外交防衛委員会

令和二年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　長坂　康正君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　企画・推進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　永樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　武藤　功哉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房輸出促進審
　　　　　　　議官　　　　　　　池山　成俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房国際部長　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○包括的な経済上の連携に関する日本国とグレー
　トブリテン及び北アイルランド連合王国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官三田紀之君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長峯誠君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（長峯誠君）　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、一昨日、この条約の質問に入る前に、一昨日の当外交防衛委員会での私の質問及び小西先生の質問のいろいろな答弁については相当に我々としてはフラストレーションがたまるような形でありましたので、是非今日は、それについてちょっと補足して質問させていただいて、是非分かりやすく答えていただきたいということをまずお願い申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今お配りしました資料三を見ていただきたいと。これは、おとといの当外交防衛委員会の議事録で、真ん中に、中段に赤線を引いた部分、これはイージス・アショアの配備候補地の代替地はないとの結論に至ったということをここで答弁されているわけなんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのは、ということは、このイージス・アショアは、もう一回、前回と一緒です、正式に断念したということでよろしゅうございますね。これをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアにつきましては、本年六月に山口県むつみ演習場と秋田県の新屋演習場を含む東北地方の二十か所の国有地の配備を断念したことを防衛省として発表いたしました。また、六月以降も代替地の調査を継続的に実施いたしましたが、代替地はないとの結論に至り、九月時点において、陸上案は困難性が高いものと判断をいたしました。
　今般の中間報告を通じて、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認することができたことを踏まえて、引き続きイージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する方向で鋭意検討をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、イージス・アショア代替案の検討においては、最終的にどのような洋上プラットフォームとするか、陸上配備をやめるか否かも含めて結論を出すべく検討をしているところであり、現時点で結論を出したということではございません。

○白眞勲君　今の御答弁ですと、やめていないということなんですか、イージス・アショアは、陸上案は。やめていないのか、あるのか、それを聞いているんです。やめていないんだったらやめていないでいいんですけど。やめていないのかどうかを聞いています。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの代替案の検討において、最終的にどのようなプラットフォーム、洋上プラットフォームにするのか、陸上配備をやめるか否かも含めてまだ結論を出していないところであります。結論を出すべく今検討をしているところでございますので、現在、現時点での結論を出したということではございません。

○白眞勲君　つまり、やる、まだイージス・アショアの可能性も残っているということを今お聞きしました。
　そういう中で、続きまして、資料四の下段を見ていただきたいと思うんですけど、ちょっとこれ細かい話で申し訳ないんですけど、岸防衛大臣、このときに、イージス艦八隻体制と組み合わせて運用することによって、情勢に応じ我が国全域の常時継続的に防護し得る態勢を構築することが可能な旨答弁されているんですね。
　この情勢に応じという言葉、非常に気になっているんです。これ、ちょっと細かいんですけど、これどういう意味なんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する場合、それだけでは、定期整備の問題、そして気象や海象等の影響によって常時持続的な態勢に制約はあると、ただし、現在体制整備を進めておりますイージス艦八隻と組み合わせて運用することによって、情勢に応じて我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することが可能であると、こういうことを考えているところでございます。
　情勢に応じというのは、弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合ということを意味しております。いかなる場合に必要になるかについては、個別具体的な状況を踏まえて判断をしていくということになります。
　いずれにいたしましても、運用の詳細については、今後洋上プラットフォームの形態が固まった時点で更に具体的に検討を進めてまいりたいと思います。

○白眞勲君　ちょっともう一度お答えいただきたい、大変恐縮なんですけれども。
　情勢に応じは、弾道ミサイルの発射の状況が情勢に応じということなんですか。ちょっとその辺、もう一回確認したいんですが。

○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の情勢に応じとは、弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合ということを意味しております。いかなる場合に必要になるかにつきましては、具体的な、個別具体的な状況を踏まえまして判断をしていくことになります。

○白眞勲君　そうすると、二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することということとは少し矛盾しているんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この辺りはどうなんでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアそのもので述べていた時点とは、先ほど申しましたけれども、状況が変わっている部分はありますが、それは、定期整備や気象、海象等の影響によって常時持続的な態勢には制約があるということではありますけれども、現在の体制を進めていますイージス艦八隻の運用と組み合わせて運用することによって、情勢に応じ、したがって弾道ミサイルを迎撃する態勢を取ることが必要な場合、我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えているところでございます。

○白眞勲君　いや、だから、気象に応じてはできない場合もあると今も防衛大臣おっしゃったわけで、そうすると、情勢に応じてはできないことがあるんじゃないかということを私は確認のために聞いているんですけれども。

○国務大臣（岸信夫君）　移動式の洋上プラットフォームにつきましては、定期整備や補給のために、一定の期間、任務を離れる必要が出てきます。当該プラットフォームによって二十四時間三百六十五日、我が国全域を防護する態勢を取ることは困難ではありますが、現在体制整備を進めているこのイージス艦八隻と組み合わせることによって、国際情勢に応じる必要な場合には常時持続的に我が国全域を防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えております。
　運用の詳細については、今後、洋上プラットフォームの形態が固まった段階で更に具体的に検討していくことになります。国際情勢に応じ、必要な場合には、二十四時間三百六十五日、我が国全域を防護し得る態勢を構築し得ると考えておりますが、弾道ミサイル防衛以外の任務と同様に、気象、海象等による影響を受けることはあり得るということでございます。

○白眞勲君　いや、防衛大臣、やっぱりちょっと私は聞いていると矛盾に感じるんですね。困難なときがありますよとおっしゃいつつも、何か、できますと言って、最後はまた困難なんですって。これ、何か言っていることが行ったり来たりしているんですよ。困難、だから、正直言って、イージス・アショア、だからイージス・アショアなんですっていう今まで論理展開だったわけなんですよ。だから、そこがやっぱり非常に御答弁も、いや、岸大臣のお立場は分かりますよ、なかなか答弁大変なんだよなという感じはするんですけれども、やっぱり私たち聞いている立場からすると、一体何なんだこれはという感じがするんですね。
　その中で、資料一と二の、お手元にある配付資料を見ていただきたいと思います。このイージス・アショアの経費の違い、すなわち、これは前回も一緒なんですが、秋田県に説明した資料は千二百二億円ですね。それから、今回の中間報告書の金額は二千億円になっているわけですね、このイージス・アショアについて。
　先日の答弁、これ聞きましたね。そしたら、これは資料でいいますと資料の六かな、資料の六の赤く囲った部分、これは土本整備計画局長がおっしゃった御答弁なんですけれども、要は、イージス・アショアの導入コストにつきましてはということで、るるいろいろな経費述べられていますけれども、要するに、赤枠の最後に触れられているとおり、イージス・アショアの場合に、これらに合算する経費を合わせて計算することが適切な比較ができるとされているわけなんですね。ということは、資料一の秋田県で説明した資料でも、比較対象は同じようにイージス艦とやっているわけなんですよ。ということは、同じじゃないのかなと。
　だから、比較対象が船舶、リグであることを理由として導入経費を積み増ししましたという説明は、これは成り立たないんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、若干長くなるかもしれませんが、まず、委員御指摘の、地元説明会でお示しした千二百二億円、この数字につきましては、いわゆる施設整備等を除いて、令和元年度予算段階で判明しておりましたイージス・アショア一基の本体の、本体の取得経費、取得経費でございます。
　それと、あと、この地元説明会でお示ししました右側にあるイージス艦のこの二千億円ということにつきましては、これは注で記載させていただいておりますように、イージス艦を導入する場合の経費として米海軍が予算要求した建造中の次期イージス艦アーレイバーク級フライト３艦の一隻の調達経費を公刊情報に基づいて例示したものということでございます。
　それで、今回中間報告で示させていただきましたその導入コストに関しまして、プランＡからプランＤまでにつきましてはそれぞれの導入コストを記載させていただいているところでございますが、委員御指摘のイージス・アショアの導入コスト約二千億円という点に関しましては、これまで防衛省として御説明してきた取得経費の一基当たり千二百六十億円に、特定の配備地を前提としない形で試算した施設整備費や警備関連装備品、短ＳＡＭ等及び通信機材等の取得に要する経費を合算したものという形で示させていただいたものでございます。
　それで、このようにお示ししたのは、前回にもちょっと御答弁させていただいたんですが、今回の比較対象が船舶、リグタイプでございまして、この船舶、リグの導入コストに関しましては、搭載するレーダー、イージスシステム、ＶＬＳのみならず、船体建造に要する経費や自己防護兵装取得に要する経費などが含まれると。イージス・アショアの場合、これらに相当する経費を合算することが適切な比較であると考えたため、このような数字を出させていただいたということでございます。

○白眞勲君　今のるる御説明されたことって、資料六をまたもう一回繰り返されただけなんですよ。
　私の質問は、それは同じことが秋田県でも言えることなんじゃないんですかと。これだって、結局はイージス艦かイージス・アショアを説明しているわけですし、資料の二で見ると、やっぱりそれはイージス・アショアも説明しているわけですよね。当然、全てどういう経費が掛かるということをやっぱりきちっとこれはその県民の皆様にも御説明する、地元の皆様にも御説明をする資料としては不足していたんではないんですかということを私は申し上げているわけなんですけれども。
　そこで、土本局長は、今の件について私は全然不満ですよ。全然答えていないということは指摘しておきたいと思いますが、その上でちょっと申し上げますが、今回の中間報告で示した洋上プラットフォームの各案の諸経費については、導入コストは要求性能として試算することで経費の規模感を示したもので、四つの中から事業化するわけではないとか、三十年間の維持費についても現時点で精緻な諸経費を示すことは困難である旨答弁されておりますが、であるならば、なぜ秋田県の場合には七千億円という経費が出たんですか。これちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の秋田県に、地元に御説明した資料で、イージス艦およそ七千億円という数字をなぜ提示したかという御質問かと思います。
　これは、海上自衛隊の最新型の「まや」型のイージス艦二隻の取得及び三十年間にわたる維持運用などに要する経費として約七千億円を要するものと見積もっていると説明したものでございます。
　具体的な計算の関係、計算式でございますが、「まや」型護衛艦二隻を四十年間運用すると仮定した場合のいわゆるライフサイクルコストを、それを四十年ではなく三十年だと仮定して計算した数値でありまして、開発段階が一億円、建造段階が三千二百四十二億円、運用維持段階が三千八百十二億円、廃棄段階が三億円というものを単純合計した場合七千五十八億円となるため約七千億と、こういうふうに記載させていただいたというものでございます。

○白眞勲君　いや、ですから、そういう計算しているわけですよね。ところが、今の御答弁と同じようなことで、今回の洋上プラットフォーム案では、中間報告では、同じように、三十年間の維持整備費についてはこうおっしゃっているんですよ。搭載する装備品の細部仕様や使用形態など云々検討する必要があるとして、現時点で精緻な諸経費を示すことは困難だって。今回は困難で、あのときは七千億円出しておいて、同じことを言っているわけなんですね。だから、それを私は、おかしいんじゃないんですかということを私は申し上げているわけなんです。
　今全然答えていないんですけれども、レーダーについてだけちょっとお聞きしたいと思います。これ、ＥＰＡやらなきゃいけないんでね、もうこの辺りでやめたいんですけど、私も。
　防衛省が挙げた導入経費の見積りには、ＳＰＹ７というんでしょうかね、レーダーの取得経費が、これ三百五十一億円とか三百五十億円と聞いておりますが、これ含まれているのか、お答えください。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの代替品の検討につきましては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、今、米政府や日米の民間業者と検討を行っているところでございますが、そのため、今般の中間報告等における検討において、導入コストは、主としてイージスシステムなどのＦＭＳ調達分、それからＳＰＹ７の一般輸入調達分、そしてプラットフォーム建造、ＶＬＳの取得や自己防護兵装の取得などに要する費用で構成をされております。したがって、導入コストにはＳＰＹ７の取得経費が含まれておるところでございます。また、イージスシステムなどのハードウエアやソフトウエアを洋上仕様に変更するための費用もこれに含まれておるところでございます。

○白眞勲君　前回の私の答弁では、ＳＰＹ７の開発費は負担していないということですが、実射試験に要する経費というのは今後日本側が負担するのでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の第一点目の開発費用については、ＳＰＹ７の経費につきまして、レーダーの開発費用については我が国が支出することはないということでございます。
　それと、二点目の実射試験の費用という観点でございますが、まずちょっと御説明させていただきますと、いわゆるレーダーの開発については三つの段階の試験が必要になります。
　一つ目は構成品試験。二つ目は連接試験。これはレーダーとシステムを連接しまして目標を探知、追尾できることを確認する試験。で、三段目が委員御指摘の実射試験ということで、いわゆるＳＭ３と組み合わせて迎撃システムとして全体が一体的に機能するかどうかを確認するということでございます。
　そのうち、構成品試験及び連接試験につきましては、これまで御説明している中で経費で含まれているところでございますが、実射試験につきましては、米政府等と引き続き議論を実施していく予定でございますので、現時点でどうなるかということにつきましては予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいという段階でございます。

○白眞勲君　これ普通、おかしくないですか。開発費の中には当たり前のように、私、実射試験含まれるものだと思っていたんですけど、何か今のだと、アメリカとこれから相談ですということは、自分、こちらが、相談するというけど、あんたが負担しろよと言われるに決まっているじゃないですか、アメリカから。
　普通は、開発費というものの中には実際に動かす経費含まれるのが私は当たり前だと思いますよ。車だって最後に、完成車ができたって、最終的には道路を走らせてみて実車訓練やるんですよ、実車って車の方ですけどね。実車試験をやって、それでちゃんと動くか見るのが当たり前じゃないですか。タイヤがちゃんと付いたままになって外れないようになっているかとか、そういうのをやってから、それが、つまり完成するまでが開発費なんじゃないんでしょうか。
　なぜそれが、実射試験はこれからアメリカ政府と相談するというふうになっているのか、それ不思議でしようがないんだけど、これどうなっているんですか。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、前提といたしまして、ＳＰＹ７というレーダーは、委員御案内のことかと思いますが、既に製造されております米国の装備品であるＬＲＤＲというこのレーダーと同様の技術に基づきまして製造されているということ等は承知しております。このＬＲＤＲにつきましては、研究開発等を既に進められているというものでございます。
　繰り返しになって恐縮ではございますが、先ほど言いましたように、ＳＰＹ７、単体の方ですね、我が国のＳＰＹ７単体での性能に関する試験につきましては、既にＳＰＹ７の取得に係る一般輸入調達契約に含まれておりますし、先ほど申しましたＳＰＹ７とベースライン９の連接試験につきましては、アショア本体の取得に係るＦＭＳ契約に含まれておりますということでございますが、実射試験についてはこの契約に含まれておらず、先ほど御答弁しましたように、米国政府等と今後引き続き議論を実施していく予定という段階ということでございます。

○白眞勲君　いや、だから、私の質問に答えていませんよ。それは今聞きましたよ、さっき。だから、開発費というのは当たり前のように、実際にＳＰＹ７でＳＭ３なりなんなりがちゃんと撃てて、ああ、これは確かにこのレーダーいいよねという話になるんじゃないのかということを聞いているんですよ。それを答えない。
　これはまた来年への課題ということにします。もうこうしないとＥＰＡできなくなっちゃうんだよ。
　ＥＰＡについて聞きます。
　英国の地理的表示、ＧＩについて、まずちょっとお聞きしたいと思います。これは農水省さんかもしれませんけれども。
　日英ＥＰＡの地理的表示、ＧＩは、日ＥＵ・ＥＰＡと同様に、日本が五十五品目、英国が六品目となっているわけですね。ところが、英国政府は、大筋合意時に発出したプレスリリースにおいては、日ＥＵ・ＥＰＡでは六つだったものを新協定では七十以上に拡大して、英国のスパークリングワイン、ヨークシャー・ウェンズリーデール、これチーズだそうですけれども、ウェールズのラム肉などの商品を対象とする可能性があるとしておりますが。
　本協定の十四・三四条においては、ＧＩの見直しについて、発効後速やかにＧＩの追加について協議を開始することが規定されておりますが、これ、私のイギリスの友人が日本でパーティーするときなんかは、ラムチョップ大好きなんですね、イギリスの人って、本当に私も驚いたんですけれども。この英国側がＧＩを七十品目に拡大すべく早々に協議の申入れをしてくるということも考えられると思うんですけれども、これ、日本政府どう対応するんでしょうか。お答えください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　英国の国際貿易省の公表資料において、我が国で保護される英国ＧＩを七十以上に増加させることを目指す旨の記載があることについては承知をしております。
　本協定におきましては、議員御指摘のように、協定発効後、可能な限り速やかにＧＩ追加の協議を開始することとされています。協議の具体的な進め方につきましては、協定発効後両国で協議することになっておりまして現段階では決まっておりませんけれども、いずれにしても、一般論としては、ＧＩの相互保護の拡大は我が方としても歓迎すべきことと考えております。
　我が国としても、発効後の協議において、英国において保護される我が国ＧＩの追加について、我が国からの輸出につながるよう、しっかりと協議してまいりたいと考えております。

○白眞勲君　協議する中で、やっぱり日本の国益ということをよく考えて協議をしていただきたいということをもう一回農水省さんにお願いしたいと思います。
　次に、アルゴリズムの追加について経産副大臣にお聞きしたいと思います。
　日英ＥＰＡの電子商取引章において、政府は、電子商取引においては先進的かつハイレベルなルールを規定することができたとしまして、ソースコードの開示要求の禁止の対象にアルゴリズムが加わったことを交渉の成果としておるわけなんですけれども、確かに協定の第八・七三条には、締約国はソースコードとアルゴリズムへのアクセスを要求してはならないと書いてあり、先進的かつハイレベルなルールにはなっていることは確かだなと思うんですが、ただ、本規定の第三項には逆に適用しない例も書かれておりまして、ソースコードやアルゴリズムを自主的に移転することには適用しないとされているわけなんですね。
　つまり、企業が自主的に提出するならば国が受け取ることは拒まないと、こう言っているわけでして、普通、私思うんですけどね、副大臣、最大級の機密ですよ、このアルゴリズムというのは。
　私も前、民間にいたときにソフトウエアを開発しましたけど、これ、自分のところで相当なお金掛かる。本当にソフトウエアの代金って分からないんですよ、幾らだったか。幾らになるのかよく分からない中でめちゃくちゃ高い金額取られたんですね。そういった、企業がやっぱり最大限の最機密になるようなものを簡単に僕出すわけないと思うんですね。
　だから、一体どのような場合に自主的に出すことがあり得るのか。これ、ちょっと具体的な例をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（長坂康正君）　御指摘のとおり、アルゴリズムの開示要求の禁止条につきましては、アルゴリズムを企業が自主的に開示することを例外といたしております。
　本例外は、例えば政府調達等におきまして、システム全体の安全性や安定性を確保、担保するために、調達元のアルゴリズムの開示が求められる場合など、政府と企業の間での合意の上で開示するケースを念頭に置いております。企業側の意向に反して、事実上アルゴリズムの開示を強制させられるケースを例外としているわけではございません。
　アルゴリズムの開示要求の禁止条につきましては、産業界ともその重要性につきまして議論を重ねてきたところでございます。日英ＥＰＡにおきましても、本条の導入につきましては産業界から歓迎のコメントをいただいており、本例外規定への御懸念は寄せられておりません。
　いずれにいたしましても、日英ＥＰＡの発効後も、本規定を含め、ルールの運用実態をしっかりとフォローしてまいりたいと考えております。