決算委員会

令和二年六月十五日（月曜日）
　　　午前九時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　　　　　山添　　拓君　　　　　岩渕　　友君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　岡田　直樹君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　舞立　昇治君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋　克法君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　大野　泰正君
　　　　　熊野　正士君　　　　　竹谷とし子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　高橋　克法君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　熊野　正士君
　　　　　武田　良介君　　　　　田村　智子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　高橋　克法君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　長浜　博行君
　　　　　田村　智子君　　　　　武田　良介君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　武田　良介君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹嶋　　正君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室長代理　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　幸宏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　田中愛智朗君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その１）（第百九十八回
　国会内閣提出、第二百一回国会衆議院送付）
○平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（その２）（第百九十八回
　国会内閣提出、第二百一回国会衆議院送付）
○平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府
　関係機関決算書（第二百回国会内閣提出）（継
　続案件）
○平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、山添拓君、田村智子君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君、武田良介君及び長浜博行君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　平成三十年度一般会計予備費予算額四千五百億円のうち、まず、平成三十年度四月二十七日から同年九月二十八日までの間において使用を決定しました金額は一千九百三十九億円余であり、その内訳は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三十七件であります。
　次に、平成三十一年二月二十一日から同年三月二十九日までの間において使用を決定しました金額は五億円余であり、その内訳は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費等の三件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（中川雅治君）　これより平成三十年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成三十年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　昨年十二月に中国武漢市において感染が確認された新型コロナウイルスは、我が国でも本年一月に最初の感染者が確認されて以降、感染者が増加し、これまでに九百人を超える方々が亡くなられています。今回の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に対しお悔やみ申し上げますとともに、感染症に罹患され現在も療養されている方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。また、医療従事者の皆様を始め、我々国民の生活維持のために御尽力いただいている全ての皆様に心より感謝申し上げます。
　政府は、これまでに、新型コロナウイルス対策として、国内への流入を防ぐ水際対策や医療、検査体制の整備等の感染拡大防止策を講じてきました。四月七日に出された緊急事態宣言は、外出自粛や三密の回避など国民の皆様の御協力もあり、五月二十五日には全面解除となりましたが、感染の再拡大を起こさないため、気を緩めることなく感染防止策を続けていかなければなりません。
　他方、外国人旅行者の激減や休業要請等により、経済は大きな打撃を受けております。政府は、今般成立した第二次補正予算において、資金繰り対応の強化や家賃支援給付金の創設等を盛り込みました。支援メニューの拡充はもちろん重要ですが、余力のない中小零細企業にとっては何よりもスピードが肝腎です。また、経済を着実に回復軌道に乗せるためには、段階的な社会経済活動の再開に合わせ、きめ細かく切れ目のない対策を講じる必要があります。
　そこで、予想される第二波、第三波を見据えた新型コロナウイルス感染症に係る今後の政府の対応について、また我が国経済の再建に向けた今後の方策について、総理に伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで国民の皆様の多大なる御協力により、欧米諸国のように罰則を伴う強制的な外出規制を実施することなく緊急事態宣言を解除することができたものと認識しています。
　一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め感染予防を怠った途端、一気に感染が広がり、広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感をしております。そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくり上げていくことが必要であります。
　先日成立した第二次補正予算は、この険しい道のりの中でも事業と雇用を何としても守り抜いていくと同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていくためのものであります。先般の補正予算等と合わせ、事業規模二百三十兆円超、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策により日本経済を守り抜いていく決意であります。
　対策を速やかに執行し、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく考えでございます。

○委員長（中川雅治君）　ありがとうございました。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る各施策の事後的検証の在り方についてお伺いします。
　今般成立した二次補正を含む新型コロナウイルス感染症対策の事業規模は、総額二百三十兆円を超えるものであります。戦後最大とも言われる国難への対応として、時機を逸することなく、あらゆる政策手段を総動員しなければならないことは言うまでもありません。
　一方で、国の財政を預かる政府としては、たとえ国難への対応であったとしても、政策を実行して終わりではなく、各施策の効果や執行状況等について検証する責任もあります。そのため、適切な時期に、今回政府が実行した各施策について期待した効果が認められたか、無駄な支出が行われていなかったか、他に適切な方策はなかったかなどといった観点から、意思決定に至った過程も含め、徹底した検証が必要ではないでしょうか。
　人類は、有史以来、感染症との闘いを繰り返してきました。我々もこの新型コロナウイルスとの闘いの過程を検証し、次に確実に引き継いでいく必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、時々刻々と状況が変化する中で、様々な政策について、専門家の意見も聞いた上で必要な検討を行い、また国会における御議論を踏まえ、国民の声に耳を傾けながら進めてきたところでありますが、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについて、委員長御指摘のとおり、感染が終息した後の適切な時期にしっかりと検証を行う方針でございます。

○委員長（中川雅治君）　ありがとうございます。
　次の質問でございます。
　目下、コロナウイルス感染症対策が最優先の課題となっていますが、その中でも気候変動対策は歩みを止めてはならない重大な課題であります。
　コロナウイルス感染症の影響による人の移動の減少、生産活動の縮小等により一時的にＣＯ２の排出は減少していますが、これは決して望ましい形の削減ではありません。パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のためには、イノベーションを通じた成長を実現しながらより一層の排出削減が必要であります。三密対策を契機にテレワークやウエブ会議等が定着するなど、これまでなかなか進まなかった我々の暮らし方、働き方の変化が一気に進むことが想定される一方で、リーマン・ショック後に世界のエネルギー消費、特に化石燃料の消費が増大したように、これからの経済回復には石炭も含めた化石燃料による安価なエネルギー供給が不可欠との意見もあります。
　しかし、我が国がこの五年間、経済成長とＣＯ２削減の両立を図ってきたように、コロナ終息後においても新たな成長軌道と脱炭素型への移行を同時に実現する道筋を描かなければなりません。こうした考えを骨太の方針や成長戦略にも是非反映してもらいたいと思っております。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　コロナウイルス感染症終息後の新たな生活様式での経済回復と脱炭素社会への移行を両立させる道筋をどのように実現させる方針なのか、現在政府で改定の検討が進められている地球温暖化対策計画における対応も含め、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、コロナの時代の新たな日常をつくり上げていくに当たっても、世界的に喫緊の課題である気候変動問題への対応の重要性は変わることはありません。
　世界的にＥＳＧ投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっています。気候変動対策に積極的な企業に資金が集まり、更なる成長と対策が可能となる、まさに環境と成長の好循環の流れを一層加速させることで、脱炭素社会への道のりを力強く前進していきます。その道しるべである地球温暖化対策計画については、関係省庁において既に見直しに向けた検討を開始しており、今般の感染症対策との両立の観点も十分に踏まえながら、パリ協定に基づく目標の実現に向けた道筋をしっかりと示していきたいと考えています。
　我が国は、五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しており、これはＧ20の中で日本と英国のみであります。合計で一二％の削減はＧ７の中で英国に次ぐ大きさであります。
　脱炭素社会の実現に向けて、今後とも我が国は世界の中で積極的にその役割を果たしていく考えでございます。

○委員長（中川雅治君）　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長峯誠君　自由民主党、宮崎県選出の長峯誠でございます。本日、質問の機会を与えていただきましたことに衷心より御礼申し上げます。
　まず、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に哀悼の誠をささげ、様々な困難に直面されている方々にお見舞いを申し上げます。また、この災厄と必死に闘っている関係者の皆様方に心から敬意を表します。
　我が国のコロナ対策はジャパン・ミラクルと言われます。強制力のない自粛要請により、感染者数、死者数共に相対的に低い水準にとどめています。確かに、厳しい統制なしにコロナ封じ込めを行ったことを称賛する声が多く聞かれます。しかし、厳しい統制をしなかったのではなく、できなかったのではないでしょうか。今回の成功体験にあぐらをかいていたらひどいしっぺ返しを食らうのではと大変危惧をしております。
　罰則付きの外出制限や営業停止をきちんと法律で定めることは憲法違反になるのでしょうか。もとより、基本的人権は、公共の福祉に反しない限りとの制約が認められており、感染症対策を公共の福祉と呼ぶことに異論は少ないと思います。この憲法上の制約について、西村大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、憲法十二条におきまして、国民は、自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているところであります。施設の利用制限に関する罰則を検討するのも一つの考え方であるというふうに理解をしております。
　特措法は私権の制約が非常に少ない緩やかな法体系、御指摘のとおりであります。しかしながら、この特措法による施設の使用制限についての要請や指示に従わない施設等が多数発生する場合に、国民の命を守るために必要となれば、休業の命令、罰則などのようなより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなるというふうに考えております。
　他方、仮に外出制限にまで罰則を科すとすれば、これは私権の制約がかなり大きくなることから、憲法上の基本的人権の尊重との関係なども含め、より慎重な検討が必要になるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、憲法上の議論の整理が必要であるというふうに理解をしております。

○長峯誠君　私は、都城市長時代に家畜伝染病の口蹄疫を経験をいたしました。私の町でも口蹄疫は発生しましたが、一件で封じ込めることができました。有り難いことに多方面からお褒めの言葉をいただきました。しかし、私は、市職員に館内放送で、彼らの苦労をねぎらうとともに、この成功体験にうぬぼれてはいけない、災害はいつも違う顔でやってくる、今回の経験が次も通用するとは限らない、油断せず準備を怠らないようにしようということを強く申し上げました。新型コロナの第二波に備えて、あるいはほかの新たな感染症に備えて、外出制限や営業自粛に関する法的担保を検討するべきだと考えます。
　五月二十五日に緊急事態宣言が解除されてから、二週間の新規感染者数は五百六十人です。逆算すると、これだけの方が緊急事態宣言の間に感染したということであります。もちろん医療従事者の方もいらっしゃいますが、自粛要請を無視して営業していた店舗での感染も指摘されています。自粛要請に真面目に取り組み、売上げを犠牲にした同業者の方にとっては強い不公平感を感じるのではないでしょうか。もちろん、罰則付きの外出制限や営業停止を機械的に実施するということではなく、少なくとも最後の手段として実施できるようにするためにきちんと法律で定めておくべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　罰則付きの外出制限や営業停止を求めるための立法措置については、それがどうしても必要な事態が生じる場合には、においてはですね、当然検討されるべきものと考えています。ただいま西村大臣が答弁したように、このことは私権の大きな制約を伴うことになりますので、慎重に考える必要があるとも考えております。
　また、我が国においては、国民の皆様の多大なる御協力によって、そうした欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことはなく、重症者や死者の数も圧倒的に低く抑えられており、このことは海外からも評価され始めているところであります。
　いずれにいたしましても、今最も必要なのは、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことでありまして、国民の皆様とともにコロナ時代の新たな日常をつくり上げていくことだろうと考えております。
　政府においては、この感染拡大により、政府においては、この間の感染拡大により大変な状況にある御家庭や事業者の方々に一刻も早く支援をお届けするとともに、次なる感染の流行に備え万全の体制を整備してまいりたいと、このように考えております。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　ジャパン・ミラクル、ミラクルは奇跡でございます。奇跡は二度も三度も起こりません。最近はジャパン・パラドックスとかジャパン・ミステリーとも言われております。最悪事態を想定して早急に手当てを検討していただくようお願い申し上げます。
　西村大臣はここで御退席いただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（中川雅治君）　西村大臣、退席されて結構でございます。

○長峯誠君　次に、地方行財政について高市大臣にお伺いいたします。
　地域の実情に応じたコロナ対策に各自治体が取り組んでいます。一方で、地方税収の大幅な減少も見込まれます。そこで、自治体は財調基金を取り崩して対応しています。自治体によっては、特目基金や減債基金まで組み替えて対応しているところもあるようでございます。
　地方自治体の基金の状況について総務省としてどのように把握されているのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　地方団体においては、現在、新型コロナウイルス感染症に関して、基金の活用も含めて、地域の実情を踏まえた財政運営を行っていると認識をしております。
　この新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について、一次補正、二次補正合わせて三兆円が計上されております。さらに、総務省におきまして、地方団体における当面の資金繰りを支援するために、地方議会の議決後すぐに地方債を発行できるよう手続を弾力化するということや、また減収補填債の公的資金の確保、それから共同債の大幅な増額を行うということにしておりますので、総務省としましても、引き続き地方団体の状況の把握に努めて、その財政運営に支障が出ないようにしっかり対応してまいります。

○長峯誠君　傷んだ地方財政にしっかりと目配りをしていただきますようにお願い申し上げます。
　今回、保健所職員の不足が課題となりました。児童虐待の対応でも職員不足が問題となりましたし、また、近年の度重なる災害で地方自治体のマンパワー不足が言われております。地方自治体の職員数はピーク時から一七％減少している一方、行政需要は多様化、複雑化しています。国際比較でも日本の公務員は極めて少ない方です。では、どうしたら地方公務員を増やすことができるのでしょうか。
　かく言う私も、市長時代に定数を大きく削減しました。なぜか、なぜか。自治体としては、いろんな事業をやりたい、そのためには人件費を削って予算を捻出したい、正職員が減った分は臨時職員や民間委託、指定管理で代替する、こういう理屈ですから、何の対策も取らない自然体では地方公務員はどんどん減っていくことになります。
　国として、地方公務員の数を直接的に増やす仕組みはありません。では、どのように地方の行政需要に応えられるだけの職員数を確保していけばよいのか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体の総職員数はこれまで減少基調で推移してきましたけれども、例えば防災関係の職員、また児童相談所の職員、保健師、助産師などは増加するといった形で、その時々の社会経済情勢の変化に対応しながら必要な人員配置を行っておられると認識をしております。
　もう長峯委員は市長の経験者でいらっしゃいますのでよく御承知のとおりではございますが、地方公共団体の定員管理につきましては、各団体で自主的に御判断いただくことが基本でございます。行政の効率化や能率化を図りながら、地方の、地域の実情に応じた適正な定員管理に努めて、必要な行政需要に応えていただくということが重要だと考えております。

○長峯誠君　これなかなか難しくて、総務省の皆さんと議論をしてもいい知恵が出てこないんですよね。でも、引き続きしっかり議論をして、何らかの方策を取っていかれるべきだというふうに思っております。
　次に、防災について武田大臣にお伺いいたします。
　多くの方々にとって、避難勧告はイコール避難所に行くことと誤解されております。これは大変危険なことです。実際に、避難所に向かう途中で水に流されるケースが後を絶ちません。私が考える避難行動の優先順位は、一、自宅が安全なら自宅にとどまる、二、自宅が危険であれば親戚、知人宅に身を寄せる、三、一、二以外の人は避難所に行くというものであります。避難所はあくまで最後の選択肢です。
　この度、令和元年台風検証チームの取りまとめが公表されました。その中で、避難行動について、今私が述べたような考え方を今後は国民に周知していくということが盛り込まれました。このことについては感謝申し上げたいと存じます。
　この点で、メディアで避難率という数字が出されます。百人に避難勧告が出て一人避難所に行った場合は、いわゆる避難率では一％です。しかし、残りの九十九人が親戚、知人宅に身を寄せていたら、本当の避難率というのは一〇〇％なんですね。
　私が市長時代に、災害時要支援者名簿を作成して、避難準備情報を出した段階で全ての対象者に連絡を取りました。そうしたところ、まあ七十名ぐらいいらっしゃったんですが、そのほとんどの方が親戚のうちに行く、娘のところとか兄弟のところに行くというのがお答えでした。その中で、七十人の中で避難所に行きたいと言ったのは一人でした。避難が必要な人の中で避難所に行くべき人、行きたい人というのは、私の感覚では数％だと思います。
　にもかかわらず、いわゆる避難率という表現が、安全な場所にいる人まで危険を冒してでも避難所に行かなければいけないというような誤った避難行動を助長していると考えますが、武田大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（武田良太君）　全く御指摘のとおりでありまして、避難、まさにこれ読んで字のごとく難を避けると書くわけですけれども、そのとき、その状況の難とは一体何なのかということを国民一人一人が認識し、理解してもらうことが重要であろうかと思います。
　先生おっしゃるように、必ずしも、そのとき、その状況によって、避難所だけが安全な場所ではなく、御自宅が安全なときもある、友人や親戚のお宅が安全な場合もある、それを的確に判断していただけるように我々も分かりやすい情報開示というものを今から心掛けていかなくてはならないと思います。
　また、避難率というのは、その居住区の方々が避難所を使った、行った率だというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、避難所に行かなかった方も十分身を守るために避難されている方々もおるわけです。そこのところは、マスコミの表現と我々との発信が矛盾がないように今後調整していきながら分かりやすい情報提供に努めていきたいと、このように考えています。

○長峯誠君　ありがとうございます。もう今後、避難率という言葉は使わないというぐらいの世の中になっていけばいいのかなというふうに思っております。
　この度、防災基本計画が改定されました。この中で、コロナ対策として三密を回避するために、自治体は必要な場合にホテルや旅館等の活用を含めて検討するように努めるものとするとされています。しかし、ホテルや旅館を活用するとなると多額の経費が掛かってしまいます。この点について、政府としてどのように財政支援するのか、武田大臣にお伺いします。

○国務大臣（武田良太君）　密を避けることが感染症対策で最も必要なことでありまして、その分、絶対的な避難所の箇所数というものを増やしていかなくてはならない、その手段の一個としてホテル、旅館の利活用ということを掲げさせていただいております。
　その経費については、災害救助法が適用された場合、これは国庫の負担となりますけれども、時によって災害救助法というものは適用されない地域もあろうかと思います。その地域には地方創生臨時交付金というものが適用されることとなっております。
　先週十日の日には、各都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講座というものも開催させていただきまして、その旨の周知を徹底いたしたところであります。

○長峯誠君　ありがとうございます。これで安心して自治体も準備ができるかと思います。
　同じくこの防災基本計画の中で、立ち木に関してですね、木です、事前伐採等による予防保全に努めるものとするという役割を都道府県と電気事業者に負わせています。確かに、倒木で電線が切断され、電気の復旧に時間が掛かりました。しかし、事前伐採となると、経費や地権者との交渉など相当の負担を要すると考えられます。これについて国としてどのような支援をするのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（武田良太君）　昨年の十五号の教訓で長期停電という対策、これを我々は教訓として得ました。事前伐採に関しては、やはり自治体とその電線管理者というものの連携をまず強化をしていかなくてはならないわけであります。
　そしてまた、これはいろんなインフラ設備に近接した、そうした樹木というのもたくさんあるわけでありまして、これに関しては、その関係者がしっかりと協定というものを締結して、事前にこれを整備できる事業、これを創設をいたしました。その中において、林野庁において所要の予算を計上させていただいたところであります。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、赤羽大臣にお伺いいたします。
　洪水対策のために、利水ダムの事前放流をお願いする協定がダムのある全ての一級河川で締結されました。これにより、洪水時に活用できるダムの貯水容量は従来の二倍に増えたとのことです。ただ、事前放流の後に雨が降らなかった場合は損失補償をする必要があります。
　ダムの目的は発電、飲料水、農業用水、工業用水等様々ですが、補償の基準はどうなっているのか、お伺いいたします。