうした検討に積極的に参加していくことが必要と考えております。
　第五に、デジタル分野以外についても、様々な分野について競争環境の整備への取組も行っていく必要があると考えております。経済社会の変化やビジネスの実態の変化を捉えて、業界の実態調査や提言等に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　第六に、昨年の通常国会において審議、可決していただきました独占禁止法の一部改正をする法律については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六か月以内に施行することとされており、改正法の円滑な施行に向けた準備を進め、改正法をしっかりと施行、定着させていくことが重要と考えております。
　最後に、近時、経済が急速にグローバル化し、企業活動が国境を越えて行われている中、国際的なカルテルへの対応や企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携協力の必要性が増大しております。また、法執行以外の分野におきましても、二国間、多国間の様々な枠組みを通じた競争当局間の国際的連携の推進が重要な課題となってきていると考えられます。こうした面でも日本の競争当局としてふさわしい貢献を行っていくことが必要と考えております。
　終わりに当たりまして、両院の御同意をいただくことができまして公正取引委員会委員長に任ぜられましたならば、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め、いろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（松村祥史君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　古谷一之参考人におかれては一旦御退席いただいて結構です。
　まず、人事官候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典と申します。
　共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民を代表し、人事官候補者である古屋浩明さんに御質問させていただきたいと思います。
　まず、通告では申し上げていなかったんですが、現下の課題として、今、古屋候補者がどうお考えになられているのかを一点お聞かせいただきたいと思います。
　御承知のとおり、今、新型コロナウイルスの感染症の対応で皆さんが大変な思いをされている。こうした状況の中で、例年八月に人事院勧告が行われるわけでございますが、この人事院勧告を行うに当たってのいわゆる事務が、従来であれば二か月弱ほどを掛けて、始めなければいけないタイミングというのが迫っているわけでございますけれども、このコロナウイルスの一連の対応でこの事務が遅れることが指摘され始めているわけでございます。このことの結果として、次年度の国家公務員の皆さんの給与に影響が生じるわけでございますが、この点について今後どういった対応をしようとなさっているのかということを、元事務総長でいらっしゃった候補者にお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（古屋浩明君）　ただいま人事院としてどういう対応をされているのかというのはちょっと私も承知してはおらないんですが、まさに今先生から御指摘のとおり、民間給与のまず実態調査をこれから始めないと、比較それから勧告ということを展開できませんので、現在、このような情勢の中では民間給与の実態を調査するというのは非常に困難な状況だというふうに私も思っております。
　ですから、今後は、このコロナの状況を見ながら、いつから実施できるのか、一方で、今御指摘もありましたように、国家公務員の給与をいつ改定するかということにも関わってまいりますので、そこら辺全体の状況を総合的に勘案しながら実施するということになろうかと思いますが、いずれにしても、民間企業の御協力なしには民間との比較というのはできませんので、この辺りについては今後慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

○川合孝典君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　今、一生懸命公務員の皆さんもこのコロナの対応していらっしゃるわけでございますが、先行きのスケジュール感というか、見通しがある程度見えてくるだけでもやはり皆さん安心をされると思いますので、何らかの形でいわゆるそういった今後の見通しというものについてはお示しいただければということを御指摘をさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　御承知のとおり、今国会で国家公務員法の一部改正が行われる見通しになっておりますが、これによりまして、ようやく国家公務員の皆さんの定年年齢も六十五歳に向けて引上げが行われるということでございます。このこと自体は、私自身が十年ほど前に高年齢者雇用安定法の改正に携わった立場として、公務員の皆さんも早く六十五歳、いわゆる年金支給開始と雇用年齢をきっちり接続するということについては言い続けてきた立場でございますので、今回よかったというふうに認識しておるわけでございますが、他方、民間企業がこの六十五歳への雇用の延長を行ったときに生じた問題として、役職定年の問題ですとか給与の水準の引下げといったような措置を行ったことで、民間企業においてはモラールやモチベーションに低下が見られるということが実はかつてございました。
　こうしたことが今回の国家公務員法の改正によって国家公務員の皆さんの組織の中で生じないようにする必要があるというふうに考えておるわけでございますが、この点についての候補者の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（古屋浩明君）　民間に限らず、公務においても高齢者の能力を活用していくというのは非常に重要な課題で、今回、法案が出たということで、案の作成の段階では私も関わっておりますので、早期の成立を私としても期待しているところでございます。
　今御質問の役職定年制等についてでございますが、これは、確かに役職から外れた職員のモチベーションをどのように維持向上するのかというのは、私どもも、その問題点といいますか、課題を認識しております。
　今回、当面の措置ということでの位置付けをしたということと、また、じゃ、その間どうするのかということでは、やはり六十歳前の職員、それから六十歳を超える今回の職員、併せてやはりその能力、実績に基づく人事管理の徹底というのがまず基本にあるだろうというふうに考えております。そのことによってしっかり業務に取り組んでいただけることにもなるし、組織全体としてのモチベーションというのも維持されるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、人事院としても、様々な機会を捉えまして各府省に対する指導でありますとか支援というのを行っていく必要があるんだろうというふうに考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　一度制度を設計して運用を始めてしまいますと、なかなか、賃金カーブを見直したりということには大変な労力が生じるということでございます。そういう意味では、今候補者がおっしゃったことは非常に重要な論点が幾つも含まれていると思うんですが、五年後なのか、これが十年後の対応になるのかは分かりませんけれども、将来的な国家公務員の皆さんの人事管理の在り方というものについては、やはりもう今のうちからそのことを想定した上で様々なシミュレーションを行っていただくべきだと思っておりますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、恐らく最後の質問になると思いますが、一点。
　公務労働者の方々の中に、ここ近年、非正規で働く公務労働者の方が非常に増えていると。これは、部署によって随分差はあるわけでございますが、非正規公務労働者が多いということは、もうこれは既に随分多くの場所から指摘されていることでございます。
　このことについてどう御認識なのかということと同時に、今後いわゆる公務労働者における非正規職員の皆さんをどのようにしていくべきだと思っていらっしゃるのかということについて、候補者の御認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（古屋浩明君）　国家公務員に関しましては、常勤職員については定員が定まっているという中で、事務を補助する職員などで多くの非常勤職員が様々な職場において実際に勤務しているということで、実際重要な戦力になっているというふうに受け止めております。
　この非常勤職員につきましては、一方で臨時的、短時間の業務を処理するための職員という位置付けでございますので、その業務に必要な職務遂行能力については適宜の方法により判定し採用するということになっておりまして、常勤職員の方は、長期継続雇用を前提にしまして、様々な職務に今後従事するということを前提に採用試験による厳格な能力実証を経て任用されているということで、任用方法は大きく異なっているというところでございます。
　それを前提にいたしまして、非常勤職員の給与につきましては、平成二十年に指針を発出しまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎に決定して支給するということにしております。また、二十九年の七月にはこの指針を更に改正しまして、勤勉手当についても支給に努めるように見直しを行い、各府省においてこの指針に沿った対応が進んでいるというふうに考えております。
　また、非常勤職員の勤務時間、休暇等についても見直しを行ってきておりまして、昨年は結婚休暇、今年の一月からは夏季休暇を設けるといった措置もとっているところでございまして、引き続き民間の状況も見ながら必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、各府省において非常勤職員も含めた職員全体としての人事管理というのを考え、適切に運用していただくことが極めて重要になっているというふうに考えております。

○川合孝典君　時間がなくなったのでこれで終わりたいと思いますけれども、短時間職員の方は、その業務の量に応じて採用するという建前の部分というものとは別にして、毎年同じ職場に同じ処遇で配置されている職員さんが多数いらっしゃるというのが事実であります。本当に必要な要員ということなのであれば、そこを要員の、きちんとした人員の中の枠に入れて、どう採用するのかということを根本的に見直す必要があるということを御指摘させていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　人事官候補ということで、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　人事官というのは、人事院総裁に次ぐ非常に大変職責の重たい職務であるというふうに思っております。
　まず最初にお伺いしたいなと思いますのは、私、国家公務員の方というのは大変優秀な方で、そしてまた国家国民のために一生懸命お仕事をしていただいておると、そういうふうな認識でおらせていただいております。その大変優秀な国家公務員の方が、先日の日経新聞、三月の十四日ですかね、出ておりましたけれども、若い方が転職する方が多いと。外資系であったり、例えばＩＴ企業であったり、そういった方が転職が増えていっている、途中で辞められる方が増えていっているということで、これが三年連続続いているというふうな報道がありました。
　この点の要因についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○参考人（古屋浩明君）　国の行政の将来を言わば担うべき若手職員が離職してしまうというのは、本当に非常に残念なことと受け止めております。
　この若手職員の離職する理由ということでございますが、一つには、早い時期に別の興味のある分野に転身するという場合、まあ今のＩＴ企業であるとか、そういう場合、それから家庭の事情、体調不良を理由にした場合など、様々あるというふうに聞いております。
　中には、やはりその対応としては、各府省における働き方への疑問でありますとか、将来のキャリアパスへの不安といったものを背景にしているものもあるのではないか、ここについてはある程度対応ができるのではないかと、部分ではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、働き方改革の取組の推進でありますとか、上司と部下職員とのコミュニケーションを密にしていくとか、キャリア形成に対する意識の高まりを踏まえた取組の充実を図るとか、そういう対応をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。

○東徹君　報道では、国会対応による長時間労働と、こういったことも一因があるというふうに言われております。我々日本維新の会は、質問通告も前日の十二時までにということで、これを厳守してやっておるわけでありますが、そういったことの問題ということについてどのように認識されておるか、お聞きしておきたいと思います。

○参考人（古屋浩明君）　長時間労働の原因の一つとして、幾つかあると思うんですが、自省庁内で対応できる部分については、今申し上げたように、現場の管理職の対応、マネジメント力を向上させていくということで、事前事後の超勤の把握をしっかり行うとか、それから組織全体としても業務削減とか合理化に取り組むといったことがあるわけですが、それ以外の大きな要素としては、今御指摘のやはり国会対応ということも大きな要因の一つであることは従来から挙げられている点でございますので、そういう意味では、せっかくの機会ですので、やはり国会の方においても御理解を得られれば極めて有り難いことだというふうに考えております。

○東徹君　大変これ大事な問題だと思うんですね。優秀な人材が、国会対応の長時間労働に伴って、それが原因で辞めていくというのは大変問題だというふうに思っておりまして、このことについては、まあどなたとどういうふうに御協議されていくのか分かりませんが、是非この問題点について取り組んでいただきたいというふうに思いますし、我々もしっかりとこのことについては問題視して取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　次に、我々、人事院勧告制度の問題点として、調査対象となる民間企業の規模、これまでずっと指摘させてもらったんですけれども、この人事院勧告制度について、総裁からとかですね、いろいろお聞きされているのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。