農林水産委員会

令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　福山　哲郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石垣のりこ君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山崎　正昭君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　馬場　成志君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　修路君　　　　　山谷えり子君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋　克法君
　　　　　松山　政司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山田　修路君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　石垣のりこ君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　加田　裕之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（みどりの食料システム戦略に関する件）
　（食育の推進に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（中山間地域の振興に関する件）
　（米政策に関する件）
○農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さんが選任されました。
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○委員長（上月良祐君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山田修路さんを指名いたします。
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○委員長（上月良祐君）　この際、野上農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野上農林水産大臣。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今国会に提出した農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の参照条文に誤りがございました。法律案の関係資料に誤りがあったことについて、深くおわびを申し上げます。
　本件の原因は、印刷原稿の印刷業者への発注及び校正段階でのチェック漏れによるものであります。
　農林水産省として、今回のことを重く受け止め、チェックの体制、手法を含め、誤りや単純なミスを防止するためのマニュアルを整備すること、当該マニュアルに基づき、法令改正担当者等を対象に実践的な研修を実施すること等により、再発防止を徹底してまいります。
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○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党と国民の声の高橋克法です。質問の機会をありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　米価が心配なんです。地元に帰って、どこへ行ってもその話になります。総務省の家計調査によれば、二月の米に対する支出額は過去二十年間で最低です。米の消費減退に歯止めが掛からない。民間在庫も令和元年九月以降に対前年同月比をずっと上回る状況が続いていて、ＪＡ全中の試算でありますけれども、令和四年六月末の民間在庫は二百二十万トンから二百五十三万トン、これ国の見通しを五十万トン以上も超過をしています。多分その方が、現場感覚でＪＡは計算していますから、こちらの方が近いのかなと私は考えていますが。
　そういう危機的状況の中で、例えば私の地元のＪＡグループ栃木は四月から、県内の米農家に主食用米から飼料用米への作付け転換を働きかける大規模な個別訪問、これをやってくださっていますが、ただ、ＪＡが把握できている方々というのは全部じゃありません。ＪＡと関係のない集荷業者、それから生産者もいらっしゃる。この方々に対してどのように御協力をしていただけるかというのが大きな課題なので、この生産現場の取組では限界がもう見えているんです。政府においてどのような対応を考えているのか。
　さらに、消費減退の問題を先ほど申し上げましたが、この消費拡大対策に積極的に取り組むことは当然なんですが、相当インパクトを持った実効性のあるものじゃないと農家の方々の不安は解消しない。そのことをお伺いします。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　まず、お米の需給が緩んでいるという御指摘でございます。
　主食用米につきましては、昨年十一月にお示しをした需給見通しにおきまして、令和三年産の主食用米の生産量を六百九十三万トン、令和二年産の生産量七百二十三万トンの対比でマイナス三十万トンとする見通しを示しております。今委員御指摘のとおり、主産地を中心に、全国で今年の稲の作付けについて、田植もそろそろ始まる時期でございますけれども、またその仕向け先について検討が進んでおるところでございます。
　私どもといたしましても、県行政それから市町村それぞれの協議会などに、コロナの中でありますけれども、ウエブも使いながら働きかけをしているところでございます。
　また、足下の在庫でございます。農林水産省が毎月、米穀の取引に関する報告ということで出荷・販売段階の民間在庫量を公表してございます。二月末現在で二百九十四万トン、対前年比でプラス二十八万トンということでございます。
　この民間在庫でございますけれども、農林水産省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中食、外食の需要が落ち込んでいる状況も踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業によります保管経費の支援対象期間を五か月前倒しをし、去年の十一月から支援をすることとしてございます。本支援を活用いたしまして、全農等におきまして、令和二年産米について現時点で二十万トン程度の調整保管に取り組むというふうに承知をしてございます。
　また、令和二年度の一次補正の事業では、コンビニにおけます弁当の御飯大盛りキャンペーン、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンといった取組を支援をしてございます。さらに、令和二年度の三次補正予算の事業におきましても販売促進、販路の多様化の取組に対する支援を行うこととしておりまして、これらの支援策を積極的に活用していただくよう周知に努めているところでございます。
　加えまして、農林水産省では、お米の消費拡大の取組を応援すべく、平成三十年十月から「やっぱりごはんでしょ！」運動を開始をしてございます。各種ＳＮＳにより情報発信をしているところでございます。
　さらに、消費者にとって関心が高い健康、それから新型ウイルス感染症の影響を受ける中食、外食事業者の応援企画……ヤジ

○委員長（上月良祐君）　簡潔な答弁を求めます。

○政府参考人（天羽隆君）　はい。
　消費拡大の取組を着実に進めてまいります。

○高橋克法君　需給対策としては、新たに制度化をしました水田リノベーション事業、これ、いろいろお考えくださってつくり上げてくださった、これは感謝します。
　本県では十二地域協議会が取り組むことになっていますが、そして非主食用米などの低コスト生産を今推進しているところですけれども、これもちょっと矛盾が出てきたというか、加工用米についてはこのコロナ禍で日本酒及び酒米の消費減少で需給が緩んでしまっていて、これに加えて、このリノベーション事業で加工用米が増産された場合には更なる需給緩和ということになってしまう。一方で、その実需者からは、交付金の増額分は、おまえ、値引きしろよと。これ、市場経済だからね。そういうことになって、本来の水田リノベーション事業の目的が達せられないような、そんな状況が現場であるんです。
　それについてはどのように把握をして、それに対してどう考えているのか、簡潔にお願いします。二十分しかないんで、四十分欲しいんだけど、まあいいや。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　はしょりますけれども、水田リノベーション事業、委員御指摘のとおり、生産者と実需者の契約を要件として、両者の結び付きの下、低コスト生産に取り組む生産者に対して面積払いを実施するものでございます。
　一方、主食用米を含むお米の需給が前年に比べて緩む中で、加工用米につきましても、生産者や産地の中では実需者からの取引価格の引下げを認められるケースがあるということは承知をしてございます。
　水田リノベーション事業の趣旨につきまして生産者や実需者にしっかり御理解をいただき、加工用米の低コスト生産や取引数量の拡大、中長期的な取引関係の構築につなげていただきたいと考えておりまして、今後も事業趣旨の周知に努めてまいります。
　なお、取引価格そのものにつきましては、本事業の活用のいかんにかかわらず、生産者と実需者との間で双方合意の上で決定されるというものであるというふうに認識をしてございます。
　委員からの御指摘も踏まえ、本事業の適切な運用が図られますよう、取組状況等についてしっかり注視をしてまいります。

○高橋克法君　市場経済というものがどういうものか、魔物が潜んでいる、ある面、弱肉強食である。そんなことも勘案しながら、ちょっと、このリノベーション事業自体は私は否定しませんけれど、そのことを頭に入れて進めていってください。お願いします。
　米政策はいろんな議論があって今の形になっているわけですが、いろんな議論があったんですよ。ただ、いろんな議論があって今が、今の制度があるから、これが未来永劫ではないと私は考えています。今の制度も、これは言葉は悪いけれども、不作が原因で制度の矛盾とか無理な制度設計が露呈しないで来たんだけど、豊作に、豊作になったから矛盾が露呈するなんてこんな残念な話はないですが、そういう現実もありますから、この米政策についてはこれからもどんどん議論していきたいと思うんです。まさにこの日本を救うために農林水産省の皆さんの知見も十分に発揮してもらいたい、そのことをお願いをいたします。
　次、みどりの食料システム戦略について質問します。
　国際的なＳＤＧｓであるとか持続可能性の問題、さらには今年九月には国連食料システムサミットというものが開催されますから、このみどりの食料システム戦略をしっかりやっていくぞというのはこれは良いことだというふうに思いますが、一方で、ちょっと急に出てきた話であるし、十分な議論を重ねることがあったのかどうかという問題も私は感じているんだけれども、いずれにしても、みどりの食料システム戦略の基本的な考え方とその狙いを確認をしたいと思うんです。

○国務大臣（野上浩太郎君）　近年の食料・農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の弱体化、地域コミュニティーの衰退が進みまして、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下や災害の激甚化が顕在化していることに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱等、大変厳しいものとなっております。
　こうした中で、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるような、今後、我が国の食料・農林水産業においても的確に対応していく必要がありますし、また、国際的な議論の中で我が国としてもアジア・モンスーン地域の立場から新しい食料システムを提案していく必要があることから、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務な課題と考えております。
　このため、昨年十月に私から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのこのみどりの食料システム戦略の検討を指示をしまして、省内本部を立ち上げ、生産者や食品事業者等の幅広い関係者と計二十回にわたり意見交換を実施するなど、精力的に検討を進めてまいりました。その後、審議会での議論を経て三月二十九日に中間取りまとめを決定しまして、パブリックコメントも行ってきたところであります。
　本戦略は、これまでにない新しい施策でありまして、重要なことと考えております。五月の戦略策定に向けまして、引き続き、現場の声に耳を傾けるとともに、関係者への説明を丁寧に行って、将来を担う若い世代に希望を持っていただけるような良い戦略を策定してまいりたいと考えております。

○高橋克法君　環境保全型農業や有機農業の歴史振り返ると、平成十一年の食料・農業・農村基本法、平成十八年の超党派議員立法による有機農業の推進に関する法律、そして平成二十七年からは環境保全型農業直接支払と、そういう積み上げがあるわけなんですが、日本全体の有機農業の取組面積は全耕地面積の〇・五％、世界全体も一・五％だから、やはりこの有機農業の取組というのはやっぱりいろんなハードルがあるんだなというふうに思います。
　端的に、我が国の有機農業の現状に対する農水省の評価、お願いします。

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　有機農業でございますが、これは、化学合成農薬や化学肥料を使用せず、自然循環を活用して生産を行うということでございまして、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものでございます。また、生物多様性保全や地球環境、あっ、地球温暖化防止等に高い効果を示すものでございます。国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものでございます。
　我が国でございますが、有機農業、二〇一八年時点で約二万三千七百ヘクタールで取り組まれておりまして、御指摘のとおり耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は約〇・五％というところでございますけれども、先般、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略の中では、二〇五〇年を目標年度といたしまして、この有機農業の取組面積を耕地面積の二五％、百万ヘクタールまで大幅に拡大することを目標としているところでございます。
　この目標の実現に向けまして、有機農業を実践している農業者の先進的な取組を横展開し普及していくだけでなく、抵抗性品種の開発ですとか除草ロボットによる省力化など、有機農業に取り組みやすくする様々なイノベーションを順次創出するなど、これまでの延長にとどまらず、新たな局面で必要となる取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○高橋克法君　ありがとうございました。
　私の考えでは、有機農業に対する評価はと言われたら、済みません、国は積極的に何もやってきませんでしたよということだと僕は思うんですけどね。でも、取り組んでいなかったわけではない、取り組んでいたことは事実としてございますので。
　その上で質問しますが、みどりの食料システム戦略に係る意見交換会においてはいろんな意見が出て、生産技術はほぼ確立しているけれども、物流とか農地の分散、農薬のドリフト、そしてまた社会環境はまだ不十分だというような意見とか、地域ぐるみの取組が必要ですよとか、あとは、販売価格、収入、これはやっぱり新技術の導入などの負担に見合ったものが必要であるとか、それから、これは辛辣で真摯に受け止めていますが、私もそういう思っている部分あるんだけど、農水省は有機農業に取り組む者を異端視してきたじゃないかと、十分力入れてこなかっただろうと、それを安易に二五％、百万ヘクタールと言っても、そんな簡単じゃねえよと、これは私もそのとおりかなと。でも、でも挑戦する価値はあると思っていますから、やっていきましょうという思いで今日質問しているんですけれども。
　とにかく、これ進めていく場合には、これから組み立てていくんだろうけど、生産者、産業界、小売、消費者、そのほかあらゆる関係する部分を巻き込んだ仕組みをちゃんとつくっていかないとこれは絶対うまくいかないというふうに思いますが、どうお考えですか。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　まさに有機農業の取組方、拡大を進めていく際には、生産現場での技術の体系化や普及にとどまらず、実需者や消費者などが様々な関係者と連携した取組を進めていくことがまさに重要だというふうに考えております。
　現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの御指摘のあったようなとおり、地域内の様々な関係者が連携して有機農業の普及促進を図れるよう、今後必要となる取組をしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。

○高橋克法君　今日、委員の皆様のお手元に一枚紙の資料を理事会の御許可をいただいて配付させていただきました。
　これ、平成十二年に高根沢という町、高橋克法というのが町長やっていた町ですが、平成十二年に土づくりセンターと、これ農水省の御指導いただいてつくったんですよ。環境省からも御指導いただいたんだけど。ここにあるように、消費者、そして土づくり、まあ土づくりセンターを核として農業者と消費者というのをいかに結び付けていくかということでありました。
　なぜ消費者かというのは、生ごみの分別回収に協力していただく。農業者、土づくりセンターで堆肥を作って、それを大地に返して、農業者が農産物を作って、それを実は町の中の、七千ヘクタールの人口三万人のちっちゃな町ですから完結型なんだけれども、それを売る。食べるのは、まず学校給食に入れて、そして直売施設をつくって、直売施設、約年間五億弱売れるようになりましたが、これだとＪＡさんが協力いただかなならないんだけれども、ＪＡさん入ってこないんで、この直売所はＪＡさんにお願いをして手数料二〇％払って。だから、五億近い売上げだから、年間一億円近いお金がＪＡさんには入ったんです。ただ、ＪＡさん、それでも何か足りなかったみたいなんだけれども、それはそれで勘弁いただいて。
　実は、仕組みをうまく回すというのは、お金の力もあるんだけれども、違うんですね。志の力なんですね。生ごみの分別、どこまで町民の皆さんが、非農家の皆さんが協力してくれるか。でも、この仕組みをつくっていって、自分のところの子供や孫が学校給食でそういうものを食べる。うちへ帰ってきて、今日は生産者のどこどこのお兄さんが来て説明してくれたよみたいな話を親にする。親は、それどこで買えるんだって話になる。それで、直売所をつくったら、直売所へ行って買ってくれる。親御さんたちは、自分が大変だけれども、分別したことが自分に回り回って返ってくる、自分の利益にもなる。顔の見えるあそこのおじさんが作った、大切に作った、減農薬で、堆肥でですよ。そういったうまい循環の中でこれが動き出して何とか形になったんですね。非常にこれ細かく書いてあります。こういう細かな設計しないと、なかなかうまくいかない。
　しかも、七千ヘクタール、三万人の町だからできたのかもしれないんだけど、そういうクラスターたくさんつくっていって国全体の底上げをしていくということも、つまり大規模流通とか大手とかという発想ではなく、そんなのも必要なのかもしれません。
　これやって一番びっくりしたのは、農家の武器は農地です、生産手段。しかし、今の農家は自分の生産手段を知らな過ぎる、どういう土か分からない。高根沢町でも、これ始めるまでは年間の土壌診断五件程度、これ始めたら年間五百件以上になったんです。自分の土がどういうものかというのが原点ですからね。これは農業者の意識も変えたんですよ。
　最後の質問になります、もう時間がないので。
　実は、これやっていったときにこうだったんですね。この土づくりセンター、小学校四年生全部、社会科の見学で見てもらっていたんだけど、ある子供が僕にこう言いました。町長さん、世の中に無駄なものって何にもないんですねと、仕組みをつくればみんな大切な有用なものなんですねと。
　この考えというのは、例えば障害者の方々とか高齢者の方々と、全部に通ずるんですよ。仕組みをつくればということなんですよ。これ、国づくり、町づくりにつながるということだし、生ごみにお父さんがたばこを入れたら、お父さん、そこ入れないで、私たちが食べる学校給食、たばこ臭くなっちゃうから。スイスの子供たちは、国産の高い卵と外国産の安い卵があったら国産の高い卵を買っているという話を聞いたことがあります。それはこのスイスを守るためだという。そんな子供たちをつくっていかなきゃならない。それが食育だと思う。
　身土不二という仏教用語、四里四方で食を取れ、お客さんが来たら、馬で四里四方を駆け回って、ごちそうを食べなさい。そして、日本にはごちそうという言葉があるでしょう。馬で走るなりと書くんですよ。そういった文化に根差してこの施策を進めていってもらいたいと思います。
　以上です。

○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　自民党の高橋委員からすばらしい質問を聞かせていただいて、まだまだ時間足りないということですので、筆頭間でまた次回の委員会は更に十分な時間を取って質疑ができるようにお願いしたいと思います。
　まず初めに、東京電力福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関して、政府は海洋放出、二年後をめどにですね、海洋放出をお決めになったということでありますが、まずこのことについて、大臣、どういう話だったのか、どういう内容だったのか、御報告いただきたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様には大変な御労苦と御心配をお掛けしているところでありまして、海洋放出によりまして風評被害が生じることを懸念されるお気持ちというのは当然のことであるというふうに思います。
　政府としては、有識者や専門家から成る委員会による、委員会における六年以上にわたる議論を経まして、幅広い関係者からいただいた御意見も踏まえ、慎重に検討された上で本日の決定に至ったものと考えておりますが、これらを踏まえまして、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者を始め国民の皆様に対して処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、放出に際しては年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る数量に限ること、仮に風評被害が発生した場合には東京電力が適切な賠償を行うと約束すること等が明記されております。また、生産、流通、加工、消費にわたる風評対策につきましては、今後漁業者など関係者の皆様の意見を伺いながら検討していくこととしております。
　処理水の放出までには、二年間で漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるように、農林水産省としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　これまでも全漁連等から、また福島県を始め周辺の自治体の方々からもいろんな御意見あったと思います。特に全漁連の方々からは強い反対の御意見があったというふうに思いますが、今日決定して、現場にはどのような対応されているんでしょうか。報告等はされたんでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　この後、決定の後、経産大臣が現場の方に行く、また水産庁等も現場の方に行くということで、今進めているところでございます。

○田名部匡代君　大臣自ら御説明されるおつもりありますか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　私自身も、昨年の秋に、大臣就任して初めての視察等々につきましては地元の福島県に参りまして、地元の漁協の会長始め皆さんと話をしてまいりました。また、全漁連の岸会長始め漁連の皆さんともこれまで話をしてまいりました。
　今後とも、この漁業関係者の皆様には、私からもしっかりと話をしてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　全漁連の会長は、政府が専門家の提言を踏まえて決定したいとしていることに対して、海洋放出に反対の立場はいささかも変わらないという考えを示されておられました。
　私たちも、昨日、政府に対して党として申入れをしています。これまでも様々、福島の復興、そして東日本大震災全体の被災地の復興についての提言もさせていただいているんですけれども、この中では、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、国民に対する説明と十分な国民的議論を得てから決定すること、また、当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離であるとか放射能濃度の低減など根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法など具体的な検討を進めること、そして、処分方法の検討をより精密、丁寧に進めるとともに、いかなる処分方法が決定されたとしても、併せて具体的かつ実効性のある風評被害対策を示すこと、こういう提言をしているにもかかわらず、何らそれが検討されずに今日いきなり発表になったということは、これ、風評被害についても何度も委員会でも取り上げましたけれども、十年たっても風評被害は収まっていないんですね。それと闘い続ける福島を始めとする東日本大震災の皆さんの地域の御苦労、苦しみがあるわけですよね。
　いろんな対策しますと政府も取り組んでこられて、全く成果がなかったとは言いません。それでも今なお続く風評被害に、この決定がまた、せっかくここまで十年歩んできたのに振出しに戻ってしまうようなことになりかねないで、私は、安全、いかにいろんなことを示して安全ですと言っても、これも以前申し上げましたけれども、それで安心してもらえるかというのはまた違うことであって、私は、きちんと現場がこれだけ反対の意思を示しているのであれば説明を徹底的に丁寧に行っていく、そして理解をしていただく努力をすべきだったと思うし、風評被害対策についても、じゃ、どういう対策をして、地域の皆さんの暮らし、そして仕事を守っていくのかということをまずは示すべきだったのではないかというふうに思っていますが、大臣、やはり農林水産大臣ということで漁業者の声もよく聞いてこられたと思います。どういうふうにお考えになるでしょうか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　私自身も、先ほど申し上げたとおり、漁業者の皆様との対話を重ねてまいりました。その中で、やはり本当にこれまでこの復興に向けまして大変な御努力をされている、御労苦と御心配をお掛けしているということは本当に強く感じております。また、そういう中で、その風評被害について本当に大きな懸念を持たれることも当然のことであるというふうに思います。
　風評被害対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずはその防止をしていくことが重要でございますが、政府全体として十分な対策を講じていかなきゃならない。具体的には、これまでも実施してきました生産、加工、流通、消費それぞれの段階での支援策を引き続き行うほか、先ほど関係等閣僚会議で設置が決定をされました基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、関係者の皆さんの御意見を伺いながら追加的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、放出の、処理水の放出まで二年間あるわけでございます。漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるように、私としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。