農林水産委員会

令和二年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山田　修路君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　打越さく良君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　原田　祐平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（国家戦略特別区域における企業による農地取
　得の特例に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策としての水産
　業への支援に関する件）
　（北太平洋公海におけるさんま漁業に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、青木愛君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として打越さく良君、森ゆうこ君及び山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳でございます。今日は、質問時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、新型コロナウイルス感染症に対する二次補正予算について伺いたいと思います。
　今、全国のフードバンクは需要の急増、また、自治体関係者が次々とフードバンクを訪れて食料を手にしていくという状況の中で、フードバンクへの未利用食品の提供への支援策について教えてください。

○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に伴う休校によって未利用になった学校給食用食品につきましては、令和元年度の予備費によりまして、食品関連事業者がフードバンクへ寄附する際の輸配送費を支援をしてまいりました。さらに、先月末の二次補正予算の閣議決定に合わせて本事業の運用改善を行いまして、飲食店の休業等による販売機会を失った未利用食品も対象としまして、実施期間も十二月末までに延長をいたしました。そして、新たにフードバンクにおいて必要となる運搬用車両、一時保管用倉庫等の賃借料も支援をしております。
　このように、本事業の活用によりましてフードバンクへの未利用食品の提供を推進をしてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　この食料の支援はスピード感が大切です。農林水産省の方も一生懸命支援をしてくださっているようですけれども、実は、フードバンクは人手不足、そして、食材が幾らあっても受け取れる状況にないフードバンクもたくさん今発生しております。
　管理の倉庫がなかったり、また、コロナの感染症予防として、たくさん密で今まで段ボール箱の食料詰めを行っていたんですけれども、そういったこともできないという中で、フードバンクと国、地域の自治体、農家、商店等の連携を図る必要性があると思うんですけれども、連携についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省といたしましても、平成二十八年度以降、全国でそういった連携のための意見交換会、これをやってまいりましたけれども、本当にまだよちよち歩きだろうというふうに思っています。
　この学校給食における食品の停滞、それから、その後の外食での食品の行き場をなくした部分についても対象にいたしました。先ほど先生がおっしゃったように、倉庫とか物流とか、それから人手とか、そして人手があっても密になってはならないという制限の中で、大変な御苦労の中で御貢献いただいていることに感謝をしたいと思います。これについてはもっともっとしっかりやらなきゃいけないと思っています。
　このコロナが起こったときに、未利用食材を決して無駄にしてはならないというのはもう国民も我々も共通認識でしたけれども、例えば、それを確保して誰に渡してどういうふうに流して、最終的にどうやって必要としている人のところに手渡すのか、それは、先生がおっしゃる連携、その流れというものをちゃんとつくらないと、全くその気持ちはあってもワークしない、予算を幾ら積んでも、たとえ何百億円という予算を積んでもそれは実現不可能だということを痛感いたしました。
　いろいろ痛感した結果、アメリカの制度なんかも大分勉強させていただきました、海外の制度も。やはり、六七年からアリゾナで始まって、アメリカのフードバンクは、その後いろんな紆余曲折がありました。最初は未利用食材の利用についての制度でしたけれども、その後は、貧困とか、それから飢餓に苦しんでいる方々に対する食品の流れというものをつくるということになりますけれども、それに比べると、日本はまだ何百分の一の規模しかありませんので。
　ですから、これから、国、自治体それから民間のそういう善意を持っている方々、ＮＰＯも含めてしっかりと連携することが更に重要だと思っておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　是非頑張っていただきたいと思います。
　目の前にたくさんの食料があって、そして後ろにはたくさん食料を求めている方がいて、でも、これをさばく人がいない、そして、さばくにはいろいろなものが足りない、そんな状況を、農水省、しっかりとリーダーシップを取って、環境省や厚労省とも連携しながらやっていただきたいというふうに思います。
　フードバンクについて最後の質問ですけれども、この活動自体への支援を是非力を入れていただきたい、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたけれども、アメリカでは、もう六七年、もう半世紀以上の歴史を持っています。
　そして、更に思うのは、例えば日本は寄附の文化がほぼほぼまだ、税制も含めてなかなか定着していない。アメリカだと年間に三十一兆円余りの民間、企業からの寄附があります。それがやっぱりフードバンクとか貧困、そういう方々の救済に回されているわけでありますけれども、日本は一兆円にもまだ届いていないということであります。ですから、国と、それから民間も含めて、何とかしなければならない、その先頭を、先鞭を切るのはやっぱり国だろうと思います。
　今回、いい教訓を得たと自分は思っています。やはり食材を無駄にしてはいけない、これは日本の文化ですから、お百姓さんや農業者、漁業者の方々が作ったものを無駄にしてはいけない、一粒たりとも無駄にしてはいけない、これは日本人の美しい文化ですから、そういったものをよく考えたときには、いざとなったらこういうシステムがあって、予算を付ければそこにしっかり物が乗ってちゃんと流れていくということには、やはり人々の善意だけに頼っているには限界がありますので、財政的な支援ということも今後十分検討しなきゃならない課題だというふうに受け止めております。

○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　次に、飼養衛生管理基準の見直しについて伺います。
　基準の最終案について確認したいと思います。放牧制限と畜舎建設は任意となるのか、また、避難用の設備とはどういうものでしょうか。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　飼養衛生管理基準につきましては、六月十二日に開催された家畜衛生部会の意見を聞いておりまして、本日十六日に家畜衛生部会において答申をいただくということになっております。
　お尋ねいただきました放牧の関係でございます。
　まず、現在委員会に示している案につきましては、放牧につきまして一律に禁止をするということではなくて、大臣指定地域、これは、具体的には野生イノシシからの伝播が非常に危険性が高い地域ということで、現在ワクチンを接種しております二十四県を対象にということで考えておりますが、ここの地域につきましては、他の地域では二重柵というものをイノシシがいる地域は全部やっていただくことになっておりますが、それに加えまして、放牧場についての給餌場所における防鳥ネットの設置、それから家畜を収容できる避難用の設備の確保を行うことということでお願いしたいというふうに考えております。
　今回の飼養衛生管理基準の改正、従来のＣＳＦは野生イノシシから伝播をするということではございませんが、今回のＣＳＦは野生伝播の可能性が非常に高かったということ、それから、侵入を警戒しておりますＡＳＦも、海外におきましては野生イノシシで発生して、それが農場に伝播をするということでございますので、野生の動物対策というのを充実をするということでございます。
　今お話をいたしました家畜を収容できる避難用の施設というものにつきましては、目的が野生動物、鳥も含めました野生動物から隔離をするということでございますので、その目的を達成するのに必要な範囲内というふうに考えております。したがいまして、畜舎を建てていただくということまでは必要とせず、野生動物を排除するような網のようなものを掛けたりとか、そういうものを考えております。
　具体的には、今回の措置によりまして新しくこのような施設が必要となる農家は十四戸でございます。多くの方々は既に畜舎を持っているということでございますので、現場の実情を踏まえまして、具体的な要件につきましては通知を出したいというふうに考えているところでございます。

○宮沢由佳君　農林水産省は放牧に関してどのような見解を持っているのでしょうか、教えてください。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　放牧養豚については、豚の行動や運動の制約が少ないなどの長所があることが、飼料をより多く与えなければならず生産性が低いなどの短所もあるというところです。一方で、従来から、家畜伝染病予防法第三十四条において、家畜伝染病の蔓延防止のために都道府県知事が放牧を制限ができると規定しております。
　また、昨年八月に取りまとめて公表したＣＳＦの疫学調査に係る中間取りまとめの提言で、野生イノシシからの感染の可能性がある地域では、豚舎間で豚を移動させる場合には豚舎外を歩かせることを避け、洗浄、消毒済みのケージを利用する必要があるとまとめられていることなどから、放牧養豚は、野生動物との接触の機会が増加し、家畜伝染病の発生リスクの高い飼養形態でもあります。
　農林水産省としては、放牧を継続するために、給餌場所における防鳥ネットの設置、いざというときの避難用の簡易な設備の確保といった野生動物対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○宮沢由佳君　放牧を継続させるためにという言葉をいただきましたけれども、まさに両立させる工夫を考えていただきたいというふうに思います。
　今回の基準見直しについては、これまでも、また最終案をまとめる際にも、放牧経営農家やその地域の農家と直接話はされたのでしょうか。それは何回くらいで、いつどこで、また参加農家は何戸ぐらいが参加されたのか、教えてください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　飼養衛生管理基準の検討に当たりましては、昨年十月から家畜衛生部会、それから牛豚等疾病小委員会におきまして継続して議論をしてまいりました。このそれぞれの委員会につきましては、家畜疾病の専門家だけではなく養豚農家の方、それから現場の地方公共団体の職員の方々が参加をしておりまして、幅広い関係者で意見を聞いてきたところでございます。
　その中におきまして、最終案の取りまとめの中でパブリックコメントという過程に至りましたときに、それ以前にも主要な団体等には意見を聞いていたところでございますが、パブリックコメントにおきまして農家の方々、それから一般消費者の方々から多くの意見をいただきました。放牧に関しましても、その過程で放牧農家を含めた方々と個別に意見交換をさせていただいたところでございます。

○宮沢由佳君　放牧を消費者にアピールしている場合など、放牧経営農家にとっては、基準見直しは経営方針を変えなければいけない重大な場面になります。農家が不安になるのも無理はありません。
　今回の基準見直しも、パブリックコメントだけではなく、事前に当該農家及びその地域の関連農家や農業団体への丁寧な説明と話合いが必要だったと考えます。大臣の見解はいかがでしょうか。また、今後の同様な事案の場合への丁寧な説明について、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（江藤拓君）　今担当局長から申し上げさせていただきましたように、しっかり幅広く意見は求めてきたつもりでありますけれども、しかし、なかなか、その内容がまだ検討中ということもあって、当該いわゆる放牧を行っている方々については十分に伝わっていなかった部分があると思います。
　その二重柵についてはほぼほぼもうできておりますし、それから、畜舎を造らなきゃいけないというのが、いかにも管理型のがちっとしたものを造らなきゃいけないというような多分メッセージで伝わっていたんですけれども、局長が言ったように、極めて簡易なものでいい、屋根もそんなにばっちり張らなくてもいい、いざとなったらここに避難して集めるんですよという場所を確保すればいい、それについては国も財政的な補助を二分の一いたしますし、その二分の一残った分について当該都道府県において措置していただければ特交の支援も行いますので、ほぼほぼ農家の負担もほんの少しで済むということであります。
　そして、大臣指定の地域、いわゆる二十四のワクチン接種推奨地域以外のところについて、例えば徳島辺りの記事も出ておりましたけれども、それ以外の地区は、全く、二重柵は必要ですけれども、その他の要件についてはほぼほぼ関係がありませんので。
　ですから、コロナのこともあってなかなか十二分に御意見が伝わらなかったことについては我々も反省の余地があると思いますけれども、これから、今日も十時から十二時の間で今会議が行われておりますので、内容について、それを越えてこうですと結論的なことを私の立場で言えませんけれども、しかし、やはりそれによって付加価値を生み出している農家の方々が不安になることのないように、取り組みやすいように、しっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　当事者の声を聞く、この姿勢を守っていただきたいと思います。
　今の社会に欠けているのは、生活のそばで家畜を見る機会、また、人の目に触れることが畜産の理解を生み、未来の生産者やそれに関わる例えば獣医師の育成につながるのではないかというふうに思います。是非、子供たちにも畜産と触れるような、目に触れるような機会も検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○徳永エリ君　おはようございます。共同会派、国民民主党の徳永エリです。
　今日は、第一次補正予算で一兆六千七百九十四億円が計上されたゴー・ツー・キャンペーン事業、これについてお伺いしたいと思います。
　突然事務局の公募を中止し、その理由について梶山経産大臣は、事務局の構造を簡素にする必要がある、今後それぞれの事業を所管する省庁においてより効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適格性も含め、事業の適正な実施を図るとおっしゃいました。
　皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたけれども、農林水産省では、今後、所管するゴー・ツー・イート・キャンペーン事業、どう対応していくのか、民間の事務局へ委託するこれまでの当初のスキームですけれども、これは変わるのか、委託費はどうなるのか、また、一兆六千七百九十億円の内数の事業ということですけれども、農林水産省が所管するこのゴー・ツー・イート、事業費はどのくらいの規模になるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（江藤拓君）　全体予算としましては、オンライン予約、それから飲食店で使えるプレミアム食事券、これらを含め、全体としては二千億、約二千億ですけれども、予算規模で行うこととなっております。その中でも大変御関心の高い事務費については、四百六十九億円ということで連絡をいただいております。
　こういう紙をいただきましたけれども、このスキームのとおりにまたこれをなぞるかどうかについては、こういうことであるとは必ずしもないということを申し上げたいと思います。
　自分としましては、やはり今回いろんな御指摘がありまして、反省しなければならない点も多々あったと思っておりますので、これからいろいろ決めるに当たっては、まずは、今私たちの下で関係事業者の方々から意見聴取を行っています。六月十日に一回やって、まだ複数回行います。そして、どのような形が一番事業者の方々にとっていい形なのかを聞いた上で、そして、決定するに当たっても、金額ベースもしっかり考慮に入れた上で業者も決めなきゃなりませんし、決定後も効率的な執行を行うということも当たり前でありますし、第三者委員会の設置も考えております。

○徳永エリ君　ゴー・ツー・イート・キャンペーンは、飲食店の方々が需要喚起策として大変期待しております。この当初案のスキームのままでいきますと、委託、再委託、ここにやっぱり余計な経費が掛かっていくわけですね。必要なところに必要な予算がしっかり届いて、そして、需要喚起策、これが最大限に生かされるようにしっかりと農水省として対応していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、新たな飼養衛生管理基準、この最終案がまとまって、今日の午後にも答申が出るということでございます。
　畜舎外での病原体による汚染防止のところに、放牧場、パドック等における舎外飼養の禁止、これが追加されたことによって、また、日農新聞の記事によって、北海道のニュージーランド式の完全放牧をやっている酪農家の方々が大変だということでもう大騒ぎになって、パブリックコメントもどんどん寄せたという話を聞いております。
　この舎外飼養を中止というところを削除すると聞いておりますが、間違いないでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　これについては、ちょっと御勘弁をいただきたいというところがあります。お答えをはっきりいたしたいんですが、今、しっかり十時から十二時の間で会議を行っていただいて、その結果の答申をいただかなければなりませんから、まだ会議が今最中の中においてこのような結論になりますということを申し上げるのはちょっと避けさせていただきますが。
　しかし、自分としては、中止という言い方ではなくて、放牧養豚を続けるためにはこうこうしかじかという要件を守ってくださいね、これを守っていただければ今までどおりやっていただくことは可能ですという言い方が適切だろうというふうに考えております。

○徳永エリ君　放牧は続けられるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（江藤拓君）　全く例えば二重柵も作るのが嫌だと、それから、いざというときに退避する簡易な、極めて簡易な豚舎も造るのも嫌だということであれば、やはり公共の利益を守らなければなりません、養豚全体として。飼養衛生管理基準は、一農家の問題ではなくて地域養豚の問題ですから。ただ、北海道はイノシシがおりませんのでそもそも関係がないんですけれども、そこはまず誤解のないように言っておきたいんですが。
　しかし、私としては、財政的な支援措置も考えておりますし、地方自治体とも連携してまいりますので、決して越えられないような高いハードルではないと思っておりますので、今後も続けられるというふうに考えております。

○徳永エリ君　答申が出た後に、心配していらっしゃる方がたくさんおられますので、しっかりと周知徹底、説明をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　それから、報道ですけれども、給餌場所における防鳥ネットの設置及び家畜を収容できる避難用の設備の確保、今大臣からも少しお話ございました。これをしなければならないことになりますけれども、国から補助があるということですが、しかし、当初はやっぱり農家が負担をしなければいけないわけです。融資も受けなければいけないということで、農家の方々は大変なんですね。また、都道府県によっては農家負担分を軽減するために補助するところもありますけれども、これまでの豚熱のときもそうですけれども、自治体によって対応がばらばらなんですよ。農水省から通知を出していただいても、あそこの県はやってくれるけれどもうちの県はやってくれていない、こういう話を相当聞きました。
　自治体負担分は地方交付税で、特別地方交付税で手当てするということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　これは、自治事務に関わることでありますから、各自治体の御判断に委ねなきゃなりません。地方自治を侵害するようなことはできませんけれども。
　ただ、今回の場合は、大きいお金でないんですよ、そもそも。すごいお金が掛かるところに、二分の一についてまず特交をやってください、それで見ますからと、我々が見ますからというのはなかなかですけれども。
　しっかり話をすれば、今回の放牧養豚に関する設備投資等については、そんなに対象県も多くありませんし対象農家自体の数が極めて少ないということもありますので、私は御理解が得られるんではないかというふうに思っております。

○徳永エリ君　国の補助金でまずはしっかり対応してもらうということだと思いますけれども、本当に厳しい農家もございますので、是非、自治体の方にも農水省の方からしっかりと対応するように言っていただけると有り難いなと思っております。
　また、これまでも飼養衛生管理基準の改正に伴いまして特にエコフィードの加熱基準が強化され、攪拌しながら九十度以上で六十分以上に対応する加熱施設に改修する必要がありまして、また新たな土地の確保、それから加熱するかまですか、この入替えなど、見積もったところ数千万掛かるという養豚農家もあります。コロナ禍で資材費も人件費も高くなっているということも聞いておりますし、製造コストが上がり配合飼料より価格が高くなればエコフィードは続けられないという声も聞こえています。離農を考えている農家もあるとも聞いています。
　私たちは、家伝法の改正のときに、農家における飼養衛生管理基準の遵守徹底のための財政支援の裏付けとして養豚農業振興法の一部を改正する法律、これを全会一致で成立させた経緯があります。農家が安定的に経営を維持することができるようにしっかりと支援をしていただきたいということを改めて確認させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　今回は、やはり給餌の段階で、特に沖縄ではそれが強く疑われたわけでありますけれども、発生の原因であったということでありますから、やはり七十度から九十度への基準の引上げというのを、これをやらないと全体の利益を守ることができないので必要だと思います。
　養豚振興法については、これは尊重すべき、法律ですからしっかりしなきゃならないと思っております。ですから、ＡＬＩＣの事業で様々ありますけど、全部は言いませんけれども、手元だけでも四つほど事業がありますので、しっかりとした裏付けの下にやらせていただきたい。
　ただ、私は正直ですから正直にお話をしますけど、加熱施設の場合は、このかまについてはしっかりとした支援がありますが、じゃ、移転した場合の土地代はどうするんだというような話になるとかなり金額がでかくなって、じゃ、これをどうするんだということは課題だと思います。しかし、このことについて今明確な答弁ができないことは申し訳ないんですけれども。
　しかし、やらなきゃいけないことが明確にあって、今のままでは駄目だということが明確にあって、その地域的な問題があって、持ち込めないとかですね、そのことについては引き続きやっぱり考える必要があるんだろうというふうに考えております。