経済産業委員会

本国会召集日（令和三年十二月六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　長坂　康正君　理事　落合　貴之君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　藤田　文武君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
令和三年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　藤田　文武君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石井　　拓君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　上川　陽子君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官）　　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長）　　　　　　及川　　洋君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　塩崎　彰久君
　　大串　正樹君　　　　　三谷　英弘君
　　小森　卓郎君　　　　　鈴木　英敬君
　　星野　剛士君　　　　　井出　庸生君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　山下　貴司君　　　　　平沼正二郎君
　　平林　　晃君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　星野　剛士君
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　塩崎　彰久君　　　　　井原　　巧君
　　鈴木　英敬君　　　　　小森　卓郎君
　　平沼正二郎君　　　　　山下　貴司君
　　三谷　英弘君　　　　　大串　正樹君
　　日下　正喜君　　　　　平林　　晃君
同日
　理事笹川博義君、武藤容治君及び八木哲也君同月三日委員辞任につき、その補欠として石川昭政君、稲田朋美君及び松本洋平君が理事に当選した。
同日
　理事藤田文武君同日理事辞任につき、その補欠として小野泰輔君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月十四日
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事藤田文武君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　松本　洋平君　及び　小野　泰輔君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　この際、萩生田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田経済産業大臣。

○萩生田国務大臣　この度、経済産業大臣を拝命しました萩生田光一でございます。
　副大臣、そして大臣政務官とともに全力で職務に当たってまいりたいと思います。
　古屋委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導と、また御支援、御協力を心からお願い申し上げたいと思います。拍手

○古屋委員長　次に、細田経済産業副大臣、石井経済産業副大臣、岩田経済産業大臣政務官及び吉川経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田経済産業副大臣。

○細田副大臣　この度、副大臣を拝命いたしました細田健一でございます。
　萩生田大臣をしっかり支え、石井副大臣、そして岩田、吉川両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。
　古屋委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。拍手

○古屋委員長　次に、石井経済産業副大臣。

○石井副大臣　この度、経済産業副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました参議院議員の石井正弘でございます。
　萩生田大臣をお支えし、経済産業行政の推進のために、また、原子力災害現地対策本部長といたしまして、廃炉の完遂及び福島の復興のため、全力を傾注してまいる所存でございます。
　古屋委員長、そして理事、委員の諸先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。拍手

○古屋委員長　次に、岩田経済産業大臣政務官。

○岩田大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。
　萩生田大臣をお支えをいたしまして、大事な責任を全うしていきたいと決意をしております。
　古屋委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願いを申し上げます。拍手

○古屋委員長　次に、吉川経済産業大臣政務官。

○吉川大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の吉川ゆうみでございます。
　萩生田大臣をお支えし、そして両副大臣、また岩田大臣政務官とともに、委員長及び理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　次に、内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○萩生田国務大臣　この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、その安定供給体制の構築は非常に重要です。他方、足下では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるデジタル需要の増大により、半導体不足が顕在化をしています。また、昨今では、地政学的な事情により、半導体に関するグローバルサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっております。このため、我が国において先端半導体の安定供給体制を構築することは、我が国における産業基盤の強靱化に資することに加え、我が国が半導体産業における戦略的自律性、不可欠性を確保する観点からも重要です。
　こうした中、半導体の製造拠点の整備には巨額の投資が必要となるため、諸外国においては、半導体製造基盤の確保に向けて、これまでとは異なる強力な政策支援が展開されています。このため、我が国においても他国に匹敵する取組を早急に進め、我が国における先端半導体の製造基盤の確保に向けた企業の投資判断を後押しすることが必要です。こうしたことを踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、特定半導体等の生産施設の整備及び当該生産施設における生産を実施しようとする事業者から計画の申請があった場合において、特定半導体の国内における安定的な生産に資する取組が行われると見込まれる等の要件を満たすものについて、主務大臣が認定する制度を創設をします。
　第二に、認定された計画に従って実施される特定半導体等の生産施設の整備及び当該生産施設における生産に対して、助成金の交付等の支援措置を講じます。また、助成金の交付の業務等は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行います。
　次に、当該助成金の交付のために、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正し、こうした業務を追加するとともに、特定半導体基金を設置します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますように、よろしくお願い申し上げます。

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長及川洋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。

○長坂委員　自民党の長坂康正でございます。
　萩生田大臣におかれましては、経済産業大臣への御就任、横っ飛びでの御就任、歓迎をいたします。昨日も予算委員会で既に、この法案に関連する質疑、しっかりと詳しく丁寧に、また意欲的な答弁をされておりました。拝聴いたしまして、本当に心強く、日本経済を立て直す先頭で頑張っていただきたいなとエールを送りたいと思います。
　さて、現在、コロナ禍からの復活を目指して、各国が、より国家主導的な形で、グリーンやデジタル、そして健康といった戦略的な分野で、強力で巨額の産業政策を推し進めようといたしております。
　こうした中、我が国は、経済産業省を中心に、これまで進めてきたような新自由主義的な産業政策でよいのか、コロナというピンチをチャンスに変える観点から、このコロナを経済産業政策の転換点とすべきでないのか、まさにそれが問われている瞬間だと思います。
　私は、この十月まで経済産業副大臣を務めてまいりました。こうした思いを持ちまして、官と民が一体となって、この国の将来を背負う産業を育成するという原点に立ち返って、産業政策をもう一度再構築すべきだと、省内を激励してまいりました。そうした議論を経て生まれた成果の一つが、まさにこの法案であろうと理解をいたしております。
　言うまでもなく、資源に乏しい我が国は、これまでもいろいろ、国力、国富を維持発展させていくためには、国内に根づいた成長産業をしっかりと育成してきたといいますか、古くは生糸、繊維産業であり、私の地元愛知、尾州の繊維産業は、戦後間もなく、一九五〇年代、戦後復興の牽引車として日本の経済に大きく貢献してまいりました。一九七〇年代頃から自動車産業がそれに取って代わりました。その物づくりの私どもの地元愛知でも、今、半導体不足で、非常に厳しい状況にあえいでおります。
　一九八〇年代頃には、産業の米と言われる、昨日は総理は産業の脳とおっしゃっていましたが、半導体産業となり、しかし、その半導体も、八〇年代後半、当時、私は海部総理の秘書として日米交渉にも臨んでおりましたけれども、日米半導体摩擦が起こり、そして二〇〇〇年代前後にはインターネット革命への乗り遅れ、その後、失われた三十年で、国内の市場と投資の縮小により、現在、諸外国に大きな遅れを取っています。さらに、韓国、中国、台湾といったアジアの国だけでなく、今では欧米諸国も半導体産業の強化に向けて強力な産業政策を展開しようといたしています。
　この状況において、産業基盤と技術力を維持し、これからのデジタル社会に不可欠な半導体産業の競争力を復活させるには、一刻の猶予もありません。今こそ、我が国政府の支援を抜本的に拡充することが急務だと考えています。半導体産業を戦略産業と位置づけ、国内外の民間活力を基礎としながら、政府の支援策の政策リソースを格段に引き上げようとする本法案は、まさに時宜を得たものであると考えています。
　この法案の意義や狙いを改めて確認しながら、質問に入らせていただきます。
　日本の半導体産業は、八〇年代に世界シェアの五〇％以上を占め、かつては電子立国日本と呼ばれたように、我が国の経済を支える重要な産業であったにもかかわらず、今では一割程度までシェアが落ち込んでしまいました。その間、アメリカ、中国、台湾、韓国は、それぞれの得意分野で投資と研究開発を強力に進め、今では技術力で大きな差をつけられてしまったのではないかと思います。この立て直しを図るには、リアリティーのある戦略と、国が先頭に立って実行していくことが重要であります。
　経済産業大臣として、我が国半導体産業が八〇年代以降立ち遅れた原因をどのように分析し、今後の半導体戦略をどのように実行していこうとお考えか、お尋ねをいたします。

○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としていくことになります。
　この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、昨日は鈴木財務大臣の目の前で、そして今日は海部総理の秘書をやった長坂先生の前で、こういうことを申し上げるのは非常に心苦しいんですが、やはりこの点は真摯に反省した上で次へ進んでいかなきゃいけないと思っていまして、そのことを明確にさせていただきました。
　その他の原因として、一九八〇年代、日米の貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重要性が高まる中で、半導体の設計と製造を分業する世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れず、産業界を導くことができなかったこと、また、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、イノベーション力の向上や販路開拓において有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、バブル経済崩壊後の長期不況において民間投資が後退する中、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策としての半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、経済社会のデジタル化を十分に進めることができず、半導体の需要家となるデジタル産業が十分に育たなかったことなどが挙げられます。
　他方、メモリーやイメージセンサー、またパワー半導体などの分野においては、引き続き世界市場で戦える日本企業が存在することに加え、特定の半導体製造装置や素材は国際的に見て日本企業が高いシェアを誇るなど、強みも有しています。
　過去の反省も踏まえた上で、我が国の強みを生かしつつ、国策としての半導体製造基盤整備のための大胆かつ総合的な支援や、国際連携による先端技術の共同研究開発など、我が国半導体産業の基盤確立に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○長坂委員　是非その方向で頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　半導体技術は、他の産業技術に比べまして技術革新のスピードが非常に速いと言われています。例えば、十八か月ごとにトランジスタの集積密度が倍増するというムーアの法則は余りにも有名でありますが、この五十年間の半導体の微細化、つまり高性能化のスピードを自動車のエンジンの技術に当てはめますと、今頃は時速約四十八万キロ、地球を一周五分で走るほどになってしまうという話があります。
　日本の半導体戦略の肝は、国内の生産基盤の整備だけでなく、デジタル化のニーズや社会の変化を先取りして、いかに、次の時代に必要とされる半導体技術の開発を産学官で他国に匹敵するような水準とスピードで行い、世界をリードできるかだと考えますが、具体的にどのようにそのような技術開発を行っていくのか、お尋ねします。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の技術開発でございますが、次世代半導体の技術で世界をリードするため、今年度から、産業技術総合研究所において、我が国の半導体製造装置、素材メーカーと、海外の半導体トップメーカーが共同で、最先端の半導体の製造技術開発に取り組んでおります。
　また、今回の補正予算案においても、次世代半導体研究開発事業について一千百億円を計上をしており、この事業では、日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術や、電気配線を光配線化することで多量のデータを高速かつ低消費電力で処理をする光電融合などの将来技術について研究開発を行う予定であります。
　先端半導体の製造拠点整備とともに、こうした世界をリードする研究開発に取り組むことで、半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。

○長坂委員　承りました。
　それでは、このような半導体産業の復活に向けて、今回の法案がどのように位置づけられているのかをお尋ねをいたします。
　次の時代の半導体技術で世界をリードするために、国内に確固たる生産基盤を整備すると同時に、国内での研究開発、技術開発を他国と匹敵する規模で行っていくことが車の両輪と考えますが、この法案においてそれらの実現に向けてどのような措置が講じられているのか、お尋ねいたします。

○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略でございますが、十一月に開催いたしました第四回の半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしたところでございます。
　具体的には、まずはステップ一としまして、半導体の国内製造基盤の整備に取り組む。ステップ二としまして、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進める。ステップ三といたしまして、二〇三〇年以降をにらみまして、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術の開発などにも着手していく。
　そのように整理しておりますが、本法案はステップ一に位置づけられるものでございまして、まずは我が国にとって喫緊の課題となっている先端半導体の安定供給体制を構築するものでございます。
　その上で、半導体製造技術の進展のスピードは非常に速いものがございます。需要に合わせて国内製造拠点の技術がアップデートされていくように、本法案におきましては、事業者が支援を受けるための認定基準の一つといたしまして、生産能力の強化のための研究開発等を求めていくとしているところでございます。
　また、今回の補正予算案におきましても、ステップ二、さらにはステップ三に当たる次世代半導体の研究開発事業について一千百億円を計上してございます。この事業では、日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術、それから、電気配線を光配線化することで多量のデータを高速かつ低消費電力で処理する光電融合などの将来技術について研究開発を行う予定でございます。
　先端半導体の製造拠点整備とともに、こうした世界をリードする研究開発を両輪として取り組むことで、半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。

○長坂委員　ちょっと時間が短くなってまいりましたが、昨日も予算委員会で小野議員が質問されていましたので、これは短めに答弁していただきたいんですが。
　第一号の認定案件とうわさされているＴＳＭＣについて伺いますが、日本で製造すると発表している半導体は二十二から二十八ナノであり、これは自動車や産業機械などには広く使用され、非常に有用なものであると認識をしています。他方で、これは十年前の技術で作られる半導体との報道もございます。
　最先端ではない半導体の工場を誘致することの意義を短く簡潔に教えてください。

○野原政府参考人　ＴＳＭＣの案件については、これから法案が成立した後で審査をいたしますので、現時点で支援を行うと決まってはおりませんが、その上で申し上げますと、ＴＳＭＣが新たに整備を計画している国内拠点で製造される半導体は、自動車や産業機械など、多岐にわたる領域で用いられることとなります。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有しておりませんので、この製造能力を獲得することで、国内製造業の需要に応じて安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと考えております。
　この効果として、製造装置、素材を含めた関連産業の再興、発展でございますとか我が国全体のデジタル化の進展など、国民の皆様が広く裨益するような公益性が認められるものと考えております。
　以上でございます。