予算委員会

令和二年一月三十日（木曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　有田　芳生君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山本　香苗君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　石井　苗子君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　片山　大介君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　　　　　武田　良介君　　　　　井上　哲士君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　小野田紀美君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　苗子君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　片山　大介君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　朝倉　佳秀君
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室長　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　秡川　直也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　財務省主計局長　　太田　　充君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和元年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和元年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和元年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲・国民．新緑風会・社民十分、公明党四分、日本維新の会三分、日本共産党三分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（金子原二郎君）　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き質疑を行います。三宅伸吾君。

○三宅伸吾君　おはようございます。昨日に続き質問の機会をいただきまして、委員長、そして理事始め各位に御礼を申し上げたいと思います。
　これから伸びる成長分野、間違いなく私、二つはあると思います。
　一つは、労働力不足の観点から外国人の日本で働く方が増えるだろうと、これもまた間違いないと思います。技能実習制度に続きまして、昨年春からは特定技能という在留資格をつくりまして、より高度な技能を持った方を日本にお迎えをするということが動き出しております。
　もう一つが、言うまでもなくインバウンド、外国人旅行、観光客がこれからどんどん更に増えるというふうに思います。日本政府は、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の達成を目指しております。今、そのトレンドの中で、全国山々そして津々浦々に海外の方が押し寄せているということでございます。
　この大きな流れに、私の地元でございます香川県そして四国も波に乗らせていただいております。（資料提示）昨年は、米ニューヨーク・タイムズ紙が、二〇一九年に訪れるべき観光スポットとして瀬戸内の島々を選んでいただきました。そして、今年に入りましては、オランダのブッキング・ドット・コムという旅行関係のサイトが、日本の場所としては唯一、香川県の県庁所在地でございます高松市を選んでいただきました。高松市を、うどん王国であり四国の玄関口の都市、活気に満ちた食文化や風光明媚な景色に興味のある旅行者に最適な港町、そしてまた、国の特別名勝、栗林公園の写真も掲載していただきまして、絵画のように美しく必見と御紹介をいただきまして、本当に、瀬戸の島々だけでなく、うどん県香川県、そして高松市がこれから世界ブランドにますますなっていくということを地元選出の国会議員として強く期待をいたしております。
　そういう大きな波が来ている中で、大変私、懸念していることがございます。それは、香川県、四国のインフラの整備が必ずしも十分ではないということです。
　高松空港、上海、ソウル、そして台北、香港から国際線飛んでおりますけれども、高松空港は少し高台にございまして、霧がよく発生をいたします。そして、着陸システムが必ずしも性能の良いものでないものですから、霧が出ますと条件付のフライトになりまして、羽田空港から高松空港に飛んでも、途中から引き返すということがしばしば起きております。
　そして、高松港でございますけれども、超大型のクルーズ船がなかなかスムーズには入港できない、そしてまた小豆島経由、神戸に向かうフェリーでございますけれども、積み残しが出ております。大型化して交通輸送力を高めようとしても、水深が浅く、そしてまた岸壁も短く、耐震岸壁を早急に整備しませんと、この大きな波に乗り切れないということがございます。
　そして、交通インフラで一番大事なことは新幹線でございます。
　北海道から九州まで新幹線ございますけれども、四国だけにはございません。是非、徳島、高松、松山、そして高知から香川県を抜け岡山につながる十文字の四国における新幹線を是非整備をしていただきたいというふうに思っております。
　四国新幹線が整備されますと、高松―大阪間は現在一時間四十四分掛かりますけれども、これが一時間十五分になります。そしてさらに、リニア中央新幹線とうまく接続ができれば、四国四県から東京まで三時間以内で行けるということになります。
　赤羽国土交通大臣にお聞きいたします。
　四国における新幹線の早期実現に向け、整備計画への格上げを視野に国による調査をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　おはようございます。
　まず、我が国の観光政策の目標でございます二〇三〇年インバウンド六千万人、消費額十五兆円を達成するためには、世界一美しい内海と言われております瀬戸内海を始め、現代アートの島、直島等々、観光資源あふれる四国へのアクセスは大変重要だというふうに私も思っております。また、四国の皆様、例えば瀬戸内国際芸術祭、これ年間百十七万人の入場者を記録していただくなど、大変な御努力もいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　今御要望のありました様々なインフラ整備、課題は多いわけでありますが、まず高松港につきましては、必要となる拡充はしっかりと進めてまいりたいと思います。海上交通のアクセス、フェリー等々の拡大もしっかりと御支援もよろしくお願いしたいと思います。
　また、御質問の四国における新幹線は、御承知のように、国では基本計画路線というふうに位置付けられておりまして、大阪市から大分市間の四国新幹線、そして及び岡山市から高知市、四国、これを縦断じゃなくてなぜか名前、四国横断新幹線と、この二つの路線が位置付けられておりますが、まず、これもう本当によく御承知だと思いますが、新幹線についての整備は、まず整備新幹線、整備計画路線の確実な整備にめどを立てるということが最優先の課題となっておりまして、現実には四国新幹線の実現というのはまだまだいろんなハードルを越えなきゃいけないということが予想されるわけでございますが、観光に対する北陸新幹線の効果というのは大変、衆目一致するところでございまして、四国の地元の皆様から強い御期待があるということも大変理解もできているところでございます。
　これも御承知のとおりですが、現在、鉄道整備等基礎調査委託費を活用しまして、四国における新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査に取り組んでいるところでございますし、令和二年度の予算案につきましても所要の調査費を盛り込んでおりますので、四国の幹線鉄道ネットワークの検討にも資する調査をしっかりと進めてまいりたいと、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。

○三宅伸吾君　是非、四国だけに新幹線がないという状況を一刻も早く解消していただきたいと、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、話題を変えまして、刑事の司法分野についてお話をしたいと思います。
　昨年の年末でございましたけれども、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人が逃走いたしました。その報道に接した際、怒りに私は震えました。ふざけるなという思いでございます。そして、その一方で、逃走をさせてしまった主権国家日本の国会議員としてじくじたる思いでございます。今は国会開会中でございます。もし国会の許しが得られるなら、今すぐにでもレバノンに飛び、逃走した被告人を連れ戻す交渉を担当させていただきたいというのが私の偽らざる気持ちでございます。
　先日、シンガポールである会が開かれました。これはアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会でございました。話題になったのはこの問題でございます。なぜ日本国政府はもっと速やかにかつ毅然とした態度を取らなかったのかという話で持ち切りだったそうでございます。参加した日本人弁護士は、同窓生から、先ほど申し上げたような趣旨で激しく糾弾をされたそうでございます。彼は言っておりました、日本はいまだに恥の文化が残っているんではないかと。逃げられてしまった思いに萎縮し、国際的なスピード感、物差しでまだ考えていないのではないかというのが、シンガポールのハーバード大学ロースクールの同窓会で糾弾をされた日本を代表するある法律家の弁でありました。
　もうミスはミスでございます。ただし、問題は、被害者意識ばかりに凝り固まらず、主張すべきは主張し、先進主権国家として直すべきところをすぐに正し、もし法の穴があるのであれば速やかに是正すべきだというふうに思います。
　最高裁にお聞きしたいと思いますけれども、ゴーン被告人に保釈保証金十五億円でございました。条件に違反したのでもう没収したそうでございますけれども、結果論でいえば、十五億円、安かったんだと思います。保釈保証金引き上げるべきだと私は思いますが、最高裁の取組をお知らせください。

○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたゴーン被告人の出国以前にも、昨年は保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生するなどしましたことから、昨年秋に開催されました司法研修所の裁判官の研究会では、保釈が取り消された実例を素材とした保釈条件の在り方等に関する一部地裁での議論状況が紹介されたところでございまして、各庁ではこれを踏まえた議論が行われたものと承知してございます。
　また、こうした各地裁での議論を踏まえまして、今月からの高裁単位での裁判官の研究会におきましても、保釈保証金を含む保釈条件の在り方、あるいはその設定に必要な情報を当事者から把握するための審査手続の在り方などについて更に議論がなされているところでございまして、その中では、御指摘のございましたゴーン被告人の事案も題材として意見交換なされているところでございます。
　裁判所の事務当局としましては、今後も、こうした裁判官の研究会等を通じまして、保釈保証金の設定も含めました保釈の運用について議論とそれに基づく実践が繰り返されていくものと、そのように考えているところでございます。

○三宅伸吾君　ゴーン被告人の場合は保釈保証金十五億円でございました。過去最高は二十億円前後という保釈保証金のこともありましたけれども、もしゴーン被告人の保釈保証金、十五億円でなく百億円だったらどうだったんだろうとか私考えたりしますので、是非しっかりと議論をしていただきたいと思います。
　そして、出入国在留管理庁の佐々木長官にお越しいただいていると思いますけれども、一点だけ確認させてください。
　今回の場合は、ゴーン被告人はパスポートを提示せず、出国審査官の前を通らず逃走したそうでございますけれども、そもそもゴーン被告人について出国担当官の方に警告等は出ておったんでしょうか。

○政府参考人（佐々木聖子君）　入管法上、一定の罪につき訴追されていること又は逮捕状、勾留状等が発せられているなどの一定の事由があるとして関係機関から当庁に対して通知があった外国人が出国しようとした場合には、入国審査官は二十四時間に限り当該外国人の出国の確認を留保する、つまり出国をさせないことができることとされており、そのことが出国の審査ブースで分かる仕組みになっています。
　仮にカルロス・ゴーン被告人が出国確認手続を経ていれば、出国を止める体制ができておりました。

○三宅伸吾君　是非今後もしっかりと出国管理していただきたいと思います。
　出国管理に違反して、今回、ゴーン被告人、当然犯罪なんですけれども、懲役一年しか入管法には罰則規定がございません。もし国内で失踪した場合には、実は罰則規定がないということになっております。
　森大臣と是非御議論をさせていただきたいと思います。
　刑務所から逃げればいろいろ罰則規定があるとお聞きしておりますけれども、保釈中の被告人が失踪をしましたと、これ国の内外を問いません、失踪したこと自体を制裁する罰則規定がないことについてどのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。
　そして、もう一つだけ、もう一つでございます。釈放された被告人、そしてまた仮釈放の方もそうでございますけれども、我が国にはＧＰＳ等を使った電子監視システム、これが仮釈放の方、そして釈放されている被告人に対しても導入をされておりません。
　逃げても罰則がない、電子監視もされていない、この現状について是非法務大臣の御見解をお聞きしたいのと、もう一点でございますけれども、我が国は、被告人が逃げたレバノンよりは世界的に見ますと極めて高い司法への信頼を受けております。しかしながら、自白をしないとなかなか釈放されないという、人質司法という言葉でやゆされておりますけれども、そういった影のところもございます。
　法の穴として指摘されております逃走に対する罰則規定の創設、そして電子監視システムの導入、それに加えまして、我が国の刑事司法に対する人質司法問題を含めて法務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（森まさこ君）　三宅伸吾委員にお答えしたいと思います。
　まず、二つの問題は明確に分けるべきだと思います。カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡、この問題と日本の刑事司法制度の問題については明確に分けて考えるべきだと思います。
　と申しますのは、カルロス・ゴーン被告人が、保釈中に海外渡航禁止という条件を付けられていたにもかかわらず不正に出国したということ、これはどの国であっても不正に出国することは犯罪であります。我が国も入管法の密出国罪に当たり、懲役刑が入っている罪でございますので、これはカルロス・ゴーン被告人が何を言おうと、理由に我が国の刑事司法制度を挙げようとも、不正出国したこと自体の正当化する理由にはなりませんので、これは言語道断であるというふうに申し上げておきたいと思います。
　そして一方で、今様々、我が国の制度について御意見がございましたが、まず入管のことについて申し上げますと、入国それから出国、共に厳しくやっております。一般の皆様が一般旅客機に乗る場合には、入国のみならず出国の場合にもパスポートの審査、そして荷物の検査、保安審査、これは国交省の所管でございますが、こちらもエックス線検査しっかりしております。しかし、プライベートジェット機の場合には、これは国際水準でございますが、入国のときはいたしますが、出国のときは機長判断になっております、なっておりました。
　しかし、今回の件を受けて、我が国は、プライベートジェット機の出国についても全てエックス線検査を荷物についてもするように国交大臣にお願いして、そのように徹底されました。私も、関空、羽田空港に先日見に行ってまいりまして、そういう意味で世界一今厳しくしておるということは申し上げておきたいと思います。
　それから、保釈中の被告人が逃走した場合の様々な問題については、私も記者会見で申し上げましたが、二月に法制審に諮問をして、しっかりと検討してまいるということを申し上げたいというふうに思います。
　今お示しありましたＧＰＳの問題については、これは保釈中ももちろんそうなんですが、その後の問題でも、性犯罪の被害者等からも以前から要望がございましたので、私も非常に深い関心を寄せている問題でございますので、法制審に諮問する前に、すぐに私、大臣室直轄の勉強会を立ち上げて今検討しているところでございます。
　そして最後に、人質司法というお話がございましたけれども、我が国の刑事司法制度はそのように批判されるようないわれはなく、適正な手続、適正な適用が、運用がなされております。しかし、どの国もそうですけど、どの制度もそうですけれども、常にいつでも完璧ということではなく、国民の皆様のそういった御指摘に耳を澄ませ、そして時代の流れに合ったように改革をしていく努力は怠ってはなりませんし、今までもそうしてまいりました。
　ですから、取調べに録画、録音も入っておりますので、もしそこで人質司法と言われるような、自白に誘導するようなものがありましたら、後で全て検証できるようになっております。また、立会いなしに接見することもできます。しかし、これから見直すべきことは見直していくということをしっかり申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。

○三宅伸吾君　レバノンでございますけれども、法務大臣、お忙しいと思いますけれども、是非、副大臣なり政務官なりレバノンに派遣をして、速やかにこちらに連れ戻す交渉をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で三宅伸吾君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、新型ウイルス対策についてお伺いします。
　時々刻々と状況が変わっておりますので、通告と異なる点につきましては御容赦願いたいと存じますが、昨晩、既に感染が確認された奈良県内のバス運転手の方と行動を共にしていたバスガイドの方の感染が確認されました。この女性も武漢への渡航歴がないと。
　人から人への感染があったということなのでしょうか、現状認識をお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今現在の新型コロナウイルスの感染状況でありますけれども、世界的には、これは二十九日の、昨日の九時、夜の九時時点では、中国において、全体で六千四十八名、うち百三十二名が死亡ということであります。
　国内においては、今御指摘の一名を含めて八名の方の確認に加え、先日、武漢から帰ってこられた方々において、既に症状を発症した方から一名、それから発症していない方から二名の、これは、発生と申しましょうか、要するに、新型コロナウイルスに関連した患者としては九例目。それから、残りの二人は今症状が出ておりませんから、これは無症状病原体保有者、こういうふうにネーミング、定義しておりますが、においては二例の事例で既に発生をしているということが今の現状でございます。
　その上で、先ほどの八例目ですね、先般、運転手の方が武漢からの旅行客のバスを運転して発症したんではないかという事例に加えて、そのバスでガイドをされておられた方ということは承知をしておりまして、したがって、昨日も申し上げましたが、人から人への発生が疑われている事例の言わば二例目ということでありますので、まさに新たな状況。これまでは武漢におられた方が感染した。そうではなくて、国内において人から人へうつってきたという、疑いの段階でありますけれども、そういう状況に変わってきたと、こういう強い認識を持たせていただいております。
　そういった意味においては、これに対して、さらに濃厚接触者ですね、方についての健康状況等々をしっかりフォローし、そして発症等があれば必要な医療機関にかかっていただき、そしてこうした検査を受けていただき、そしてさらに、そうした患者ということが分かれば入院をしていただくと、こういう措置を的確にとっていきたいというふうに思います。

○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたとおり、新たなステージに来たという御認識を強くお持ちでいらっしゃるということを昨日の委員会でもおっしゃっていただいておりましたが、この新たなステージに来たという認識に立って対策をどう強化されるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども少し申し上げましたけれども、一つは、今、類似症、疑いがあってその人をサーベイランスするという仕組みで今のようなことをキャッチしているんですけれども、この類似症の定義が、これまでは発熱があり、呼吸器の症状があり、かつ武漢の渡航歴があったということを中心に上がってまいりましたけれども、今回のケースを考えますと、まず武漢に行かれたことのあるという方と接触したというふうに広げていく必要がある。それからさらに、今、発熱と呼吸器両方申し上げましたけれども、この辺も含めてその対象の範囲をより広げて、より検知をしていく体制をしっかりつくっていくと。
　それから、実際医療機関に来ていただいて、医療機関に行っていただく場合も必ずマスクを着用していただくと同時に、事前にこれは連絡をいただくということをお願いしたいと思いますけれども、そうした場合で医療機関に行っていただいて、そしてそこで検体を取ってチェックをしていただくわけでありますけれども、これも、これまでは中央の感染症研究所でありましたけど、各都道府県で今できるように準備をしておりますので、より短い時間で、そしていろんなところで対応をできる体制を逐次取らせていただいておりますし、また、検査の、これ幾つか手法があるんですが、当初少し時間が掛かっていた手法でやっておりましたが、より短い時間で検査ができるということも、いろんな、できるだけ広い地域でそれが対応できるようにしていくという、まさに検査体制をしっかり強化していく。
　加えて、先日、感染症の指定をさせていただきましたから、この段階で類似症あるいは患者の方に対してはしっかり入院をしていただく、こういう体制を取っていきたいと思いますし、あわせて、そうでない方に関しても、フォローアップ体制、センターをつくりまして、逐次、こちらから健康状態はどうですかという確認をしながら、しっかりとそうした感染患者の発生状況を把握して適切な対応が取れるようにしていきたいと思います。
　それからもう一つ、済みません、国民の皆さんにしっかりこの状況をＰＲしていただいて、どうやって感染を防いでいくのか、せきエチケットとかマスクの着用とか手洗いとか、こういったことをしっかりお願いをしていきたいと思っています。

○山本香苗君　奈良県では、今、店にマスクがなくなったとか、多くの人が集まる行事や会合をやっていいのかと一気に不安が高まっております。また、このバス運転手の方の記者発表の前に地元の市町村に連絡がなかったと、そのために市町村の窓口が対応に追われたといったお話も伺いました。
　是非とも、国民始め関係者の方々への情報提供、また情報共有、ここを強化していただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、私もマスクの着用ということをお願いいたしました。
　昨日も、実は私も自分の家の近くの薬屋さんに行きましたら、随分マスクが不足していて、一人何枚ですよと限定された方で供給をしておりましたので、メーカーや卸に対してマスクの供給をしっかりお願いすると同時に、是非、買いだめをせずに、国民の皆さんにもお願いしたいのは、必要な量を取りあえず購入していただくようにしていただきたいと思います。
　それから、二点目の大きなイベントの開催に関しては、少なくとも今の状態で私どもの方から自粛を要請するという状況にはないというふうには認識はしております。
　いずれにしても、国民の皆さん方にしっかりと対応していただけるように、それから市町村の方も、基本的には都道府県が主体になるんですが、我々は都道府県とよく連携取っているんですけれども、さらに市町村等、あるいは保健所等にも、関係するところにも、まあ多少の前後出てくるのはちょっとあれですけれども、しっかりと周知をして、全体として対応ができる体制をつくっていきたいと思います。

○山本香苗君　つい先ほど、武漢から二百十名の方が無事第二便で帰国をされました。大変な御苦労をされてこられたと思います。そして、今なお中国で想像を絶するような不安の中で帰国を待っている方々もおられます。政府におかれましては、一日も早く帰国ができますよう、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　帰国された方々も、自分が感染しているのではないかと、家族などに感染させるのではないかと不安を抱いておられる方もいらっしゃいます。帰国された方々も周りの方々も安心して生活できるようにしっかりとしたフォロー体制つくっていただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨日帰ってから、また今日も、多分今頃到着されているのではないかと思いますが、武漢から帰ってこられた方に対する対応、昨日も御説明いたしましたけれども、基本的には、症状がある方はもうそのまま病院に、ない方は国立の国際医療センターで検診をし、ウイルスチェックをしていただく。結果が出るまで基本的には私どもが確保した宿泊所でお待ちいただくということにしていたんですが、加えて、今回、無症状でも発症された方もあるということで、引き続きいていただけるような場所を確保して、原則そこで待機をしていただくという状況も今つくろうと、つくることによって、そうした皆さんも安心してこちらで生活をしていただけるということに取り組んで、今まさにやっている最中ということでございます。
　いずれにしても、あと経済的な様々な影響も出てきております。これは政府全体で対応すべきことでありますが、まずはこの感染防止対策、そして国民の皆さんの不安への対応、これにしっかり努めていくことが大事だというふうに考えています。

○山本香苗君　その安心して生活していただくということの前提として検査を受けていただくことが大変重要なんですが、帰国をされた方々の中で検査を拒否された方がいらっしゃったとお伺いしました。帰国する前に事前に同意は取っていらっしゃらなかったんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　帰国する前というか、搭乗する際に、国内では検査をいたしますということは申し上げた上で御搭乗いただいているとは承知をしておりますが、この検査、もう正直言って、強制ということではなくて、私どもお願いをしているところであります。
　その方々に対しても、いろいろと御説明をしたり、御本人のためにもということを申し上げたんですが、どうしても納得されないということでありましたので、これはこれ以上私どもの法的な権限がありませんから、御自宅にお戻りになると。
　ただ、その際にも、公共交通を使わないでいただくということ、自宅で待機していただくということと、それから連絡先を私ども承知しておりますから、もう毎日健康状態等をチェックして連絡を取ることによって対応をさせていただくというふうに考えております。

○山本香苗君　事前に書面で同意を取っておくということが望ましいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　現地ですね、実際に空港でも中国側の職員もほとんどいないような状態で対応に当たっております。そして、武漢にいる方も、一か所に集まっているわけではなくて、実際に三十か所に集まっていただいて、そこの中から二百人、二百人という単位で搭乗をお願いすると。
　そういうオペレーションの中で、外務省としても、既に日曜の晩から月曜にかけて、北京から武漢に千二百キロ、十七時間掛けて、医務官も含みます十人の職員を派遣をいたしました。また、第一便で行きました中には、外務省で中国語の専門家五名を派遣をいたしまして、出国のために彼らはまだ現地に残っております。
　そういった中で、できる限り早く出国をさせたいと、しかし国内での安全を守りたいという形から、お願いベースではありますが、きちんと検査を受けてください、その上で、御理解いただいたという前提でお帰りをいただいておりますが、加藤大臣の方からもお話がありましたように、強制ということではありませんので、そこの中でできるだけの措置を国内でもとっていくという形を取りたいと思います。

○山本香苗君　できる限り、その方にとってもその方が安心で本来あるわけですから、できる限りそういった事前に同意を取るような、今オペレーションで外務省の同僚の方々も一生懸命頑張っていただいているの伺っております。関係者の方も頑張っていただいているのをよく存じ上げておりますが、是非そうした形を取っていただきたいと思います。
　今、もういろんなところで風評被害が起きております。奈良県以外でも宿泊やバスの予約の相次ぐキャンセルなど観光面で、また経済におきましても懸念がされております。是非、もう拡大防止に全力を挙げていただくのは当然のことではございますが、そうした国内への影響についてもしっかりとフォローしていただいて万全の対策を取っていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣、そして茂木大臣から答弁させていただいたんですが、二名の方がウイルス検査を拒否されたと。大変残念なことではありますが、第一便を出した段階においては、大変な状況の中で中国側と交渉して、何とか便を出させてくれと、そして何とか適時向こうを出発させてもらいたいという交渉をしながら、限られた人数の中で、そして集まった方々に説明をしながらということでございまして、我々は御説明をさせていただいたわけでございますし、国内に帰った後も相当長時間にわたって説得をさせて、御本人のためですよということを説得をさせていただいたんですが、法的な拘束力はないということで残念ながらこういう結果になりましたが、第二便以降については、もっと明確にお一人お一人確認を取っているということでございまして、ここなかなか、人権の問題もございましてちょっと踏み込めないところもございますが、二便以降はかなり確かな形で確認を取っているということでございます。
　その結果、先ほど加藤大臣からも御説明をさせていただきましたが、昨日帰国された方二百六名のうち三名の方がウイルス検査の結果陽性であったことが確認されたところであります。ウイルス検査の結果陽性であった三名の方については、今後、専門の医療機関で入院治療を受けていただくことになるということでございます。
　政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまで関係閣僚会議を二度開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、そして日本人渡航者、滞在者の安全確保などについて、関係省庁が連携して万全の対応を行うように指示をしてきたところであります。
　また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、二十八日に新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定をしたところであります。
　さらに、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航中止を促すとともに、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣をしました。二十九日には二百六名が帰国、本日午前中に二百十名が帰国されることとなっております。これらは、先ほど御説明をさせていただきましたが、帰国された方々については、ウイルス検査、先ほどの体制でしっかりとしていきたいと、こう思っております。
　また、御指摘の観光や経済への影響については、まずは感染の拡大防止、在留邦人の方の帰国が最優先ではありますが、訪日外国人のうち多くを中国人が占めているところではございますが、今般の新型コロナウイルス感染症により団体旅行が中止されるなどしており、観光を始め経済への影響についても今後よく見極めていきたいと、こう考えております。
　まだ今の段階で、もちろん観光業には影響が出るわけでございますが、もちろん経済的な影響というのはよく注視していく必要がありますが、基本は国民の命とそして健康を守ることを最優先に、やるべきことはちゅうちょなく決断をしていきたいと、こう考えております。
　本日、感染拡大防止に万全を期すために、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部会合を開催することとしておりまして、今後は、この本部を中心に、政府一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を尽くしていく考えでございます。

○山本香苗君　是非とも国民の不安に寄り添う対応をお願いしたいと思います。
　今一番大事なのは、総理、政治に対する信頼であります。一方的に説明して終わりではなくて、国民の皆様がちゃんと自分たちの声が政治に届いているんだと、そういう実感を持てなければ政治に対する信頼を取り戻すことはできません。今まで以上に国民の声にしっかりと真摯に耳を傾けて誠実に対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本題の補正予算につきましての具体的な質問に入らせていただきます。
　まず、災害対策についてお伺いします。
　昨年の一連の台風災害によりまして、全国各地で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　今回の補正予算案には、被災地の復旧復興を後押しする予算が含まれておりまして、一日も早く成立をさせ、被災地に届けていきたい。
　そこで、まず梶山経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の補正予算案に、被災地の小規模事業者の事業再建を支援する持続化補助金というのが五十八億円含まれております。この補助金は、通常の持続化補助金よりも補助額が大きいと。事業継続のために移転する場合の賃料や、被災した飲食店等が移動販売を行うために購入する車両費にも活用することができます。しかし、ＮＰＯ法人が対象外なんです。
　福島県内で障害者の就労支援を行っているＮＰＯ法人は、台風十九号によりまして一階が水没しました。送迎用の車両も、利用者の方が作業に使っていたパソコン等も駄目になりました。一時は閉鎖も考えられたそうですが、障害者の夢の実現を遅らせてはならないと思い直されて、被災から二週間で支援者の方から作業場を借りて事業を再開されて、今、新しい、同じところでできないと、新しい場所での安定的な事業運営に向けて懸命に頑張っておられます。
　このように、ＮＰＯ法人は、小規模事業者同様、地域の雇用を維持し、地域住民に必要な様々な事業を実施しております。今回の補正予算案には、過去最大規模の通常の持続化補助金も盛り込まれております。是非、ＮＰＯを対象に追加していただけないでしょうか。

○国務大臣（梶山弘志君）　今御質問のありました小規模事業者持続化補助金は、全企業の八五％を占め、雇用の二割を支える小規模事業者について、その生産性向上を支援するために事業計画の策定と販路開拓の取組を支援するものでありまして、これまで、御指摘のようにＮＰＯ法人は補助の対象とはしておりませんでした。
　他方で、地域に密着をし、コミュニティーのよりどころとなる飲食業や子育て支援又は地域の産品の販売等などにより収益を上げ、事業性を有するＮＰＯ法人も存在することは承知をしております。
　このため、現在、こうした事業を営むＮＰＯ法人の事業の実態や具体的な支援ニーズについて調査をしているところであります。こうした結果を踏まえて、御指摘の点について検討をしてまいりたいと考えております。