経済産業委員会

令和三年六月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四八号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一三三号）
　原発からの撤退に関する請願（本村伸子君紹介）（第一一五六号）
　原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー普及等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一九九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二〇四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二〇五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二〇六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二〇七号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二〇八号）
六月一日
　原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー普及等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第一三八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省通商政策局長広瀬直君及び経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。

○宮川委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　本日は、北朝鮮の輸出入全面禁止措置の延長に関して質問をさせていただきます。
　拉致、核、ミサイル、この問題は、我が国においても、安全保障上、極めて重要な問題だというように認識をしております。
　これを平和的にしっかりと解決をしていくためにこの経済制裁が必要だということであると思いますが、前回、二年前に同じような延長がありましたけれども、そのとき、我が党は賛成をさせていただいております。
　あれから二年がたっておりますけれども、この二年の間でこの経済制裁がどのような効果を示しているのか。これは、漫然と単に延長していく、こういうことにならないようにしなければいけないと思います。それとともに、逆に、経済制裁が強過ぎて、北朝鮮が、私たちがイメージしているような状況とは異なる形で暴発していくようなことがないかどうか、こういったところも注意をしなきゃいけないと思います。
　こういった視点から、今日、御質問させていただければというふうに思っております。
　最初に大臣にちょっとお伺いをしますけれども、安倍政権のときの二〇一七年頃、北朝鮮に対する対応として、対話より圧力、あるいは最大限の圧力をかける、こういったことがニュースでもにぎわったわけでありますけれども、その後、方針が少しずつ変わってきたというように私は認識をしておりますが、現在、菅政権において、北朝鮮に対してどのような方針を取っていらっしゃるんでしょうか。

○梶山国務大臣　北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。
　日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。これまで一貫してこの方針で臨んできたものと理解をしております。

○宮川委員　対話より圧力というのがかなり上がったわけですが、今の御答弁だと、それとは異なると、対話もしっかりしていくというように聞こえたわけでありますけれども。
　その上で、最近の、近年の北朝鮮の核とミサイルの開発状況がどういうような状況で今推移しているのか、特に二〇一九年、二〇年、二一年の弾道ミサイルの発射と核実験の回数について教えていただけますでしょうか。

○曽根政府参考人　お答えします。
　北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの放棄をいまだ行っておりません。
　弾道ミサイルの発射につきましては、二〇一九年に十一回、二〇二〇年に四回、二〇二一年には現在までに一回、ミサイルの発射を行ってきているところであります。
　また、核実験につきましては、お尋ねの期間の間については行っていないというふうに承知しております。

○宮川委員　今のお話ですと、弾道ミサイルに関しては数が減ってきているというように思いますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、これは一つ、輸出入全面禁止の効果も影響しているというようにお考えでしょうか。措置の有効性について、コメントいただければと思います。

○梶山国務大臣　経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止をいたしました。第三国経由での迂回取引も禁止の対象となっております。輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との間の輸出も輸入も原則として行われておりません。
　また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。
　このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。

○宮川委員　ちょっと今、少し不明確だったんですが、経済制裁がある程度効いているんじゃないかということは分かりましたが、これが核やミサイルの開発の抑止につながってきているかというところはどのように思われますでしょうか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。
　この輸出入禁止措置は両面ございまして、輸出については、今御指摘のございましたような核、ミサイルなどに転用され得る物品の、あるいは技術の輸出を阻止する。それから、その開発には資金が必要でございまして、大臣が答弁いただきましたように、そうした資金調達、日本への輸出を通じて資金を得る、こういった道を狭めているというふうに考えております。

○宮川委員　今、日本の今の経済制裁が核やミサイルの開発抑止に貢献しているのではないかということだというふうに思います。
　その次に、もう一つ、やはり我が国にとって非常に重要なのが拉致の問題だというふうに思います。この二年間で、拉致問題、どのような具体的な取組をされてきたか、お答えいただけますでしょうか。

○梶山国務大臣　拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。菅総理自身、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意を示しております。
　拉致被害者の御家族も御高齢となる中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは大変残念に思っております。
　拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって、経済産業省としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○宮川委員　この拉致の問題ですけれども、横田滋さんがお亡くなりになって一年がたったということで、その病室に飾っていた横田めぐみさんの写真を川崎駅で展示をされたというようなニュースも流れているんですが、やはり、その家族の方々、多くの国民がこの拉致の問題をしっかり解決をしてほしいというふうに思っていると思いますが、今大臣御答弁いただいたように、是非これが前に進んでいくように取り組んでいただければということをお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に行きたいんですけれども、先ほど、経済制裁の効果が出ているというような御答弁があったわけですが、その一方で、前回、二年前に、瀬取りだとか、あるいはほかの国から密輸のような形でいろいろなものが入っていて、経済制裁の効果が薄いんじゃないかというような議論もあったわけであります。それが今どのような状況になっているのかということがちょっと知りたいんですけれども。
　特に、この瀬取りの実態について、海上で船と船がくっついて、船から船に物資を移して入れていくということでありますが、二〇一九年、二〇二〇年、二一年の確認されている回数についてお答えいただけますでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の瀬取りの確認された回数を含めまして、瀬取りの実態につきまして我が国政府として網羅的にお答えすることは必ずしも可能ではございませんけれども、二〇一八年以降、これまでに、国連安保理決議で禁止されているところの瀬取りの実態が強く疑われる二十四回の行為を公表してきております。
　このうち、お尋ねのありました期間におきまして、我が国政府として公表した二十四回のうち、二〇一九年は十三回、二〇二〇年に一回、今年に入りまして公表事案というのはございません。

○宮川委員　今、日本で確認されたということで、この数が大分減ってきているというようなことを受けておりますが、これは実は、日本以外の、国連の方でも確認をしているものがあると思うんですが、ちょっとその国連の方のこともお答えいただけませんでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、手口が巧妙化してきているというような点が指摘されております。

○宮川委員　今お話あったように、やはり、まだかなり瀬取りのようなものはあるのではないかというように思います。この経済制裁がしっかり効いているのかどうかというところを、しっかり、国際関係、各国連携して進めていただければというように思うんですが、そういう中で、今、この国連の方のものは朝鮮国連軍が中心になって警戒監視活動を行っているというように私は聞いているんですけれども、この朝鮮国連軍が、現在、我が国の基地を使っているのかどうか、どのような国がどのような目的で使っているのか、御説明いただけますでしょうか。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。
　国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。本年には、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事することを目的とした、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの国連軍の航空機、艦艇が、国連軍地位協定に基づき、嘉手納飛行場、ホワイトビーチ地区の在日米軍施設・区域を使用しております。

○宮川委員　皆様に資料をお配りして、一番上のものですが、ここにこうまとめてあるということですが、かなりいろいろな幾つかの国が、日本の中にある在日米軍基地を使用しているということだと思います。
　その上で、この活動が、今、瀬取りの警戒監視活動で使うというような御説明でありましたが、これは、実際にこの目的どおりに使われているかどうかというのは、日本政府はどのように確認をしているんでしょうか。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として国連軍地位協定に基づき在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っており、その際に国連軍との間で様々なやり取りを行っております。その中で、朝鮮における平和と安全の保持という活動の目的の範囲内で活動することを確認しております。

○宮川委員　事前の調整ということでありましたが、もう少し具体的に、どのような会議体、あるいはどのようなメンバーで、そういった調整をされているんでしょうか。

○有馬政府参考人　繰り返しでございますけれども、国連軍として活動する国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っておりますが、外務省が窓口となっております。
　個別具体的なやり取りについては、外交上のやり取りであることから、お答えすることは差し控えさせていただきます。

○宮川委員　ある報道によると、執行調整所というのが、ＥＣＣとかというものがあって、ここで、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っていると。これは、日本も連絡員が入っているというように聞いていますが、事実でしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、定期、不定期に各朝鮮国連軍参加国との間で連絡調整を行っておりまして、その中には、当然、私ども外務省が窓口となる形で、連絡調整を行う人間が入っております。

○宮川委員　ちょっと質問をもう少し前に進めますが、瀬取りの警戒監視活動ということでありますが、今、数が日本の方では減ってきているということでありますが、今後、これは、どのような状況になったら、どのような手続に基づいてこの警戒監視活動は中止になるような形になるんでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　瀬取り対処のための警戒監視活動につきましては、関係国と緊密に連絡調整してきておりまして、その中で、今お尋ねのような活動の期間、終了等も含めて、調整をしてきております。
　具体的には、各国国連軍との間で様々なやり取りを行う中で、朝鮮における平和と安全という活動の目的の範囲内で活動するということが確認されているところでありまして、それ以上の詳細につきましては、各国軍隊の運用の詳細に関わることから、お答えは差し控えさせていただいております。

○宮川委員　いろいろマスコミ報道もあるんですけれども、いろいろな国が日本にある在日米軍基地を使用しているということでありますが、我が国であるのですが、我が国がどのようにそれをコントロールできているのか、あるいはどういう活動をしているのか知っているのかということでありますが、ちょっと今の答弁だとよく分からない感じなわけです。
　例えば、日米地位協定に関して言えば、日米関係でいえば日米合同会議があって、この日米合同会議の中身はなかなか分からないのでいろいろな批判もありますが、少なくとも、この日米合同会議の中でいろいろな話がされて決まっていっているということが分かるわけでありますが、この朝鮮国連軍の場合は、何か外務省が窓口でやっているみたいな今答弁でしたが、こういう合同会議とか、きちっとした場で、日本国として交渉あるいは話はしていないんでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のございましたような調整のスキームも含めまして、様々な場で、適宜この参加国との間の連絡調整を行っております。
　窓口は外務省がやっているというふうに申し上げましたけれども、当然、関係省庁を含めまして調整した上で、情報も共有した上で調整に当たっております。