外務委員会

令和三年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　これより会議を開きます。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣茂木敏充君。

○茂木国務大臣　おはようございます。
　外務省から今国会に提出された法案、条約のうち、在外公館名称位置給与法改正法案の参考資料について、本来であれば「２」と表記すべきところを「１」と表記する誤りがありました。
　また、地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより欠落及び重複がありました。
　このようなことが生じてしまったことは大変遺憾です。私からも、事務方に今後このようなことが起こらないよう再発防止の徹底を指示いたしました。
　あべ委員長、理事、オブザーバー及び委員の先生方におかれましては、引き続き、委員会での御審議に御理解を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、領事局長森美樹夫君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。

○尾身委員　自由民主党、群馬一区の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、昨年九月まで、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官を務めさせていただき、外交の最前線でその重要性を感じてまいりました。本日は、その思いを込めて質問させていただきます。
　自由で開かれたインド太平洋構想についてお伺いします。
　この構想は、二〇一六年、ケニア・ナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ６において安倍前総理が提唱したものです。すなわち、世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた二つの大洋、二つの大陸の結合が生む偉大な躍動にほかならず、日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担うと述べ、さらに、両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするために、アフリカの皆様と一緒に働きたい、それが日本の願いですと感情豊かに述べられました。私もＴＩＣＡＤ６に出席しており、総理のスピーチを聞いて、日本のリーダーシップに胸が熱くなりました。
　日本が提唱した外交コンセプトがこれほどまでに国際社会に浸透したことは今までなかったことです。
　その後、インド太平洋地域で数々のチャレンジが現れ、この地域の安全保障環境が一層厳しくなる情勢へと変化してきました。
　このような情勢の変化を受け、今国会における外交演説の中で、茂木大臣は、この自由で開かれたインド太平洋は、今や、米国から、豪州、インド、さらにはＡＳＥＡＮ、ヨーロッパまで広がりつつあります、バイデン政権においても日米同盟を一層強化するとともに、このコンセプトを一層推進していく、日本が中心となってこの構想を牽引すると力強く述べられました。
　今ほど我が国の外交の力が試され、必要とされる時代はないと思います。
　そこで、改めて大臣に伺います。
　まず、自由で開かれたインド太平洋の実現にかける大臣の思いをお聞かせください。

○茂木国務大臣　まず、尾身委員には、昨年の九月まで外務大臣政務官として様々な政策分野、そして地域も担当していただき、外交活動の先頭に立っていただいたことを改めて感謝を申し上げます。遠くは中南米まで出張していただいたり、様々な形で、政務三役の一人として日本外交を更に前に進める大きな一翼を担っていただいた、こんなふうに考えているところであります。
　我が国が推進しております自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域において、法の支配を始めとする共通の価値であったり原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくとの考え方に根差したものであります。
　この考え方、委員おっしゃるように、二〇一六年、ＴＩＣＡＤ６、初めてアフリカで開催をされた、このケニアにおけるＴＩＣＡＤ６の際に日本が提唱したものでありまして、今は、この考え方、米国のみならず、豪州、インド、さらにはＡＳＥＡＮ、そして欧州諸国にまで広がり、多くの国から賛同や支持を得ているところであります。
　尾身委員御指摘のように、日本が提唱したこういった外交ビジョンといいますかコンセプト、これがこれほどまでに国際社会に浸透したことは今までなかったのではないかなと思っております。国内の政策でいいますと、所得倍増論であったりとか列島改造論であったり、様々なものがありましたけれども、外交面でここまで多くの地域に理解、支持が広まっている、また注目されている、こういったビジョン、構想、考え方というのはないのではないかなと感じているところであります。
　そして、ポストコロナ、こういう時代を見据えて、この自由で開かれたインド太平洋というビジョンの意義であったりとか重要性、ますます高まっている、このように認識をいたしております。
　先日行われました史上初となります日米豪印の首脳のテレビ会議におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、質の高いインフラの整備、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティー、人道支援、災害復興といった幅広い分野での協力の推進を歓迎し、新たに、ワクチン、そしてまた重要・新興技術、気候変動に対して、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致をいたしました。国際情勢が流動化する中、こうした様々な分野において具体的な協力を着実に進めていくことが極めて重要だと思っております。
　先日行われました日米の外相会談そして日米の２プラス２、ブリンケン長官、オースティン長官、初の海外訪問先として日本に来られたわけでありますが、ここでも、こうした認識に立って、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力についても議論を行いました。菅総理、四月にも訪米を予定をされておりまして、その際にも、本件をどう力強く進めていくか、重要な議題の一つになる、こんなふうに考えております。
　我が国としては、まずは日米両国でしっかりと議論をし、緊密に連携しつつ、また、クアッドであったりとかＡＳＥＡＮそして欧州等と緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していきたい。
　昨日も、夜三時間にわたって日・アラブ政治対話を行ったわけでありますが、ここでも議論をさせていただきました。中東地域においても、またアフリカにおいても、こういった考え方を共有しつつ、また一つ一つ成果を出すことによって、このビジョンというものを具体化していきたいと思っております。

○尾身委員　ありがとうございました。
　大臣に触れていただきましたが、クアッド並びに米国との２プラス２、さらに、来週予定されております菅総理の日米首脳会談においても、この自由で開かれたインド太平洋構想がしっかりと議論されるということを大変心強く感じております。
　次に、茂木外務大臣は、二月三日に開催された日英２プラス２において、日英は自由で開かれたインド太平洋のコンセプトを共有した上で、ルールに基づく国際秩序を支持するため、引き続き日英でリーダーシップを発揮していくこと、また地域に存在する威圧の試みに反対することを確認したと述べられ、また、英国の、空母クイーン・エリザベスの東アジア派遣を始め、インド太平洋地域への更なるコミットメントが示されたと述べられています。
　近い将来、空母クイーン・エリザベスが西太平洋地域に送られることは、ＥＵ離脱後の英国にとって、アジア太平洋地域にグローバルパワーとしての地位を維持する意味があること、また、米国がインド太平洋シフトを強めていることへの、英国が貢献するという意味があり、さらに、その背景には、香港情勢を通じて英国が中国への懸念を一層強めていることがあると考えられます。遠征自体の軍事的な影響力はシンボリックなレベルにとどまるとは思いますが、英国や欧州諸国がこの海域に目を向けることに大きな意味を感じております。
　改めてお伺いいたします。この度の英国海軍の西太平洋への展開を含め、欧州諸国と、自由で開かれたインド太平洋の世界の実現に向けて、我が国の外交についてのお考えをお聞かせください。

○茂木国務大臣　英国の私のカウンターパートでありますドミニク・ラーブ外務大臣とは、これまでも様々な形で連携をしてきております。
　昨年、コロナ禍で、コロナが世界に広がった以降、私が最初に訪問したのも英国でありまして、これは、トラス貿易大臣との日英のＥＰＡ交渉もありましたが、同時に、ラーブ大臣と様々な課題、これはアストラゼネカのワクチン、これを日本に供給する、こういった問題も含めてでありますが、協議を行ったところであります。
　その英国、御案内のとおり、今年はＧ７の議長国、こういう重要な立場でもあるわけであります。英国との間では、私が出席しました二月の日英２プラス２を含みます様々な場において、本年の空母打撃群の東アジア訪問が自由で開かれたインド太平洋に資するとの認識を共有し、協力していくことを確認いたしております。
　英国は、先月、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しといったものを公表して、インド太平洋地域への傾斜を明確にしており、我が国としてはこれを歓迎しているところであります。
　さらに、フランスに続いて、昨年、ドイツやオランダがインド太平洋に関するガイドラインを発表して、ＥＵにおいてもインド太平洋に関する議論が開始されるなど、欧州においてインド太平洋に対する関心が高まっているということを感じているところであります。
　私も、フランス・ルドリアン外相とか、それぞれのカウンターパートとこの議論も行っているところでありますし、また、今年の一月には、日本の外務大臣としては初めてのことになるんですが、ＥＵの外務理事会、オンラインでありましたが、出席をさせていただきまして、四十五分ぐらい私はプレゼンテーションをやりました。かなり、マッキンゼー流といいますか、チャートも駆使をしながら、昔はそれで相当お金を取れたんですけれども、今はそうはいかないんですが、この自由で開かれたインド太平洋について説明をしまして、インド太平洋におけるルールに基づく国際秩序の重要性について、ＥＵ各国、相当発言しました、各国が。そして、理解、強い支持、表明をされたところであります。
　日本と欧州は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーであります。国際社会全体の安定と繁栄のために、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を広げる中で、引き続き欧州諸国ともしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。

○尾身委員　大変心強いお言葉、ありがとうございました。
　この自由で開かれたインド太平洋という日本が提唱した構想がこれだけ世界中の国々に受け入れられ、また、その実現に向けてリーダーシップを日本が発揮しているということ、大変うれしく思います。ありがとうございます。
　次に、国際機関のトップポストの獲得についてお伺いいたします。
　以前より、国際機関における日本人職員の少なさが問題とされていました。若手職員については、外務省が進めてきたＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度がその成果を着実に上げ、現在は国連関係機関で活躍する日本人職員の約半数がＪＰＯ経験者となっています。日本人職員として現在最高ランクの国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉さんには、私も何度もお会いしましたけれども、彼女もＪＰＯ経験者です。
　また、将来の幹部職員ポストの獲得については、二〇一七年度より、中堅レベルの日本人の派遣を開始したと聞いております。このような取組の成果が、今後ますます目に見えるようになることを期待します。
　一方、国際機関のトップのポスト獲得については少々懸念を抱いております。国際機関のトップポストを日本人が務めることは、国際社会での日本のプレゼンスを高めることにもつながります。もちろん、現在も、世界税関機構、ＷＣＯやアジア開発銀行のトップとして日本人が活躍されていますが、特に世界的に影響力のある他の国際機関のトップ獲得への戦略は十分でしょうか。任期があるポストはあらかじめ何年何月に選挙が行われるか分かっていますので、重要ポストを獲得するべく、日本人候補者を計画的に選考することができるはずです。このような長期的ロードマップはあるのでしょうか。
　そこで伺います。国際機関のトップのポストの獲得並びに増加に向けた外務省の戦略についてお聞かせください。

○田島政府参考人　お答えいたします。
　国際機関職員は中立的な存在であることが求められる一方、日本人幹部が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関の関係強化の観点からも重要であり、外務省として、ポスト獲得には長年取り組んでおります。委員お尋ねのＪＰＯ派遣制度の下では、一九七四年からこれまでに千八百名を超える意欲ある若手人材を国際機関に派遣しております。
　これに加え、御指摘ございました、二〇一七年からは、将来的な幹部職員増加を目的に、ＪＰＯより高位の中堅レベルのポストへの派遣制度も開始しており、既に、派遣者の中には、派遣先において新たにポストを獲得するという成果が出ております。
　こうした取組は着実に成果を上げており、国連関係機関で働く日本人職員数は、幹部八十八人を含む九百十二人と過去最多の数字となっております。
　委員から御指摘ありましたように、このうち約半数はＪＰＯ出身者であり、日本人職員として最高ランクの国連事務次長・軍縮担当の上級代表であります中満泉氏らＪＰＯ出身者も多く活躍しております。
　また、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、日本人職員が幹部ポストを獲得する例があり、このような昇進に向けた動きを外務本省や在外公館が一体となって後押しをしております。
　昨年十二月には、山下真理氏が国連事務総長代表兼国連コソボ暫定行政ミッションベオグラード事務所長に任命されるなど、若手から幹部まで様々な日本人職員の方々が国際機関において活躍されています。
　国連関係機関における日本人職員を二〇二五年までに千人とするという政府目標の達成も視野に入れて、引き続き国際機関で働く日本人職員の増加、昇進に努めてまいりたいと存じます。

○尾身委員　ありがとうございました。
　国際機関のトップのポストというのも是非獲得をしていただきたいというふうに思います。
　私は、政務官として、国際司法裁判所の岩沢雄司判事の再選や、万国郵便連合、ＵＰＵ国際事務局長選挙の目時政彦氏への協力要請を各国に対して行ってまいりました。また、過去には、緒方貞子国連難民高等弁務官、天野之弥国際原子力機関事務局長などが日本人として活躍されました。
　政府や外務省のみならず、我々国会議員も、機会を捉えて候補者のＰＲに励む必要があります。総力をもって国際機関のトップのポスト獲得に臨むこと、そのためにも、なるべく早い段階での候補者の選定が必要だと強調させていただきます。
　次に、世界各国の日系人社会との連携強化についてお伺いいたします。
　先ほども述べましたが、私、外務大臣政務官として、昨年の九月まで茂木外務大臣の下で仕事をさせていただきました。コロナ禍のため、二〇二〇年二月、国連人権理事会に出席したのが在任中の最後の海外出張となりました。
　様々な活動の中で、とても印象深く、また心に深く残っているのは、日系人の皆さんとの交流でした。日本から三十二時間かけて到着した南米パラグアイを始め、訪問先で出会った日系の方々はとても温かく迎えてくれました。日本文化、日本食、日本語を大切に若い世代に伝えていく。各地に移住して大変な御苦労をされた方々が祖国日本への尊敬と誇りを持って頑張っておられる姿に、大変胸を打たれました。政務官など日本政府の人間が実際に現地を訪れることは、日系人社会と現地の政府や財界などと新たなネットワークをつくり出すことができ、大変有意義であると感じました。
　このように、現地に赴き、日系人の皆様と関係性を構築することも大切ですが、多くの方が自分たちのルーツである日本への訪問を切実に願っている姿も目の当たりにしました。特に、若い世代の御家族に対して祖国日本を見せたいという思いを強く持っておられました。
　毎年、公益財団法人海外日系人協会の主催で海外日系人大会が開催され、多くの在外の日系人が招待され、相互理解の増進に寄与しています。しかしながら、去年はコロナ禍ゆえ中止とされ、代替イベントの海外日系人オンラインフォーラム二〇二〇「コロナの時代を乗り越える世界の日系人」が開催され、茂木大臣もビデオメッセージを送られました。
　直接お会いすることができなくなってしまった今、このように在外日系人との連携も新しい形を模索する必要があるのではないかと考えています。この点について外務省の見解をお聞かせください。

○森政府参考人　お答えいたします。
　海外に住む日系人コミュニティーとのネットワークは我が国の外交にとっても貴重な財産であり、政府としても日系人社会との連携を重視してきております。
　北米、中南米を中心として、全世界に海外移住者、日系人の形で約三百八十万人以上が居住されております。また、定住が何世代にもわたり、既に八世の方がいらっしゃるような日系人社会もございます。
　このような日系人社会の地域的、世代的な広がりも踏まえまして、これまで政府は、北米や中南米等から、対日理解促進、対外発信強化のために日系人を招聘し、日系人社会のネットワーク形成支援などを行ってまいりましたほか、ジャパン・ハウス事業におきましても、日系人社会と連携した対外発信を行ってきております。
　また、毎年日本で開催されております、御指摘いただきました海外日系人大会に際しましては、外務大臣主催のレセプションを開催して意見交換を行ってきております。
　昨年の大会におきましては、新型コロナ感染拡大の影響でオンライン開催となりましたが、委員から御指摘いただきましたとおり、開催に際して、茂木大臣からのビデオメッセージを送ったところでございます。
　コロナ禍におきましても、招聘事業等、対面での連携強化には制限がある中、政府といたしましても、中南米各地で日系人のネットワーク強化を目的とした事業をオンラインで開催したほか、サンパウロで開催されました日系人のウォーキングイベントをオンラインでライブ中継し、爾後、ウェブサイト及びＳＮＳでイベントの様子を動画配信する等、可能な限りオンラインでの交流を遠隔から積極的に支援してきております。
　今後も、こうした取組を通じまして、コロナ禍の中にありましても日系人の方々とのきずなを深め、外交力の強化につなげてまいりたいと存じております。

○尾身委員　最後に、科学技術外交の重要性について触れさせていただきます。
　日本が世界に誇る科学技術イノベーションの強みを生かし、外交力に厚みを加えていくことは非常に重要なことと考えます。このコロナ禍こそ、日本の科学技術外交の好機であるとも考えております。
　我が国が世界の中で今後とも尊敬される国日本であり続けるため、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、二十分間時間をいただいておりますので、先月、三月十九日に続いて、最初に北朝鮮の問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　北朝鮮が三月の二十五日に、日本海に向けまして弾道ミサイルを二発発射いたしました。いずれも約四百五十キロ飛行して、日本の領海と排他的経済水域の外側に落下したと政府は発表しているわけでございます。
　それで、昨日でしたけれども、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書でも、北朝鮮の核兵器については、ＩＣＢＭに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可能性がある、そういう見方を示しているわけでございまして。
　この数年、北朝鮮の軍事技術の発展というのは目をみはるものがありまして、やはり、日本国民の生命と安全を守るためには、この北朝鮮の動向というものは本当に注視していかなければいけない、今そこにある危機だ、そのように私は認識をしているところでございます。
　それで、この北朝鮮による弾道ミサイル発射というのは、二〇二〇年の三月二十九日以来で、一月のバイデン政権発足後初めてでございます。
　三月十九日の当委員会の質問でも指摘いたしましたけれども、バイデン政権は今、北朝鮮政策の包括的な見直しを進めておりまして、今後数週間で完了させる、そのように言われております。
　北朝鮮は、二十五日の前に、二十一日も巡航ミサイルを黄海に向けて発射しておりますけれども、今回の弾道ミサイルの発射というのは、徐々にレベルを上げてアメリカ及び国際社会の反応を見る、そういう狙いではないかという指摘もあるわけでございます。
　バイデン大統領は二十五日の記者会見で、この北朝鮮による二十五日の短距離弾道ミサイル発射を、国連安保理決議一七一八号に違反している、そのように語りまして、国連安保理決議違反であるということを明言をいたしました。
　この発言はトランプ大統領の発言とは一線を画すもの、そのように私は評価をしておりまして、トランプ前大統領のときというのは、アメリカに届くＩＣＢＭのような長距離弾道ミサイルについては非難はしておりましたけれども、短距離ミサイル等については事実上黙認をしておりました。
　しかし、今回、バイデン大統領においては、日本と歩調を合わせまして、短距離ミサイルでも容認しない姿勢を明確にされたことは私は評価できるのではないか、そのように思います。また、バイデン大統領は、もし事態をエスカレートするなら相応の行動を取ると北朝鮮に警告をしているわけでございます。
　今、アメリカの方も、先ほど申し上げましたように、北朝鮮政策の見直しの最中でございますので、全体像は分からないとはいえ、ここの記者会見で述べられた北朝鮮の弾道ミサイルに対するバイデン政権の認識と姿勢というのはある程度示されたのではないかと思いますけれども、まずは日本政府としてどのように捉えておられるのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。

○茂木国務大臣　北朝鮮がミサイルを発射し続ける、この意図については様々な考え方というのはあると思うんですが、北朝鮮、昨年来、一つには、コロナで国内も大変だと思いますし、中朝の間、これが閉じられている、様々な交流とか交易も滞っている。二つ目には、水害等、国内的に災害もあった。さらには、国連安保理決議。いわゆる三重苦で、国内経済、相当厳しい状況にあるにもかかわらず、核・ミサイル能力は着実に向上している。このことは強く懸念をしなければいけないな、国際社会にとっても大きな脅威である、そんなふうに考えております。
　そうした中で、先般の北朝鮮によります弾道ミサイルの発射、これは我が国の地域の平和と安定を脅かすものであります。これは国連安保理決議違反でありまして、北朝鮮に対して、我が国として直ちに抗議し、強く非難いたしました。
　バイデン大統領も、今回の弾道ミサイル発射について、御指摘のように、安保理決議に違反する、つまり、安保理決議ですから、あらゆる射程の弾道ミサイルということになってくるわけでありますけれども、違反すると明確に述べておりまして、ブリンケン長官も、情勢を不安定化させる弾道ミサイルの発射、累次の安保理決議に違反し、地域及び広い国際社会を脅かすものとして非難する旨述べております。
　確かに、トランプ前大統領、非常にＩＣＢＭのことについて強く反応する、もちろん、ポンペオ国務長官の方はあらゆる射程のという形だったんですが、そういう傾向は前政権にあったのかなと思っております。
　今、バイデン政権、おっしゃったように、北朝鮮政策のレビュー、そろそろ佳境に入る、こういうタイミングなのかなと思っておりまして、米国の今後の北朝鮮政策について予断することは差し控えたいと思いますが、完全な非核化を目指していく、このことは間違いない、こんなふうに考えておりまして、今後も、日米で緊密に連携して、関連する安保理決議の完全な履行を含めて、北朝鮮の非核化を目指していきたいと思っております。
　同時に、日本にとりましては、拉致問題、最大の課題というのがあるわけであります。
　昨年、有本恵子さんのお母様、そしてまた横田めぐみさんのお父様が相次いでお亡くなりになる。お嬢さんたちの帰国を心待ちにしながら、再会は果たせずにお亡くなりになってしまった。改めて心から哀悼の意を表したいと思いますし、本当に苦渋の思いでいっぱいであります。
　御家族の皆さんも今、高齢化になる中で、この拉致問題というのも一刻の猶予もない問題だ、更にそういう状況になってきていると思っておりまして、この問題につきましては、米国始め世界各国から日本の立場に対する理解、支持もいただいているところでありまして、日本が自ら主体的にしっかり取り組み、一日も早い全ての拉致被害者の帰国、実現をしたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　そこで、北朝鮮の問題に対してどう対応していくのかということでいうと、日本一国の対応も極めて大事なんですけれども、やはり大事なことは、今、外務大臣も述べられましたけれども、まずは日米の連携、そしてもう一つは、日米韓の三国の連携というものをいかにしていくのかということが極めて大事でありまして、特に日米韓の三か国がしっかりと連携して、北朝鮮につけ入る隙を与えないような、そういう、緊密に連携することが本当は必要なんだろうというように思います。
　そういう観点もあって、先日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、就任後すぐに日韓両国を歴訪し、同盟強化で一致することを、それぞれの国へ行って、２プラス２をして、行われたんだろうというように思うわけでございます。
　今週、多分今日だというように言われておりますが、北村国家安全保障局長が訪米をして、ワシントンで日米韓の高官で対北朝鮮の政策のすり合わせを行う予定である、そういうふうに伺っているんですが、こういうレベルのものというのはもう頻繁にやっていくべきである、そのように思います。
　昨日も韓国の局長と日本の局長で協議をされたそうなんですけれども、一番心配なのは、韓国の文大統領また文政権というのが北朝鮮に対する融和的な姿勢をずっと続けているというのが、極めて不安材料として私は残っているのではないかと思います。
　ミサイル発射に対しても、韓国の文大統領というのは、北朝鮮への非難や抗議というのは避けて、深い憂慮の表明にとどめているわけでございます。さらに、米韓合同演習も、結局、文政権の意向で野外の機動訓練というのは行われずに、机上演習にとどめられました。
　さらに、昨日も協議されましたけれども、元慰安婦や徴用工の問題で適切な対応を取らない韓国、その結果、ずっと対立を続けている日韓関係というのも、対北朝鮮に対して足並みをそろえるところでの極めて懸念材料であるというように思うんですが。
　やはり、そういう様々な課題はあってもこれを乗り越えて、日米韓は対北朝鮮ということではしっかりと連携をして、北朝鮮の更なる軍事的挑発にしっかりと備えていく必要があると思うんですけれども。
　真偽のほどは別として、外務大臣も、ある報道によると、今月下旬以降、訪米して、日米韓外相会談を開催する方向で調整している、そういう報道もあるんですが、挑発を開始し始めた北朝鮮に対しまして、日米韓の三国がどのように政策を調整して緊密な連携をされていくつもりなのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日米韓三か国の連携、極めて重要でございまして、御案内のとおり、先般の日米外相会談あるいは日米２プラス２の共同発表では、日米韓三か国の連携が北朝鮮対応等やインド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠であるということが確認されております。また、その後行われました米韓の２プラス２でも、日米韓三か国の協力の重要性が確認されたものと承知をしておるところでございます。
　先般の弾道ミサイルの発射に際しましても、日米あるいは日米韓三か国でも緊密に連携をしておるというところでございます。
　また、御指摘のとおり、近く日米韓の国家安全保障担当補佐官の協議も予定されております。
　今後とも、日米、日米韓三か国で緊密に連携いたしまして、また、中国、ロシアを始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していきたいと考えております。

○茂木国務大臣　ブリンケン長官とは、先日、ブリンケン長官が初の外遊先として日本に来られたとき、日米外相会談におきまして、今後も緊密に連携を取っていきたい、次回は、コロナの状況と諸般の情勢が許せば、できるだけ早いタイミングで今度は私がワシントンの方を訪問したい、こういったことで一致をいたしております。ただ、日程については、決まった段階で発表させていただきたいと思います。

○佐藤（茂）委員　コロナの状況もありますけれども、技術的にはオンラインの会議もできますけれども、やはり是非対面で率直な政策のすり合わせ、時々刻々情勢というものもこれから動いていくでしょうから、緊密に連携を取っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　あと、今日もう一つ大きなテーマとして、平和安全法制施行五年のことを受けまして、何点か、今日は防衛副大臣にも来ていただいておりますので、お聞きをしたいと思います。
　三月の二十九日で平和安全法制が施行五年を迎えました。私も、当時、与党ＰＴの一員としてこの関連法案の取りまとめの議論に関わらせていただいたことを思い出しております。平和安全法制というのは極めて広範な分野を対象としておりますけれども、特に、日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力の向上も図られていると思っております。
　具体例として、自衛隊が平時からアメリカ軍の艦船や航空機を守る武器等防護の件数が伸びているというようにも伺っております。これは、自衛隊法九十五条の二というのが新たに設けられまして、共同演習など日本の防衛に資する活動に従事する外国軍部隊の艦艇や航空機といった武器などを防護するために、自衛隊が武力行使に至らない範囲で武器を使用できる、こういう条文がきちっと整備されたわけでございますが、今申し上げました平和安全法制で可能になった任務で、この武器等防護の五年間の実績はどのようになっているのか。また、武器等防護に限らず、法施行の実績、ほかの法施行の実績も含めて、平和安全法制施行による五年間の実績と法制の意義について防衛省としてどのように認識されているのか、副大臣に御答弁いただきたいと思います。

○中山副大臣　佐藤先生、ありがとうございます。
　いかなる事態におきましても、国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重い責任でございます。
　二〇一五年に成立した平和安全法制によりまして、日米同盟はかつてないほど強固となりました。また、抑止力、対処力も向上しております。このことは、地域の平和と安定にも寄与していると考えております。また、国際社会の平和と安定により積極的に貢献を更に強くできるようになってきたということでございます。
　御指摘の法律施行後、必要な教育訓練を積み重ねつつ、平和安全法制に基づく任務の実績、例えば、米軍等の武器防護の実績につきましては、二〇一七年に二件、一八年に十六件、一九年に十四件、二〇年に二十五件、合計五十七件の警護を米軍に対して実施をしてきております。
　また、日米同盟の信頼性、抑止力というのが更に向上しているものと評価をしております。また同時に、一六年の十一月の、南スーダン派遣施設隊第十一次要員に対する、いわゆる駆けつけ警護や宿営地の共同防護といった新たな任務の付与、それから、先生からお話のありました自衛隊法九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器防護等、米軍に対して、先ほど来申し上げているような、二〇二〇年は過去最多となる二十五件の警護を実施をし、オーストラリア軍への警護任務実施に向けた調整を進めているほか、日米ＡＣＳＡの下、自衛隊法第百条の六に基づき、米軍に対する物品役務の提供を実施しております。
　最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。
　以上でございます。

○佐藤（茂）委員　今、中山副大臣が最後に述べられたＭＦＯについては、この平和安全法制がなければ参加することができなかった非国連型の国際貢献でございまして、なかなかＰＫＯ自体が日本の参加が非常に難しい情勢が多い中で、この取組も是非しっかりと継続して取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、次に、外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、日本を取り巻く安全保障環境、非常に厳しさを増す中で、まずは、外交努力を重ねて、日本や地域あるいは国際の平和と安定に努めることが必要であることは当然でありますけれども、その上で、今防衛副大臣にも答弁いただきました平和安全法制によって、自衛隊の役割を幅広く強化して、日米同盟を強固にし、さらには国際の平和と安定に貢献できる法整備をしたことというのは、日本の外交上も極めて大きな影響がこの五年間あったのではないかというように考えるんですが、更にこれから同盟関係を重視するバイデン政権になった後も、日米同盟を強固にし、地域や国際の平和と安定に寄与するものと考えるんですが、外務大臣は平和安全法制の五年の実績と意義についてどのような見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。

○田島政府参考人　お答えいたします。
　今防衛副大臣がお答えになったことと繰り返しではございますけれども、いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政治の最も重い責任でございます。
　二〇一五年に成立した平和安全法制によって、米軍との連携がより緊密に行えるようになったこともあって、日米同盟がかつてないほど強固になって、抑止力、対処力も向上しております。このことは、地域の平和と安定に寄与しているというふうに考えます。
　外務省としては、引き続き、国家安全保障局や防衛省と緊密に連携しながら、平和安全法制の効果的な運用に取り組み、いかなる事態についても、国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って、対応に万全を期してまいりたいと存じます。

○茂木国務大臣　日米同盟、様々な要素によって構成されるわけでありますが、この平和安全法制の制定、そして実際にそれに伴う様々な運用によって、日米間での安全保障面も含めた情報のやり取りを始め、非常に緊密な形が取れるようになったと考えております。
　そして、今、日米同盟は、日米二国間の同盟ではなくて、地域そして世界の平和、安定、繁栄のコーナーストーン、礎になっているわけでありまして、そういった意味からも、この五年間、日米同盟というのは間違いなく強化をされ、そしてまた世界に貢献できる、こういう形になってきていると思っております。

○佐藤（茂）委員　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。

○あべ委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　今日は、日米関係、あるいは米国の外交、安全保障政策ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、三月三日の国家安全保障戦略の暫定的な指針、ここに、今までにない、かなり思い切ったことが盛り込まれているなというのが私の印象であります。
　とりわけ二つのこと、一つは、現状認識として最後に出てくるわけですけれども、世界は転換点にある、ナショナリズムの高まりや民主主義の後退、権威主義国家との競争が新たな脅威をつくり出している、そういう認識に立って、民主主義的価値の実現の重要性というものを正面からうたった。そしてもう一点は、同盟であります。ＮＡＴＯ、豪州、日本、韓国との同盟は、米国の最大の戦略的資産であると。公平な責任分担を強調しています。
　この二点が私は非常に特徴的で、そして、具体的には中国の問題が様々指摘されているわけですが、この暫定的な指針、やがては本格的な指針になる、そういう意味でも、今、日本の考え方を示すことも非常に重要だと思いますが、外務大臣は、まず、この暫定的な指針について、どういう考え方、印象をお持ちでしょうか。

○茂木国務大臣　三月三日、ブリンケン国務長官の外交演説でも、脅威にさらされている民主主義の刷新、これが最優先課題の一つに挙げられているところであります。
　バイデン政権になって二か月少しがたとうとしているところでありますけれども、例えば、日米同盟を重視する、こういった姿勢は変わっていないと思いますが、トランプ政権、その中でもやはりアメリカ第一主義というのを掲げて、様々な問題への対処もどうしてもマルチよりもバイを選好する、こういう形であったのに対して、バイデン政権、同盟の再構築、こういったことも冒頭から強調しているところでありまして、価値観を共有する同盟国、同志国、この結束によって国際社会に正しいメッセージを打ち出し、また、力による一方的な現状変更等々を取る国に対して毅然として対応していく、こういう姿勢を示していると思っております。
　この点に関しましては、まさに、自由で開かれたインド太平洋を始め、我が国がこれまで提唱してきた考え方と完全に一致する考え方だ、しっかり連携しながら取り組んでいきたいと思っております。