厚生労働委員会

令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島村　　大君
　　　　　中西　　哲君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　倉林　明子君　　　　　市田　忠義君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　有村　治子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　本田　顕子君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　本田　顕子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（労働時間法制に関する件）
　（薬価に関する件）
　（母子保健施策に関する件）
　（人生の最終段階における医療・ケアに関する
　件）
　（データヘルス改革に関する件）
　（放課後児童クラブに関する件）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、上野通子君、滝沢求君、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君、三原じゅん子君、島村大君及び森屋隆君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　新型ウイルス感染症は第六波が収まり切らない中、三月二十一日をもって全国でまん延防止等重点措置が解除されました。ですけれども、現在もなお、私の地元新潟始め感染症は高止まりの傾向にあって、三回目の接種が、ワクチン接種がなお急がれています。
　第六波の中で三回目のワクチン接種の遅れというものが指摘されています。岸田総理は、二月七日に、後藤厚労大臣ら関係閣僚に対して、できるだけ早い時期に一日当たり百万回の接種を達成できるよう取組の強化を指示なさいました。確かに一日百万回を達成した時期もありましたが、最近は減速傾向にあるのではないでしょうか。四月に入ってから、百回を超えたことはないのではないでしょうか。四月二十日では六十五万九千八百六十八回と公表されています。
　この数字は、三回目が充足されたから減速しているというわけではないわけです。三回接種完了者は六千三百万人弱で、全体の四九・二％です。二回接種完了者の接種率が七九・九％で一億人を超えていることに鑑みれば、現状の数字はやはり遅れていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　現状における三回目接種者の停滞をどのように考えているのか、御答弁お願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘を受けましたように、新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、自治体や医療関係者を始めとする皆様の御協力によりまして、二月中旬に一日百万回の接種を実現いたしました。
　現在、高齢者人口に対する接種率は八五％を超えています。さらに、三月以降は一般の方への接種が本格化している中で、ＶＲＳによると公表、昨日公表時点の累計の三回目接種の実績は六千二百二十七万回でありまして、四月末までに三回目接種の対象となる方の八割弱となっております。今後、ＶＲＳは入力に時間が掛かりますものですから、回数は更に増えてくるものと考えております。
　今月以降、特に若い世代の方々で、二回目接種から六か月の時期を迎える方が多くなりますので、高校生、大学生向けのリーフレットを作成するなど、また、若い方への接種促進に重点を置いてワクチンの有効性や接種の意義について広報の強化等に取り組んでおりまして、引き続き、希望する方が一日でも早く接種を受けていただけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○打越さく良君　三月十六日のこの委員会で、私は自衛隊大規模接種会場に相当の空きがあることを指摘させていただいて、大規模接種会場を有効活用すべきではないかと質問させていただきました。ところが、自衛隊による大規模接種会場は予約に空きが生じているということで、四月以降、金曜日、土曜日を除いて、一日当たり接種枠を五千四十人から三千人に縮小しているということです。
　大臣は、医療提供体制を始めとして、必要な対応をしっかり取っていく必要があると答弁なさっており、内閣府も種類よりスピードと答弁なさっていました。
　せっかくの接種能力が活用されていない現状をどのように改善していくおつもりでしょうか。これでは、四回目の接種開始がばらばらになって効率的な運用が行えないのではないかと危惧されるのですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、防衛省から伺っておりますのは、新型コロナワクチンの自衛隊大規模接種会場における予約枠の縮小は、効率的な要員配置などのため、実際の予約状況に合わせて予約枠を見直したものというふうに伺っております。
　また、現在の予約枠につきましては、接種を希望する方全てを受け入れるのに十分な枠を確保しており、また、仮に何らかの理由で予約が急増した場合であっても、速やかに必要な体制を取れるよう万全の準備を整えているというふうに防衛省からは伺っております。
　厚生労働省としては、引き続き、防衛省を始めとする関係省庁や自治体と緊密に連携しながら、一人でも多くの方に一日でも早く接種を受けていただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○打越さく良君　せっかく用意されている接種能力が活用され切っていないということは大変問題で、改善していただきたいというふうに改めて申し上げます。
　四月十三日に財政審財政制度分科会が開かれて、社会保障に関する議論がなされました。ワクチンの確保について、これまでに、接種八億八千二百万回分を確保するため二兆四千三十六億円の予算が措置されていることについて、財務省は、世界各国で獲得競争が激化する中、あらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に努めることは重要であるとしながらも、結果として総人口掛ける接種回数を大きく上回る数量の購入となっており、費用対効果を考えるべきであるとしています。
　国内で使わない分は海外に提供するなど効率的な運用を徹底すべきだという指摘もあったそうですけれども、まさしくそのとおりではないでしょうか。期限切れ等にならないよう速やかな対応を求めますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の財務省の審議会におきまして、ワクチンの有効活用等について御指摘をいただいていることは承知をいたしております。
　厚生労働省としても、ワクチンの有効活用は重要であると考えておりまして、国内において三回目接種の促進に努めて、接種会場においても有効期限の短いものから使用するようにお願いしているほか、国内で使用しない分を、新型コロナを収束させていくための国際貢献として海外供与に活用もしております。貴重なワクチンを可能な限り効果的に活用できるように努めております。
　また、ワクチンの購入ということからいいますと、やっぱり国民に安心していただけるように、きっちりとワクチンの供給できるように、例えば輸出制限が掛かるかもしれない、そういう事態を想定した安定的供給や、あるいはまた、いろいろなワクチンの性状等を考えましたときに、ワクチンの種類の多様性を確保することによっていかなる場合にも必要なワクチンを国民に提供できるようにということで、量の確保については、種類を多数にしたり、購入先をできる限り国内も含めた対応を図るかなどしておりますけれども、その後、そのワクチンをどういうふうに有効利用していくかということについては、しっかりと、委員御指摘のように考えていかなければならないというふうに思っております。

○打越さく良君　ちょっと御準備がないかもしれないんですけれども、実際期限切れになって廃棄に至ったワクチンの数量や価格を把握していらっしゃれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今まで、ファイザーやモデルナのワクチンについて、現場において技術的な意味で廃棄になっているものは別としても、いわゆる期限切れでファイザーやモデルナのワクチンがある程度大きな区画で余って廃棄されているというようなことは、これはないというのが、運用としてはぎりぎりでお願いをしております。
　個々の市町村のそれぞれの接種箇所においてどの程度のバイアルの中でその余りが出たかどうかとか、そういうことについては少し分からないということでございますけれども、基本的には、現時点において期限切れによる廃棄ということが大量に起きているということはありません。しかし、一部、少量においてそういうことは起きているということだろうと思います。今手元にその数字についてはありません。

○打越さく良君　ありがとうございます。
　アストラゼネカについて廃棄に至っていないかというのがちょっと懸念されるんですけれど、いかがですかね。把握されていたら教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　アストラゼネカにつきましては、全体で一億二千万回の契約を行っております、行っておりました。ただ、これにつきましては、国として供給を受ける必要がないと考えられる部分につきまして、四千万回分既にキャンセルをしております。
　残りの八千万回でございますけれども、これにつきましては、海外に供与をするものについて約六千万回海外供与するということを、これはアストラに限ったものではありませんが、日本政府として六千万回供与するということで、これまでアストラゼネカについてのワクチンを、うち四千三百万回供与しております。
　こういった状況も踏まえまして、今後、アストラのワクチンにつきましては、国内で必要となる時期や量を踏まえて、同社と調整の上、今後納品されてくるということになろうかと考えております。

○打越さく良君　すると、済みません、今メモしたばっかりなんですけれども、千七百万回は無駄になるということなんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　アストラにつきましては、今もう一度申し上げますと、八千万回の、残りの八千万回のうち六千万回につきましては海外への供与について検討して、既にしているもの、また供与に用いられる可能性があるものということになります。
　残りの部分につきましては、今、どのように国内に、日本に納入していただくかも含めて、アストラゼネカ社と今協議をしているというところでございます。

○打越さく良君　是非、無駄がない、無駄とならないようにお願いします。
　それで、ワクチンの単価についてですけれども、守秘義務、守秘契約義務をもって単価を明らかになさらないんですが、我が党の井坂議員が四月十五日に質問したところ、なかなか明確なお答えいただけないんですけれども、欧米と比べて高いのか安いのかぐらいはおっしゃってもよろしいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　国民の命や健康を守る観点から、新型コロナワクチンを確実に確保することは非常に重要なことでございます。
　企業、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行っているわけでありますけれども、企業との交渉を行う際には企業と秘密保持契約を締結しております。これは、交渉中の契約や契約締結後も含めて、交渉や契約に関する情報が公になった場合には企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないというような事態になることを避けるために結んでいる条項でございます。
　ワクチンの単価については秘密保持契約の対象となっておりまして、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、武田社に対して、公表の可否について国会のお尋ねもあり、改めて確認していますけれども、単価の公表は控えてほしいということでございました。
　それから、海外における単価の公表が行われているのではないかという御質問も出る中で、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を各社は締結していて、企業の合意の下で政府が単価を公表している国はないという回答でございます。ですから、一覧表になって出ているのは、政府から漏れているデータだとか、マスコミが報道している額が書かれているということでございます。
　それから、予備費等について、予備費の額をもちろん国会に御報告して御承認をいただくわけでありますけれど、そういう予備費について、例えば予備費の額をそのとき購入したワクチンの単価で割った価格がマスコミで、世界で報道されている額に比べて少し高いのではないかという御指摘も確かにあったわけでありますけれども、そのことについて言えば、そのときの予備費には、その当該ワクチンを購入した単価とその事務費だけではなくて、それ以外のときに流通経費として計上したそれ以外のワクチンの分も含まれているということなんで、単純な割戻しまではできないしということまでお話ししておりますけれど、流通経費も単価も含めて秘密保持条項だということでございます。
　我々は、お互いの合意があれば報告はできるということなんで、できる限り、そうした秘密保持条項があるということで国会に報告できないということではなくて、できる限り相手と交渉をしつつ、公表をさせていただくように今後とも努力はしていきたいと思っています。

○打越さく良君　やはり正式なものでないとしても、欧米よりも高い価格で買わされているんじゃないかということですと、やっぱりこれは、ワクチンは税金で賄われていますので不信感を招くということになりますので、是非何らかの形で努力していただいて、公表していただきたいと思います。
　そして次に、ノババックス社製のワクチンについて、ちょっと質問を飛ばしながら伺いますけれども、遅れぎみとはいっても、もう既に人口の半数近くが三回目接種を終えています。それで、ファイザーを三億九千九百万回、モデルナを二億一千三百万回、アストラゼネカが一億二千万回ということで、それだけ確保されているにもかかわらず、新たにノババックス一億五千万回を確保することというのは本当に必要なんでしょうか。
　報道によれば、厚生労働省の幹部が、購入した分をどう使うかは厳密に積算をしているわけではないと打ち明けたとされています。このワクチン確保競争、当初は本当に仕方がなかったと思うんですけれども、そういった時代を過ぎて、そろそろ丼勘定をやめて、しっかりと税金を無駄に使わないということにしていただきたいと思います。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンによるアレルギー反応を起こす人にとっての新たな選択肢となることなどが、まあいろいろと答弁なさるのかもしれないんですけれども、どのように使われるのかということを説明していただきたいと思います。
　財政審では、新型コロナを収束させていくための海外供与等に活用することも必要であるとしていますけれども、報道では、厚生労働省幹部は、途上国でも今はｍＲＮＡワクチンの人気が高く、海外供与するにも需要がないのではと語ったとされています。
　海外に向けたワクチンの使途の計画を教えてください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、武田社のノババックスワクチンは、国内で製造が行われます非メッセンジャー、ｍＲＡワクチンでありまして、これは海外の輸出規制の可能性に備えて新型コロナワクチンの供給の安定性を確保するため、また、既に開発、使用の実績がある組換えたんぱくワクチンであることも踏まえまして、ワクチンの種類の多様性を図るために一億五千万回、これは昨年の九月に契約したものでございます。
　今後、厚生科学審議会における必要な審議を経た後に国内の予防接種法に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられた場合には、速やかに、かつ円滑に接種を開始できるよう、各自治体に接種体制の整備をお願いしたところでございます。
　これに合わせまして、一、二回目の接種でメッセンジャーＲＮＡワクチン以外のワクチンを使用した方などに接種いただく、接種していただくことを念頭に、五月下旬から六月上旬にかけて、まずは合計十万回分のワクチンを配送することをお示しをしております。
　また、海外に供与する予定があるのかどうかということでございますが、まず、基本的な考え方として、世界全体で新型コロナを収束させていくにはあらゆる国・地域でワクチンへの公平なアクセスが確保されることを重要であると考えております。
　日本政府としては、これまでもワクチンの海外供与に取り組んできたところでございますが、この武田社のノババックスワクチンを海外に、海外供与に活用するかどうかにつきましては企業とも相談する必要があり、今後、海外供与の可否について、武田社とも連携しつつ、これは検討してまいりたいと考えております。

○打越さく良君　様々な報道から、厚生労働省からのコメント、厚生労働省幹部からのコメントというものも流れていますと、こちらとしては丼勘定なのかなと不安になりますので、是非拙速ということがないようによろしくお願いいたします。
　次に、つい先日、脊髄小脳変性症、多系統萎縮症の患者の方から切実なお願いをされたんですけれども、この病気の方たちは運動失調を伴う神経難病で、患者数はパーキンソン病に次いで二番目に多く、全国に約四万人ほど患者がいるということです。一日も早く原因究明、そして治療薬の開発が望まれるということですが、いまだに治療法や根治薬も存在していないということです。
　昨年十二月二十二日に、キッセイ薬品がロバチレリンの承認申請を行いました。臨床試験では、第三相の試験も終わり、ＳＡＲＡスコアが一点上がったと、効果が確認できたということです。
　ＰＤＭＡにおける審査状況、そして厚生労働省として、ＰＤＭＡとのやり取り、あるいは現状認識をお伺いします。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたように、ロバチレリン、脊髄小脳変性症の治療薬の候補でございますけれども、昨年承認申請がなされております。まさに現在審査中でございますので、その詳細というんでしょうか、現状ですとか今後の見通しというのは、申し訳ございませんが、お答えできないということについては御理解賜りたいと存じます。
　先生から今御紹介いただきましたような臨床試験の結果など、データに基づいて現在適切に審査を行っておりまして、安全性、有効性が確認されれば承認の手続に入るということの段取りとなっております。よろしくお願いします。

○打越さく良君　厳格な審査をお願いしたい一方で、患者の方や家族の方の期待に沿えるように取組をお願いします。
　次に、日本盲導犬協会の調査では、ワクチン接種会場に盲導犬を連れたところ、入れない事例があったということです。会場の医師が衛生上の理由で盲導犬を待機させるよう指示していたということなんですが、こういった指示は身体障害者補助犬法に照らしていかがなものでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　身体障害者補助犬法におきましては、盲導犬を含む身体障害者補助犬の同伴によりまして施設に著しい損害が発生するおそれがある場合などを除き、医療機関を含め不特定多数の方が使用する施設等において身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定をしております。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチン接種の実施に当たりまして、被接種者の障害特性に応じた合理的配慮の提供について自治体に要請してきておりまして、補助犬につきましても、法の趣旨を踏まえて対応していただきたいと考えております。

○打越さく良君　せっかく要請していただいているのに、現場では徹底されていない状況なのではないでしょうか。
　二〇二一年四月一日から二〇二二年三月二十日に、日本盲導犬協会がユーザーからの相談を受けた受入れ拒否事例が三十七件、そのうち医療機関が十三件ということで、調査以来初めて医療機関が最多となったそうです。
　医療機関に対して、ワクチンに限らず周知に徹底していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、身体障害者補助犬法におきましては、原則として、不特定多数の方が使用する施設等におきまして身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定しております。
　厚生労働省におきましては、この施設等の管理者に身体障害者補助犬法を正しく理解していただきますように、これまで、リーフレット、ポスターの作成、配布、それから、都道府県が実施する普及啓発活動への国庫補助などの補助犬の普及啓発の取組を行ってきたところでございます。また、令和三年度におきましては、補助犬ユーザー受け入れガイドブックを医療機関や飲食店などの業界別に作成をいたしまして、関係行政機関の協力を得て各種業界団体に周知をしたり、また、補助犬の受入れを啓発するための動画や広告を作成して厚生労働省ユーチューブチャンネルや新聞各紙に掲載することなどを実施をしております。
　引き続き、補助犬の受入れが拒否されることがないように、補助犬の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　今の御答弁と同じになるかもしれないんですけれども、視覚障害のある方たちから、賃貸住宅で借りようとしても断られることがあると伺いました。ただ視覚障害があるということで、それだけで断られたりとか、あるいは、盲導犬を連れていくと、ここはペット不可の物件だからという言われ方をする場合もあるそうです。
　どちらにしても、障害自体を理由にしても、あるいは、盲導犬をペットのような扱いで、ペット不可だからということも問題があるのではないでしょうか。

○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　身体障害者補助犬法におきましては、住宅を管理する民間事業者は、その管理する住宅に居住する身体障害者が補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならないというふうに規定をしております。
　このため、補助犬の使用者が民間の賃貸住宅等に円滑に入居できるように、令和三年度の補助犬ユーザー受け入れガイドブックの中で、不動産会社や管理会社向けの賃貸住宅・分譲マンション編を作成をいたしまして、国土交通省の協力を得て関係業界に周知をしているところでございます。
　引き続き、補助犬の使用者が賃貸住宅への円滑な入居ができるように、関係機関とも連携しながら、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　そのように啓発に努めていただいているんですけれども、現場では全然伝わっていないところが本当に問題であると思いますので、なかなか視覚障害のある方個人が大家さんに、こういうガイドブックも出ているらしいですよとか、そういうことを示して交渉するのはなかなか気まずくてできないということらしいので、是非いま一度周知をお願いしたいと思います。それから、問題事例ですね、こんな拒否事例があるということも調査してはいかがかということは要望にとどめますが。
　そして次に、感染症下で一人親の方たちの生活の苦しさが増しています。そのため、厚生労働省としても、低所得の子育て世帯、一人親に限りませんけれども、様々な給付金事業なども実施なさっているところです。
　しかし、もう、一回限りの細切れの給付金では非効率的で、自治体にとっても負担が非常に大きくて、一人親の方たちにとっても心もとないものだと思います。それで、地元の方たちからは、児童扶養手当を拡充してほしいと、もっともな要請をいただきました。
　そもそも、児童扶養手当には、第一子と第二子加算額、第三子加算額で格差があります。お一人お一人の子供は平等なのに、不合理であると思うんですけれども、その加算額として支給すべき金額はどの程度であると科学的に検証した上での算出ではないのではないでしょうか。