経済産業委員会

令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（株式会社日本総合研究所理事長）　　　　　　　　　翁　　百合君
　　　参考人
　　　（中小企業家同友会全国協議会会長）　　　　　　　　広浜　泰久君
　　　参考人
　　　（株式会社菊池製作所執行役員副社長）　　　　　　　一柳　　健君
　　　参考人
　　　（早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士）　　　　川上　資人君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
　　武部　　新君　　　　　小倉　將信君
　　西村　明宏君　　　　　藤原　　崇君
　　三原　朝彦君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　津島　　淳君
　　大岡　敏孝君　　　　　福山　　守君
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　藤原　　崇君　　　　　西村　明宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　福山　　守君　　　　　三原　朝彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁次長奈須野太君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。

○宮川委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関連して御質問をいたします。
　まず、この背景ですけれども、いただいた資料を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面、他方、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスだということだと思います。
　そういった中で、グリーン社会への転換やデジタル化への対応というようなものがありますが、私は、この中に、もう少しやはりバイオの分野に関しても入れ込むべきじゃないかというふうに思っています。
　今、このコロナ禍の中で、日本がＰＣＲ検査が世界最低レベルだとか、あるいはワクチンがＯＥＣＤ諸国最下位だとか、そういうことを言われているわけですが、やはりこのバイオの分野も非常に危機的なところにいるのではないかなというふうに思っています。
　そういった中で、今、日本国民も、このワクチンには多くの方が期待をしている、ワクチンで何とか乗り切れないかということがあるわけですけれども、人類の命を救っていくという意味で、このコロナワクチンの特許権を放棄すべきではないかというようなことも、バイデン大統領も含めて、こういったニュースも流れているわけであります。
　それでは、このコロナワクチンの特許権がもし放棄された場合に、日本ではそのワクチンを製造するような予定があるのか。このメッセンジャーＲＮＡのワクチンに関して言えば、今、その製造体制がどういう状況で、開発プロセスがどういう状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、ワクチンの特許の規制の緩和に関する議論が行われていることは承知をしておりますが、この特許規制の緩和、これが決まっているわけではないというふうに承知をしておりまして、現時点で、このファイザー社が開発しておりますメッセンジャーＲＮＡのワクチン、これが国内企業に製造委託されるような調整、こういったことがなされているということは、まず今検討しておりません。
　今お尋ねがありましたメッセンジャーＲＮＡのワクチンの国内での製造の状況についてお答え申し上げますと、御案内のとおりですが、第一三共の方で、メッセンジャーＲＮＡのワクチン、現在、この三月にフェーズ１、２に入ったところでございます。
　製造ラインの整備がどこまで進んでいるか、また、ファイザーのワクチンと、ＤＮＡの、遺伝子の状況が、成分などの違いが、全く、同じであるかとか、そういったことにつきましては、企業の情報に当たるものですから、これは企業の公表がない限りお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。

○宮川委員　仮に特許権が放棄されなかったとしても、こういうふうに、世界的にこういう議論になっているということは、ライセンスを安く受けるとか、こういう可能性もあると思うので、是非検討していっていただければなと思います。
　これと同時に、このアストラゼネカ製のワクチンに関してですが、これはメッセンジャーＲＮＡのタイプではない、ＤＮＡのタイプの別の種類になりますが、これも五月二十日頃にもしかしたら承認されるかもしれないというような報道がありますが、もしこれが承認された場合には、このアストラゼネカのワクチンは日本国内で製造を一部するというように聞いておりますけれども、承認が下りたらすぐに出せる、あるいは製造がすぐにフル回転できるような状況になっているのか。今、このアストラゼネカの方の国内の製造に関して教えていただけますでしょうか。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　アストラゼネカについてのお尋ねでございますが、これは九千万回以上を国内で生産するというふうに厚生労働省の方に報告を受けております。
　具体的には、ＪＣＲファーマ、これが原液を製造いたしまして、その後、第一三共、また第一三共バイオテック、ＫＭバイオロジクス、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ、これが製剤化を行う、こういったことになっておりまして、もう既に、承認の前からワクチンの製造が開始をされている、こういうふうに承知をしております。
　その具体的な進捗や製造能力につきましては、累次にわたり企業とやり取りをしながら状況を伺っているところではございますが、企業情報でありますので、企業が公表したものについてのみ公表させていただきたいというふうに考えております。

○宮川委員　ワクチンの関心、国民は非常に関心が高いわけでありますので、企業秘密ということもあるかもしれませんが、秘密と言いつつ、それほど大して秘密じゃないことが多いですので、しっかり、国民に出した方がいい情報は出していただければというふうに思います。
　その上で、今厚生労働省の方から回答がありましたが、まさにこういった製造システムをつくっていく、製造に関する部分は私は経済産業省も大きく関与すべき部分だというふうに思っておりますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、こういったメッセンジャーＲＮＡタイプの医薬品の開発というものに関して今後日本はしっかり取り組んでいくというように考えていらっしゃるのか、どのように今後のことを考えていらっしゃるのか、経済産業省としてどのようなサポートをしていくのかしていかないのか、どのように考えているか、教えていただけますでしょうか。

○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症ワクチンとして広く用いられている、今お話のありましたメッセンジャーＲＮＡ医薬品は、極めて新しい革新的な技術であると考えております。その適用可能性は、ワクチンのみならず、がん等の治療薬としても期待をされており、世界中で新薬開発が進展をしております。
　足下では、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチン国内製造に対しては、厚生労働省が補助金を措置して支援しているところと承知をしております。
　その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーＲＮＡタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術の国内製造拠点の形成に向けた課題と対応策について議論を行っており、経済産業省としても積極的に参画をしているところであります。
　経済産業省としては、内閣府や厚生労働省の関係府省とも連携を図りながら、メッセンジャーＲＮＡタイプを含む革新的な医薬品の国内製造が着実に進展するように対応を検討してまいりたいと思いますし、これまでも支援の具体例もあるところであります。

○宮川委員　一週間ほど前に、モデルナ社の臨床試験の報告がありました。私の理解では、先日もインドの変異株の質問をさせていただきましたが、こういう変異株に対する新しいワクチンをこのメッセンジャーＲＮＡワクチンは簡単に対応できるものが作れるので、その臨床試験がもう既に始まっていて、そういったものの効果が見られてきているのではないかというような内容ではないかと私は理解をしているんですが、今後、変異株がどうなるのか、あるいは、このコロナウイルスも毎年違うタイプがインフルエンザのように来るかもしれないという中で、その製造をどうしていくのかということはしっかり経産省でも考えていただければと思います。
　あと、お手元に一の資料をおつけしましたが、先ほど大臣の方からもがんという話もありましたが、これは、メッセンジャーＲＮＡタイプの医薬品は、コロナウイルスワクチンだけに開発がされているわけではなくて、例えば、ここに書いてあるように、心筋梗塞だとか骨欠損だとか、下の方では臨床試験が入っている状況ですけれども、がんの臨床試験だとかいろいろなものに対応されているわけであります。もちろん安全性の部分は非常に重要ですので、安全性のデータをしっかり取っていく必要があると思いますが、こういったことも含めて製造体制をどうしていくのか、経産省の方で御検討いただければということをお願いしたいと思います。
　続きまして、法案の中にベンチャー企業の成長支援に関するものがあります。この中に、国内ファンドによる海外投資拡大のための特例ということで、国内ファンドの海外投資、これが今まで五〇％未満に制限されているところを、これを除外する、撤廃するというような法律改正案が上がっております。
　これは、私はベンチャー投資をしていく上で賛成、やっていったらいいんじゃないかなというふうに思っていますが、その中で一つ懸念点としましては、産業革新投資機構、ＪＩＣのこういったもののＬＰファンドがどうなるのかということを確認をしておきたいというふうに思っております。
　このＪＩＣに関しては、産業競争力強化法の中で書かれている、定義されているわけでありますけれども、御承知のとおり、三年ほど前に田中社長を含め九名の役員が辞任をされまして、長い間ベンチャーへの投資が止まってしまったということであります。経済産業省としてもしっかり反省をしていただいて、名誉挽回といいますか、新しいＪＩＣがしっかりベンチャー投資していくんだということを、今日、御説明していただければなというふうに思います。
　その上で、まず、このＪＩＣの現在の投資能力は幾らぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。

○中原政府参考人　現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。

○宮川委員　今回の法律改正では、海外投資ということなんですが、ＪＩＣの海外投資についての方針はどのような方針になっているか、簡潔に教えていただけますでしょうか。

○中原政府参考人　いわゆるＪＩＣは、民間だけではリスクマネーが十分に供給されない分野におきまして、オープンイノベーションを推進するための投資活動を行うことで、民間によるリスクマネー供給を補完しまして、新産業の創出等を通じて我が国の産業競争力強化を実現するために設立された、そういう組織でございます。
　そして、ＪＩＣが海外の事業者に投資をするファンドに資金供給を行う場合につきましては、産業競争力強化法におきまして定められた投資基準に基づいて、その投資活動が我が国におけるオープンイノベーションの推進に資するものであって、我が国産業の競争力強化に寄与するものということをＪＩＣの資金供給の対象としているところでございます。

○宮川委員　ありがとうございます。
　それでは、既に、ＪＩＣ、動き始めていますけれども、現在、ＬＰ投資にどのようなファンドがあるのか、その投資額を教えていただけますでしょうか。

○中原政府参考人　ＪＩＣは、これまでに合計四件の民間ベンチャーファンドに対して、ＬＰ投資を決定してございます。
　具体的には、医療、ヘルスケア分野を始めまして、大学、企業の有するその優れた技術シーズを持つベンチャー企業を対象に投資を行うＢｅｙｏｎｄＮｅｘｔＶｅｎｔｕｒｅｓ二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象に投資を行うＡＮＲＩ四号投資事業有限責任組合に対しまして二十九・五億円、最後に、ライフサイエンス等のディープテック分野における地方大学発ベンチャーを対象に投資を行うみやこ京大イノベーション二号投資事業有限責任組合に対し、四十一億円の投資を実施させていただいております。

○宮川委員　今四つの名前が挙がりましたが、この中で今回の法律改正で適用されるかもしれないファンドというのはどれなのか。そして、そうなると、今まで海外投資は五〇％以内ということだったのが、一〇〇％海外投資もできることになりますが、これは、もっと増やしてやるのかどうかというのは、どうやって判断をＪＩＣの中でされるんでしょうか。

○中原政府参考人　先ほど御説明申し上げました、これまでＪＩＣが出資した民間ベンチャーファンド四件のうち、先生御指摘の投資事業有限責任組合契約に関する法律に関する特例が適用になります投資事業有限責任組合というのは、我が国においていわゆる投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて設立された三件でございます。
　投資事業有限責任組合については、いわゆるＬＰＳ法の海外投資規制の特例の対象となり得ますけれども、その特例の活用というのは、一義的にはそれぞれのファンドにおいて判断をされるということになると存じます。
　その上で、ファンドが本特例の活用を決定しまして当初の投資戦略を変更する場合、ＪＩＣがそのファンドとの組合契約を見直しまして、それに伴う、いわゆる産業競争力強化法に基づく経済産業大臣への変更認可の申請を頂戴するということになるのではないかというふうに存じます。

○宮川委員　前回の田中社長のときもそうなんですけれども、やはり、ＪＩＣ本体でどこまで投資案件に関して判断できるかというのが、まあ人材ですね、ここも非常にポイントにはなっていると思いますが、コンプライアンスの問題もありますし、そういった中で積極的にリスクマネーを投入していかなきゃいけないということもあるので、しっかりやっていっていただければなと思います。
　その上で、体制が大きく変わった中で、今このベンチャー投資に関してどういった目標を設定しているのか、例えば投資金額に対して十年後に何倍ぐらいの回収を目標としているのか、ちょっと、国民に分かりやすい目標に関して教えていただけますでしょうか。

○中原政府参考人　ＪＩＣのベンチャーファンドの収益目標としましては、一・五倍程度の投資回収を目指すということにしてございます。
　ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。
　また、ＪＩＣがＬＰ出資を行う民間ベンチャーファンドについては、他の民間の投資家からの投資も受け入れている関係上、その収益目標については、組合契約においてそれぞれ守秘義務がかかっているわけでございますけれども、目標としては、一・五倍という投資回収の目標を目指すこととしているところでございます。

○宮川委員　政府のファンドですので、出資なので、リスクマネーをどういうふうに入れていくかということでありますが、やはり目標を作っておいた方がいいというふうに私は思うので、このＬＰファンドに関してもう少し国民に分かるような目標を説明していただければなというふうに思います。
　資料の二をお配りをしているんですが、ちょっと組織が分かりにくくて、最初一・五倍と言っていたのは左の方にあるＪＩＣＶＧＩの話で、先ほどから、この法律に関わるところは、ＬＰ投資というのは、右の方に関わるものであります。
　三枚目の資料をちょっと大臣御覧いただきたいんですが、これもＪＩＣの資料をそのまま持ってきているんですけれども、例えば、棒グラフの左側でありますが、ＶＣ投資の国際比較というもので、アメリカ、欧州、中国、日本とあります。右側で、ほとんどもう見えないような棒が日本なわけでありますが、アメリカと比べればもう全然違いますし、既に中国ともこれだけの差があるという状況でありますが、大臣、今回のこの法律改正で、ちょっとどういう言い方がいいか分かりませんが、こういう状況をどこまで改善しようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○梶山国務大臣　委員の御指摘のとおり、我が国のベンチャーキャピタル投資額は国際的に比較しても少額にとどまっております。これによって、グローバルにビジネスを展開しようとするベンチャー企業が大規模な資金調達を行うことが困難であるといった課題があることは認識をしております。
　この点、本改正法案において、投資事業有限責任組合、ＬＰＳによる海外投資の特例措置を創設したところであります。これは、海外市場を獲得すると同時にオープンイノベーションに取り組んでいく旨を経済産業大臣が確認したベンチャーキャピタル等による投資については、海外投資上限を緩和する特例を設けるものであります。
　これにより、ベンチャーキャピタル等が国内外に多様な投資を行うことができるようになるため、機関投資家等にとっても魅力的な投資対象となり、国内ファンドが更に大型化、活性化をすることで大規模な投資が可能となり、ひいては我が国ベンチャー企業のグローバル展開が一層加速するものと期待をしているところであります。
　また、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度についても本改正法案に盛り込んでいるところであります。
　これらに加えて、これまでも、産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制による大企業からのベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところであり、関連施策を総動員してベンチャー企業の成長に必要不可欠なリスクマネーを確保することで、ベンチャー企業が数多く生まれてくるための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
　委員がおっしゃるように、目標値を設定して、ベンチマーク式でしっかりと対応していくというのが多分必要だと思いますし、一足飛びに海外のベンチャーキャピタルと同等にというわけにはいきませんので、しっかりとした目標を持った形で対応してまいりたいと思っております。

○宮川委員　大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、ちょっと話題を変えまして、グリーン社会への転換というところであります。これは、是非、菅総理の四六％削減というのもありますが、積極的に進めていければというふうに思っております。
　そういった中で、前回も議論させていただきましたが、電力システム改革、その部分も大きくやはり、こういったグリーンの、あるいは再エネを導入していく上で非常に重要なポイントになっていると思いますので、ちょっと前回の続きをやらせていただければと思います。
　最初に、十二月、一月のスポット市場の高騰の部分に関してでありますが、前回の質疑の中で、十一月、通常のときが新電力さんが五百億円ぐらいの支払いだったのが、高騰したために、五千五百九十億円近いお金を払わなきゃいけなくなったというような、十倍ぐらいのお金がかかったということであります。
　前回も少し質疑をさせていただきましたが、関西電力さんを例に挙げて議論しましたけれども、これは必ずしも関西電力さんが悪いということを私は申し上げたわけではなくて、ちょっとこの電力の部分は具体的に話をしないと、抽象的だと分かりにくくて、それで今日もちょっと例を挙げさせていただくわけですが、私のポイントは、このスポット市場の仕組みが不十分である、これは経済産業省の問題であって、もっとしっかりとこの市場の仕組みをつくっていく必要があるのではないか、こういった視点で議論がしたいというふうに思っております。
　最初に、資料の五を御覧いただきたいんですけれども、ちょっと前回、私の説明で誤りも多少あったみたいで、その後、担当の方ともう一度修正をさせていただきましたが、いずれにしましても、これは関西電力の高騰した時期、一月の時期の需要見込みと需要の実績です。このぐらい使われるんじゃないかと見込んでいたんだけれども、私が赤丸でつけたところは実際にはそこまで使われなかったということで、素人の私が見ると、これだけ電力が余ったということだと思うんですね。これは、余ったのであれば、市場に入れてあげればいいんじゃないか。
　スポット市場の高騰は、供給する電気を、入れるものがなくなってしまって、買いたいという人がたくさんいるんだけれども、市場に供給がされなかったので高騰したわけです。ですから、本当に電気が全然なくて市場に入れられなかったんだとすれば、それは仕方ないと思うんですが、よくよく見ていくと、必ずしも全然なかったわけではなくて、あるんじゃないかなというのが私の疑問点なわけであります。
　この赤丸で示したところは、元々このぐらい発電しようとしていたのに、実際にはもっと発電量が少なかったと。だから、余っているんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、この余ったものに関しては市場に入れられたのでしょうか。御説明いただけますでしょうか。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個別の事業者ごとがどれほど時間前市場に投入したかというのは、企業情報に当たるため開示をしておりませんので、一般論として申し上げさせていただきます。申し訳ございません。
　まず、そもそも論を申し上げますと、小売事業者は、スポット市場入札時点における需要予測、これは今委員が御指摘の数字で出しておるものでございますが、実際は入札後も数時間置きに見直しをしておりまして、最後の見直し時点での需要予測と需要実績の乖離が、これがいわゆるインバランスになるという実態がございます。
　それでまた、今申し上げました、最後に見直した時点で余裕があれば、平時でありましたらば、まさにその余った分を、時間前市場にその余剰分を入札することが一般的であると考えられます。
　ただ、しかしながら、この冬のスポット市場価格の高騰時におきましては、各大手電力会社は、御案内のとおり、ＬＮＧや石油の燃料在庫減少に伴う出力抑制が生じている中、需要予測の見直しにより余力が発生した場合におきましても、どうするかというと、発電所の出力を低下させまして、時間前市場への入札を行うのではなく、燃料を長もちさせるため燃料使用の節約を優先するという行動を取っていたと考えられます。

○宮川委員　かなり大手さん、旧一電さんの方に裁量権があるといいますか、市場に出そうか出さないか決められるということだと思うんですが、今、ＬＮＧ等の燃料を節約という話がありましたが、前回も少し御質問させていただきましたが、関西電力に関しては原発が四基とも動いていなかったということが前回質疑でもあったと思います。
　ちょっと全部はやれないので、一つだけ、大飯の三号機について今日はちょっと取り上げさせていただきたいんですけれども、大飯の三号機、元々の定期点検の終了予定日と実際に起動した日はいつか教えていただけますでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力は、大飯原子力発電所三号機の定期検査を二〇二〇年七月二十日に開始し、九月二十六日まで実施する旨、これをあらかじめ七月三日の時点で公表しておったところでございます。
　他方、現在においてでございますが、定期検査中に発見されました配管溶接部の亀裂の対応、この安全対応をしなきゃいけなくなったものですから、この実施をしている最中でございまして、定期検査はいまだに継続中と承知しております。

○宮川委員　元々は九月の二十六日に再稼働、再稼働というか起動する予定だったわけですね。ですから、起動していれば火力発電等は要らないのでＬＮＧも要らないわけでありますが、稼働しなくなったわけなので、じゃ、ＬＮＧをちゃんとその分調達していたのかどうかということが一つポイントになると思います。
　それでは、配管の亀裂が見つかったということでありますが、見つかった日と実際に配管を取り替えると決めた日はいつでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました関西電力大飯三号機における配管溶接部の亀裂に対する対応でございますけれども、これは、七月二十日から開始されました定期検査の過程の中において、同年八月三十一日に発見されたものというふうに承知しております。
　その後、関西電力におきましては、発見された亀裂の評価を行ってまいりまして、同年十月十九日に行われました原子力規制庁での公開会合におきまして、この定期検査の中で配管の取替えを行うことを表明した、このように承知しております。

○宮川委員　それでは、こういったものが見つかって、運転計画自体の変更を公表したのは何日でしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力は、大飯三号機につきまして、先ほど申し上げました、発見された配管溶接部の亀裂の対応によって、定期検査期間が一か月以上遅延するという見込みが出てまいりました。一か月のずれが生じた場合には、その以内に報告しなければならないものですから、同年の、二〇二〇年十月二十三日に、原子炉等規制法に基づきまして、運転計画の変更の中でこの期間の延長ということについて規制委員会の方に届け出たと承知しております。