厚生労働委員会

令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、後藤大臣、初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
　私、薬害エイズの被害者として実名を公表したのが一九九五年の三月六日ということで、本当にもう二十七年が経過をいたしました。この今月末で和解からも二十六年ということで、私自身はこの薬害エイズ問題を経験した被害者の議員として、特に薬害をやっぱり二度と繰り返さないためにこの厚生行政をより良くしていきたいという思いで国会に立ち続けております。
　厚生労働大臣が就任のたびにこの薬害の問題について所見を聞いてきたわけですが、昨日もＨＩＶの戦友というか仲間が亡くなったということで、彼の場合は薬害ではないんですけれども、非常に大きな、免疫被害ということ、免疫についての障害を認定をするに当たって非常に大きな役割を果たした長谷川博史さんということで、ピンクベアとも呼ばれていましたけれども、長谷川さんが亡くなったということで大変ショックを受けております。
　私自身は、そういったＨＩＶの、行政も含めて、やっぱり薬害エイズというのは非常に大きな、医療行政を変える意味で大きな意味があったと思っておりますし、厚生労働省の前庭にですね、薬害根絶の碑があります。本当に、そういった意味で、やっぱりこの薬害をしっかりとなくしていくために、是非厚生労働大臣として取組を、是非しっかりと所見を述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省の使命は国民の命と健康を守ることでありまして、中でも、薬害の発生の防止は最も重要な任務の一つであるというふうに考えております。
　命の尊さを心に刻み、高い倫理観を持って、医薬品の品質、安全性及び有効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非これしっかりとやっぱりやっていただきたいという思いで、今日質問させていただきます。
　コロナの関連の質疑に入りたいところですが、ちょっとねんきん定期便の談合案件について、これは最初に触れておかなければなりませんので、質問させていただきます。
　三月三日に本委員会で大臣所信が行われたその日に、同日、年金機構から、日本年金機構が発注するねんきん定期便の調達で談合が行われ、公正取引委員会から二十五社に対して排除措置命令、課徴金の納付命令が出され、年金機構にも申入れが行われました。
　本日は、公正取引委員会の方にも来ていただいています。本件、年金機構は、匿名での情報提供があったものの、その事実を公正取引委員会に報告しなかった。その結果、その後も談合が行われてしまったと。
　その背景と原因、再発防止として何を実施していくべきなのか、公正取引委員会にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤本哲也君）　日本年金機構が、いわゆる入札談合が行われている旨の情報について通報を受け内部調査を行ったにもかかわらず公正取引委員会に通報しなかったということにつきましては、日本年金機構の対応は、その判断が適切なものとは言えないものであったというふうに考えてございます。
　公正取引委員会は、令和四年三月三日、日本年金機構に対しまして、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報し得るよう所要の改善を図ること等の要請を行ったところでございます。

○川田龍平君　年金機構としては、この公正取引委員会の見解、どのように受け止めますでしょうか。

○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　ねんきん定期便等の作成、発送業務の調達に関しまして談合が行われていたということは誠に遺憾であります。強い憤りを感じているところでございます。対象事業者に対しましては、早急に入札参加停止措置を講じますとともに、違約金請求、損害賠償請求を行い、損害の回復に全力を注ぐ所存でございます。
　お尋ねの件でございますが、機構におきましては、入札談合に関する情報が寄せられた場合の対応ルールといたしまして、談合情報取扱要領を定めております。この要領におきましては、談合情報の提供があった場合、入札等の執行前である場合には、当該入札を停止し事実関係の調査を行うこと、また、調査終了後、その結果にかかわらず速やかに公正取引委員会に通報すること、ただし、匿名の情報等であって明らかに対応の必要がないと、必要が認められないものについてはこの限りではないことを定めております。
　平成二十八年一月八日でございますが、匿名の談合情報が寄せられた際に、このルールに従いまして、平成二十八年一月二十七日に予定をいたしておりました入札執行を停止をいたしますとともに、応札を希望する全ての事業者に対してヒアリング調査を行いました。この結果、その時点では、特に談合を疑わせる事実は確認できませんでした。このため、当該匿名情報について、匿名情報等であって明らかに対応の必要が認められないものに該当するものとして公正取引委員会への通報を行わず、入札参加希望者から独占禁止法等に抵触する行為は行っていない旨の代表者による誓約書を取った上で入札を行ったものでございます。
　しかしながら、結果として談合が行われていました。また、公正取引委員会から談合情報に接した場合の対応等について適切ではなかったと改善要請があったことについては大変重く受け止めております。
　今後、改善の御要請を踏まえまして、公正取引委員会の指導も、御指導も仰ぎながら、必要なルールの見直し等を適切に行ってまいる所存でございます。

○川田龍平君　ねんきん定期便ほか、年金に関わる書類の連絡は、非常に重要な書類であります。
　今回排除勧告を行った業者には入札の指名停止などが課せられると思いますが、二十五社と大変多くの業者の談合であり、年金受給者などが不利益を被らないよう、本案件について年金機構に対し、業務を適切に実施していくように監督官庁として早急に改善を図る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、理事長の方からも話がありましたけれども、談合情報の取扱いの仕方、特に通報の取扱いと公正取引委員会からの指導等をしっかりと受けて適切な処理が行われていくようにしていく必要があると思っております。

○川田龍平君　いずれにしても、この年金機構自体の情報隠蔽体質、これＳＡＹ企画などもありました。本当に監督官庁である厚生労働省の監督責任など問題は大きいと、多いと思いますので、改めてこの問題については同僚議員、ほかの、他の党の議員も質問すると思いますが、まずしっかりとこれから質疑させていただきたいと思っています。
　公正取引委員会の方は、これで退室して結構です。ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　どうぞ御退席ください。

○川田龍平君　まず、政府のコロナ対応について、今国会、衆議院の代表質問で我が党の泉代表からも質問いたしましたが、感染症対策、これ、従来のコロナウイルス対策からオミクロン株を前提に改善すべきだと提案をさせていただきました。その上で、政府・与党、今国会の提出を見送った感染症法改正案について、関しては、国民の命に関する法改正なのになぜ後回しをするのかということを指摘をいたしました。まさに、この今三回目の接種や子供へのワクチン接種が進行する中、まだまだこのコロナによってたくさんの方が苦しめられています。結果、今の政府の後手後手になってしまっている対応になっていると言わざるを得ません。
　立憲民主党も、コロナ対策については協力していくところは協力をして、与野党協議など毎週やっておりますが、この国民の感染対策について万全に対策に取り組まなければいけないと思っております。今必要なのは政治のリーダーシップであり、それこそが国民の命を守ることにつながると考えています。
　改めて、大臣、このコロナ感染症対策は党派を超えて、その与野党協議も含め、我々の提案も含めて進めて国民の命を守っていかなければならないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員から御指摘があったように、新型コロナ感染症に対しては、これは国を挙げて取り組むべき課題であるというふうに考えておりまして、国会での議論、また協議会での議論、様々な場面を通じてしっかりと議論を深めて、より良い新型コロナ対策を進めていくことが必要だと考えております。

○川田龍平君　私は、このコロナ感染症対策として、日本がワクチンを承認する前の令和二年の六月の参議院の本委員会におきまして、ワクチンについてその当時の加藤大臣と様々な論点から議論をさせていただきました。その中で、それまで日本においてのワクチン行政ではリスクコミュニケーションが余りにも手薄で、国民へのきめ細かな情報提供の重要性、これを申し上げ、政府からも、自治体、医療関係者、国民に対し、リスクコミュニケーション、つまり接種についての説明と納得が重要であるという認識を共有させていただきました。
　そして、この質問に入らせていただきますが、子供へのワクチン接種について伺います。
　五歳から十一歳までの新型コロナワクチンの接種が三月より本格的にスタートいたしました。現在までに何人の方が接種されているのか、また、副反応などの報告が上がっているかをお知らせください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンの接種回数は、昨日、三月七日公表時点で五千七百九十九回となっております。
　また、接種後に生じた副反応を疑う事例につきましては、審議会におきまして専門家が議論した上で定期的に公表しているところでありますけれども、直近で開催されました審議会は二月十八日でありまして、五歳から十一歳までの子供に関する事例の報告はこの時点ではございません。

○川田龍平君　この新型コロナワクチンは、発症予防や重症化を防ぐ効果が期待されますが、オミクロン株に対する有効性は証明されていないと認識をしています。そもそも子供の重症化リスクは大人よりも低く、接種後の副反応や体調悪化の恐れもあり、子供への負担を考慮すると、より慎重な配慮をして対応すべきであると考えます。
　子供を守るためには、子供に関わる業務従事者などへのワクチン接種を促進するということもあるかと思いますが、大臣はどのようにお考えになるのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、厚生科学審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、総合的に判断して特例臨時接種として実施することが適当とされております。
　全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象としているのは、今後、オミクロン株以外の重症化リスクの高い変異株の流行やデルタ株の再流行といった可能性もあり得ること、また、ワクチンの有効性については、オミクロン株に対する大人の新型コロナワクチンの効果を踏まえると、子供においても発症予防効果と重症予防効果が期待できること、ワクチンの安全性については薬事承認で確認ができていること、米国、カナダ、フランス、イスラエルにおいて全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象としていること、五歳から十一歳までの子供において、新型コロナへの感染により肺炎等の重篤な症状を呈する症例数は、デルタ株流行期以前よりもオミクロン株流行期以降で増加していること等を踏まえてこうした決定としております。

○川田龍平君　私は、健康な子供への接種は急ぐべきではないと考えています。このリスクとベネフィットを考えたときに、重症化を防ぐことが期待されているこのワクチンですので、感染を予防する効果はないわけです。
　これを今、ほかの人のためのワクチン接種ということが盛んに言われているわけですが、感染予防の効果はないにもかかわらずこのワクチンを接種することというのが、どこに意味があるのでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　本人の発症予防効果と重症予防効果が期待できることは明確になっているわけであります。そういう意味で、例えば、リーフレットでの説明や我々が説明するときには、明確にそうした重症化リスクの高い基礎疾患を有するお子さん等については特に重要であるということ、そして明確な情報提供をする、そういうようなことにも心掛けていきたいと思います。

○川田龍平君　子供に対するまだ明確なワクチンの効果は出ていないということだと思いますが、特にこの重症化を防ぐことが期待される基礎疾患、これを抱える子供たち、それから免疫不全の御家族と同居する子供など限定して、しかも、この基礎疾患というのも十把一からげに全ての基礎疾患ではなく、そこも明確にそこを分けて、基礎疾患を抱える子供というのもどういう子供だったら有効なのかと、リスクに対してですね、どこまで打つ必要があるのかということをしっかり限定して推奨すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、まず、厚生科学審議会におきまして、日本小児科学会より、新型コロナの重症化リスクの高い基礎疾患を有する子供に対して、重症化予防効果を期待してワクチン接種を推奨すべきとの見解が示されております。
　御質問のここで言います基礎疾患というものにつきましては、小児科学会において、新型コロナウイルス感染症に限られない、一般的な感染症に罹患した場合に重症化するリスクを生じさせる基礎疾患として整理されたものであります。日本小児科学会からは、オミクロン株が流行している現時点においても、こうした基礎疾患のある子供は引き続き重症化リスクがあると考えられると伺っておりまして、その旨新型コロナワクチンのリーフレットにおいても記載し、また、その考え方に基づきまして接種を特にお勧めしているという状況でございます。

○川田龍平君　子供にも基礎疾患にもいろいろありまして、抗体価得られない、やっぱりこのワクチン打ったとしても効果得られない子供にまで打つ必要はないのではないかとも思いますし、その辺しっかり慎重にやっていただきたいと思います。
　先週、私は、日々今コロナ対策の現場で指揮を執っておられる大阪府の泉大津市の南出市長と、現場の状況、課題などの共有のためにヒアリングを行いました。
　泉大津市では、この市長自ら市のホームページを通じてワクチン接種のメリットとデメリットをメッセージで、形で市民の皆さんに発信をして、新型コロナワクチンの接種が強制でないこと、また、接種による感染予防効果や長期的な人体への影響について明らかになっていないことなど、市民の皆さんに正確な情報を提供されています。
　今回初めてこの人体に投与されている遺伝子ワクチン、長期的な人体への影響についてどのように考えておられますでしょうか。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘の遺伝子ワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンでございますが、その中長期的な人体への影響でございますが、まず、製造販売業者におきまして臨床試験のフォローアップというものを行っております。
　新型コロナワクチンの長期の安全性につきましては、各国の規制当局の間で意見交換を行いまして、少なくとも一年以上のフォローアップを行うということが推奨されて、それを踏まえたものでございますが、この一年、これまでの一年間のフォローアップにおきまして人体への重大な影響は確認されておりませんし、また、引き続きフォローアップを行うということになっております。
　あわせまして、中長期的な影響という場合には、市販後の調査、情報収集が大切でございます。したがいまして、このフォローアップと並行して、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきまして、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しており、定期的に開催している審議会におきまして、ワクチン接種後に生じた副反応疑いの事例の評価を行っているところでございます。
　引き続き、メッセンジャーＲＮＡワクチンの中長期の安全性につきまして、知見の収集に努めてまいる所存でございます。

○川田龍平君　この中長期的な影響についてはまだ分からないと。まあそうですよね、エビデンスもない。そのような中で、将来を担う子供たちに接種を急ぐべきではないと私は思って、明白だと思っております。
　厚生労働省が、五歳から十一歳までの子供さんがいる新型コロナ接種、ワクチンの接種についてのお知らせでは、保護者版と子供版とありまして、中長期的なこのワクチンの影響は分からないと情報発信していかなければならないのではないでしょうか。特に申し上げたいのは、子供たちへのこの接種、本当に慎重に、本当に慎重に進めないといけないということです。この点、厚生労働省の広報的にも、これミスリードしている部分があるのではないでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　現在厚生労働省で作成しておりますリーフレットにつきましては、現在の明らかになっております知見につきまして可能な限りお知らせするように努めているところでございます。また、御指摘の、例えばオミクロン株に対する有効性のデータが十分ではなくて、オミクロン株が出現する前のものであることにつきましても、そのことについて記載するなど、可能な限り透明性を図りながら周知を行っているところでございます。
　国民の皆様には、こういったこと、科学的知見に基づく最新の新しい情報をなるべく分かりやすく、また丁寧にお伝えしていきたいと考えております。