内閣委員会

令和三年七月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　足立　敏之君
　　　　　石川　博崇君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　市田　忠義君　　　　　武田　良介君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　大家　敏志君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　警察庁交通局長　　高木　勇人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態措置区域
　等において酒類の提供停止を要請される飲食店
　への対応に関する件）
　（酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の
　責任に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し
　による地方公共団体の接種計画への影響に関す
　る件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に
　関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策における人流
　抑制のための情報発信の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチン接種証明書の国
　内での運用の在り方に関する件）
　（十代以下の感染拡大を踏まえた両立支援等助
　成金の新型コロナウイルス感染症対応特例の利
　用促進に関する件）
　（中小法人・個人事業者のための一時支援金の
　申請における書類不備への対応に関する件）
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○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日、石川博崇君、市田忠義君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、武田良介君及び足立敏之君が選任をされました。
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○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。
　それでは、早速質問に入ってまいります。
　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　緊急事態宣言下の飲食店における酒類の提供停止において、金融機関からの飲食店への働きかけや、酒類販売業者に対し提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請するなどの動きが見られましたが、これは撤回をされました。
　西村大臣は、これまでの国会答弁や様々な機会にお話しさせていただく中でも、苦境に陥っている飲食店をしっかり支援しなくてはならないとの考えで対応してこられたと理解はしておりますが、今回のことは、酒類の提供停止に応じている店、応じない店がある中、平等性の観点から思いが先走ってしまったのではないかと感じています。
　しかしながら、現在の状況は、お酒の提供停止に協力している店も苦しいですし、提供停止に協力していただきたいですが協力していない店も苦しいと考えています。このように苦しい状態が続く飲食店とどう向き合い、支援していくのか、発言の真意を含めてお聞きします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様、長い期間にわたってのまさに厳しい経営環境の中で感染防止対策に御協力をいただいて、心から感謝を申し上げたいと思います。
　この度は、何とか感染を抑えたい、足下、東京も千人を超える状況になってきているわけでありまして、何とか抑えたい、多くの皆さんに御協力をいただきたいと、その思いからこのような発言、対応になりましたけれども、混乱を招いて、また飲食店や酒販業界の皆様に不安を与えてしまったこと、反省をしております。申し訳なかったというふうに思っているところであります。こうした取組につきましては、いずれも撤回をさせていただきました。
　飲食店の皆様には、今、協力に応じていただければ月額最大六百万円の支援を行っているところでありますけれども、早期支給の仕組みを導入するということで、本来なら今の緊急事態宣言が終わる八月二十二日以降に申請受付という仕組みだったわけですけれども、これを早くしようということで、東京都では来週の十九日から申請を受け付けるということで発表されました。前半の四週間分の最低限のラインである百十二万円を早期に支給をするということでございます。こうした仕組みを取り入れながら、御協力いただけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、酒販業界の皆様方にも、経営環境非常に厳しいということで、月次の支援金を更に拡充をするということにいたしました。二か月連続で売上げが一五％以上減少した場合にもこの対象として月額最大二十万円の支援を行うということ、また、売上げ減少が九〇％以上の場合には法人で最大八十万円の支援を行うということと、この七月、八月、特に厳しいということで、させていただくことといたしました。
　いずれにしましても、こうした支援に万全を期しながら、そして、足下これだけ感染が出てきておりますので、それを抑えるために、やっぱり応じていただけるお店とそうでないお店がある、この不公平感の解消も大事だと思っております。多くの店に応じていただけるように、こうした支援策をしっかりと丁寧に説明しながら、粘り強く働きかけを行い、そうした環境をつくっていきたいと、そのことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　これ、まさに協力したから何かをしてあげるという視点ではなく、飲食店も共にこのコロナの状況を乗り越えてその後の反転攻勢であるとか発展につなげていきたいというふうに思っているわけですから、政府一丸となって飲食店とともにこの苦境を乗り切っていくという姿勢で臨んでいただければというふうに思います。
　次に、沖縄県の緊急事態宣言延長についてお聞きをいたします。
　沖縄県では、緊急事態宣言が八月二十二日まで延びたことで、経済、特に観光関連産業への影響が大き過ぎるとの声が上がっています。夏休みが丸々この期間に入りますし、沖縄の旧盆もこの期間に入っています。県民の方々からは、何としても新型コロナ対策を徹底して行って感染を封じ込め、早期に緊急事態宣言の解除につなげたいとの切実な声が聞かれます。
　そこで、お聞きをします。
　沖縄の緊急事態宣言を解除するためには各指標などがどうなればよいのか、解除の基準はどうなるのか、お答え願います。

○国務大臣（西村康稔君）　沖縄の状況でございますけれども、多くの方々に御協力をいただいて、足下、夜間の人流など減ってくる中で、新規陽性者数の減少傾向が続いてきております。少し、直近、下げ止まり感も出てきているところでありますが、ステージ４からもう３に今なってきているところであります。さらに、病床の使用率、入院率など、ステージ３以下でありますけれども、直近の重症者の病床率が五〇％近くあるということで、この辺り、医療の状況をしっかりと見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
　この緊急事態宣言の解除につきましては、まさにステージ３相当になっているかどうかということを専門家にお聞きをして判断していくことになりますが、七月七日に緊急事態宣言の延長を決めた際には、専門家の皆さんから、むしろ改善傾向が続いていけば早期に解除すべきという意見も出されたところであります。
　いずれにしましても、足下の状況、特に、感染状況に加えて医療の提供体制、沖縄の場合は医療がやや脆弱な面もあります、離島もありますので、こういった医療の提供体制の状況をよく見ながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
　ワクチン接種を進めながら、また、デルタ株への置き換わりも進んできておりますので、特にこの夏の時期、沖縄は毎年、多くの人の移動によって、活発化することによって感染が広がるということも経験してきておりますので、緊密に沖縄県と連携しながら、先手先手で対策を講じて、感染拡大を抑え、医療提供体制を確保することによって、できることなら早く、できれば解除につなげていきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　今大臣から病床の使用率という話がございました。
　重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　重症病床使用率についての御指摘がございました。
　厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
　この見直し後の計画の下で、沖縄県におきましても、一般療養、医療とのバランスあるいは感染状況も考慮しながら計画的に整備が図られてきたところでございまして、例えば、四月以降、二百床を超える確保病床の引上げ、また、重症病床につきましては四月一日時点で六十三から最大百二まで確保病床数を引き上げるなど、努力を積み重ねてきたところでございます。
　ただ、これにつきましても、一般医療とのバランス、これをどうしていくかというのが極めて重要な観点でございまして、また、人材の確保という観点もございます。病床の確保に一定の限界があるのも事実でございまして、重症者病床の使用率の減少のためには、病床の確保とともに新規感染者の減少のための取組、これも両立して取り組んでいくということが重要かというふうに考えております。

○和田政宗君　そうしますと、新規感染者を抑え込むということもそうですけれども、これ、重症者用病床をしっかりと分母として確保すれば使用率は下がっていくということでよろしいでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘のとおりでございますけれども、重症病床をコロナに使いますと、他の一般療養についてはひずみが出てきます。そういう意味で、感染状況も見ながら病床を確保していくということが重要かというふうに考えております。

○和田政宗君　そうしますと、政府としても沖縄県へのサポートということが重要になってくるというふうに思いますが、政府として、新型コロナ、沖縄における封じ込め、緊急事態宣言解除に向けて沖縄県にどのようなアドバイスをしてサポートをしていくのか、答弁願います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　沖縄、まずは沖縄県内の感染を抑えるという観点からは、夜間の人流は大きく減少してきております。改善傾向も感染状況見られるところであります。ただ、下げ止まり感もありますので、やはり引き続き八時までの時短あるいは酒類提供の停止、こうしたことの呼びかけを引き続き粘り強く行っていただければと思いますし、応じていただけない店舗の方々に沖縄県は特措法に基づいてかなり多くの命令も発出をしております。粘り強く働きかけを行って、対策を徹底していければと思います。
　さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する方々に、七月の二十日から八月までの間、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港におきまして、沖縄に向かう便の搭乗者に検査を勧奨して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行う予定であります。本日から検査の予約の開始を行いますので、私どものホームページも参考にしていただきながら、国としても県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　国としての姿勢、よく分かりました。
　これ実は、沖縄県民に対しては県基準、独自の県基準の下で発表されている。それが国基準に比べて数値が低く、パーセンテージが低く出るというようなところなどもありますので、これを統一すべきではないかと、発表としてですね、そういった県民の声などもございますので、そういったところも含めて総合的に沖縄県をしっかりとアドバイス、サポートしていただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わります。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　昨日の東京都の新規感染者数、千百四十九人と、千人を超えるのは約二か月ぶりということになります。五月の第四波のピークだった人数をもう上回っているという状況。この中で、国のコロナ対策はまさに迷走していると言っていいと思います。
　まず、河野大臣に、ワクチン接種のこれからのペース、あるいは配送の、配分の適正化ということを少しお伺いしたいと思います。
　十三日に政府は、新型コロナウイルスワクチンの自治体への八月前半分の配分、一万箱と、千百七十万回分という修正計画を発表しました。大阪市など、直近の接種回数の六週間分を超えるワクチンが手元に在庫と、まあこの言葉にも各自治体から反発が出ておりますけれども、が残る自治体、四十六市区の配分を一割減らしたと、削減分は都道府県の裁量で自治体に割り当てるとしています。
　政府は、この状況の中でも、未接種のワクチンをうまく活用していただければ一日百二十万回程度のペースで接種を続けていくことは十分可能だということを繰り返し述べられております。本当にこういう、百二十万回もかなり高いペースであると思うんですけれども、このペースを守ることができるのか、また、このペースで希望する人への接種が後ろ倒しになるようなことはないのか、改めて確認をさせていただきます。

○国務大臣（河野太郎君）　全ての自治体が一日百二十万回のペースで最適化をしていただければペースを維持していくことは可能だというふうに思っております。

○木戸口英司君　しかし、報道では、この八月前半分の配分が発表された現在においても、七月分の新規予約を停止したり予約キャンセルに追い込まれたりする自治体は少なからずあると。混乱は続いているということではないでしょうか。
　ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出ていると感じております。
　政府からの情報への信頼がなくては自治体は綿密な接種計画も立てられないということになりますけれども、今後の改善点についてお伺いをいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　既に八月末までのそれぞれの自治体の供給計画をお示ししておりますので、それに基づいて予約をしっかり取っていただくことが可能になっていると思います。

○木戸口英司君　なかなか、その言葉と今自治体の状況、ずれがあるんだろうと思います。しっかりと今後の、都道府県とも連携をしながら、自治体のこの接種状況のペース配分ということをしっかりコミュニケーションを取っていただくと、そのこと、改めて大臣、この自治体とのコミュニケーションということについての、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。

○木戸口英司君　はしごを外されたなんていう言葉が全国知事会からも出てくるわけでありますので、今の言葉、これまでもやってきたということでありますけれども、これまでの様々な課題を改善しながら進めていくということ、もう少しそういった言葉が聞きたかったところでありますけれども、次の質問に入りたいと思います。
　今日は、お忙しいところ、尾身会長においでをいただきました。
　私、資料として、六月十七日の第十回の分科会の議事録、尾身分科会会長の発言、抜粋でありますけれども、配付をさせていただきました。
　お酒の問題、酒類提供の問題について、尾身会長も問題意識を持ってこうした発言をされております。これからお酒の問題をどうするかと。二点あると。お金で支援することと、それから認証制度ということをおっしゃっておられます。そして、もし解除するなら、メッセージとしてこういうことをしっかりやると言わないと、解除すれば必ず上がりますと。予備費を、単に協力金だけではなくて、実際にできる検査の体制に予算を使っていただきたい。サイエンス、テクノロジーと、具体的なことをしっかりとしていただきたいということで、政府に注文を付けておられます。
　酒類提供体制、サイエンス、テクノロジーは酒類提供体制ではありませんけれども、国民が安心して様々な生活をしていけるためにという提言だと思いますけれども、尾身参考人は、お金の支援と認証制度、加えて予備費を使って検査体制拡充を強く求めているということで、これら対策についてまだ国として取るべき対策が取られていないという認識でこういう提言がされたと思いますが、所見をお伺いをいたします。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今の委員の御指摘のお酒の問題もそうですけれども、この一年半以上にわたって、日本の一般の市民、国民というのはかなり協力をしていただきましたよね。政府の方も、私は近くで見ておりますので、かなりの努力をされたと思います。
　そういう中で、今、人々がコロナ疲れ、あるいは緊急事態慣れ、あるいは、今の様々な、特にお酒の、飲食店なんかの人ももう限界だという声も聞こえている中で、そろそろもう、ワクチンもだんだんこれから接種率が上がってきますので、もうそろそろですね、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつあると思います。
　それに代わって、人々の行動制限に代わって何ができるかというと、やはり私はそこの、今委員も御指摘されたサイエンスとテクノロジーというような、日本の場合には優れた科学技術があるわけですよね。それがワクチンであり、検査であり、ＱＲコードであり、二酸化炭素モニターであり、あるいは、今、下水を調査すると何か分かるという可能性も。そういうものに対して、政府も今まで、ここに来て随分検査なんかもやっていただいていますけど、今緊急事態宣言が出ているという状況ですから、そうした動きを今まで以上に加速してもらって、上で、ならば、国民の人も、そこまで政府がやるんだというようなことがあれば、今、コロナ疲れ、緊急事態慣れといっても、もうちょっとだけ国民、一般市民も頑張ってみようという気が起こるのではないかということですので、そういう意味では、お金を使う場合にも、単に今まではそういう休業要請という、これはもちろん大事ですよね、困っている。それに加えて、やはりサイエンス、テクノロジーの方のお金は、私はそれに比べると随分効率の良いお金の使い方だと思いますので、そういうことで、お金の方も。
　あとは、認証制度の話ですけど、やはり飲食店が、一生懸命頑張ったお店が報われるというシステムにしないと公平感もないんで、そういういろんな、今委員おっしゃった二面でしっかり、今まで以上にしっかりやっていただければいいんじゃないかと思います。

○木戸口英司君　私も、この内閣委員会の議論、あるいは議運でも西村大臣に何度か質問をしておりますけれども、やはり国民の行動制限に頼ると、そういう部分は大きいと思います。その上で、やはり国として何ができるのかと、しかも、これまで何ができていなかったのかと、しっかり検証をして、しっかり国民に示して、その上で国民の協力を得るべきだということを私もずっと申し上げてきたところであります。今の尾身会長の指摘というのはそのとおりだと思います。
　その上で、それぞれ、長いこのときの分科会でありましたけれども、私も議事録ずっと読ませていただきました。その上で、小林分科会メンバー、今回、八月の月刊誌に手記を寄せておられます。資料二で皆様のところに抜粋をお配りしておりますけれども、その中で、財務相について、協力金や給付金に関して、十兆円を超える予備費で十分手当てしたと、これ以上の財政出動はあり得ないと財務相が強く主張していると、もはや財政出動の追加はないことが常識となっていたためですとの内容を月刊誌に寄稿しています。このことは分科会において共有されている認識でしょうか。
　もちろん、予算を話し合うところではありません。しかし、対策を取る上でなかなか財政出動を求めるような対策が打てない、そういう意味で尾身会長も予備費の活用ということを強くおっしゃっているわけですけれども、こういった認識の共有について尾身会長はどのように御所見お持ちでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　分科会では、小林委員が予備費のことについて発言したことがあります、議事録にも書いてあるとおりですけれども。
　予備費をもっと増やすとかという、増やすとか維持するとかということを中心に議論したことはございません。むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。

○木戸口英司君　その上で、尾身会長は、予備費をまずは有効に使って、事業者支援もそうだけれども、検査などもしっかりやっていけば国民の安全、安心につながるし、国民の理解も得られるのではないかという、そのことだと思います。
　その上で、サイエンス、テクノロジーについても、分科会の資料でもいろいろ今後の取組として配られておりますけれども、この議事録の中で尾身会長は、書かれてはいるけれども書かれたことがやられなくちゃ駄目だと、その意味では、まだやられていないことが、国の政策としてやられていないことがまだまだあるという指摘だったと思います。重要な指摘だと思います。
　その上でまた、この資料一の議事録の中で尾身分科会会長は、リバウンドはほぼ間違いなく起こると、国と自治体、あるいは東京都も含めて、リーダーたちからの強いメッセージが必要だということを強調されています。尾身参考人が期待する国や自治体リーダーからの強いメッセージ、今回、緊急事態宣言がまた発出されたわけですけれども、今出されているということをお感じになっておられるのか。出されていないからこういうことをおっしゃっているんではないかと思いますけれども、どのようなメッセージが今求められていると思いますでしょうか。
　また、西村大臣の政策、酒類提供事業者に対する対策強化、大変問題になっております。こういったメッセージ、西村大臣からのメッセージ、施策については、分科会が期待するメッセージと合致していたんでしょうか。その点、尾身会長の御所見をお伺いしたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　分科会からは何度か、去年の暮れの頃からだんだんと人々の、政府あるいは自治体への協力の要請について、去年の四月頃に比べるとだんだんと協力が得られにくいという状況が出てきていますよね。そういう中では、国と自治体のリーダーたちが、単に、一体感のある強いメッセージというのは私は必要だと思いますけど、それだけではもうここに来ると十分でなくて、必要だけれども十分でないので、そのメッセージを裏付けるためのしっかりとした対策ですよね、どういうふうに、なぜやるのか、何を目的にやるのかという、政策自体のこととそのメッセージが車の両輪になっていく必要があると思います。