予算委員会

令和四年三月十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜口　　誠君　　　　　川合　孝典君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤木　眞也君　　　　　進藤金日子君
　　　　　本田　顕子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　和田　政宗君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　川田　龍平君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　石川　博崇君　　　　　若松　謙維君
　　　　　山崎真之輔君　　　　　田村　まみ君
　　　　　高木かおり君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　加田　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十一年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷始め。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（山本順三君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
　岸真紀子さんの関連質疑を許します。横沢高徳君。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から今日で十一年でございます。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、復興に御尽力をいただきました全ての御関係者の皆様に感謝を申し上げます。
　まず、西銘大臣、十一年目を受けまして一言コメントをお願いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　本日、東日本大震災の発災から丸十一年を迎えます。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　この節目の日に改めて被災地に思いを致し、復興大臣として身の引き締まる思いであります。
　東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、復興の司令塔としての役割を果たし、復興を更に前に進めていけるよう、引き続き職務に邁進していく所存でまいります。

○横沢高徳君　まず、被災地の復興、特にソフト面の観点から見た現状、課題、取組について、西銘大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方で、地域によって状況は様々であります。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケア等の被災者支援など、いわゆるソフト面の取組が課題として残されております。また、原子力災害被災地域では、復興の状況に応じた多様なニーズにきめ細かく対応しながら、今後も中長期的に取り組む必要があります。
　こうした状況に対応するため、被災者支援総合交付金を通じて、コミュニティーの形成、心の復興事業による生きがいづくり、心のケア、避難者の生活再建に必要な情報提供など、被災者の生活再建のステージに応じて切れ目なく行っております。
　今後も、被災者の声をしっかり受け止めて、復興を更に前に進めてまいります。

○横沢高徳君　復興道路が開通し、防潮堤ができ、移転も進み、被災地の皆様からは感謝の声が聞かれます。
　十一年前、四歳、五歳だった子供たちは、中学生、高校生になっています。これまで目まぐるしく変化してきた生活環境の中で、中には自分の居場所、生きる目的が見付けられずにいる子供たちが今なおいることを忘れてはいけません。
　このような状況を西銘大臣は直接お聞きになったことはありますでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災者支援総合交付金において、子供の学習支援は、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業で行っております。
　同事業は、同交付金の予算を文部科学省に移し替えて実施していただいており、地域と学校の連携、協働による学習支援等の実施を通じ、地域住民の幅広い参画の下、子供の学習環境の向上を図るとともに、地域のつながりの形成を図り、被災地のコミュニティーの復興を促進するものであります。
　しっかりと子供の対応をしてまいらないといけないと考えております。

○横沢高徳君　現場の声を直接聞いたことがあるかどうか、ちょっとお答えいただけますか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　子供の実情につきましては、被災地に実際に訪問をしまして、車座集会等の場で直接聞いてきております。

○横沢高徳君　先日の所信でも、現場主義を徹底、そして寄り添いながら、きめ細かく対応していくというお話がありました。
　やはり、目に見えないこのような対応には、大臣、具体的にどのようなことが大事なのか、こっちからプッシュ型でいかないとなかなか見付けられない課題があると思うんですけど、その点についてお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　総理からの指示も現場主義を徹底しなさいということでありますので、日程の許す限り現場に出向いて、実際に現地を訪問したり、あるいは車座集会等の場で聞いております。
　先生御指摘のように、むしろ復興庁の職員も、プッシュ型でといいますか、被災者の、寄り添って、その声をしっかり聞いて対応をしていかなければならないというふうに考えております。

○横沢高徳君　激動の十一年を過ごしてきた子供たちは、家でもない、学校でもない、学びや居場所の問題解決にはやはり文科省の関わりが必要だと思いますが、文科大臣からもこの点について、ソフト面、居場所づくりについて大切な点、どのようにお考えか、ちょっとコメントいただけますでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　本日で発災から十一年ということで、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い完全な復興をお祈り申し上げたいと思います。
　私も阪神・淡路大震災を経験をいたしました。あのときに、まあこれから質問出られるかもしれませんけれども、すごく隙間の問題がたくさん出てきましたです。コミュニティーがやっぱり破壊されてしまったわけですね。そのためには、使いやすいそういったお金がなかなか生まれてこなくて、平成七年、震災から三か月後に復興基金というのを八千八百億でつくりまして、三千六百四十億の復興運用益を使って、実は、そういう子供たちの育成とか、あるいは壊れてしまった地域福祉センターを建て直したりとか、そういうような対応をしました。
　やはり、多くの方々がやはり神戸市外へ出ていかれましたので、そのつながりも大事にしなきゃいけないといったことで、物すごい数の問題が生じたことを記憶をいたしております。やはりきずなが大事だというふうに考えています。

○横沢高徳君　今文科大臣からもありましたように、きずなが大事だということで、やはり民間の力を借りるのがかなり重要になってくると思いますが。
　ちょっとお聞きしたいんですが、被災者支援総合交付金、令和元年度から令和四年ぐらいの予算額はどういう推移をしているのか、また、復興十年を機に活動を終了、縮小したＮＰＯなどの民間団体はどれぐらいあるのか、またその理由は何なのか、分かればお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災者支援総合交付金につきましては、令和四年度、今年度の予算では百十五億円を計上しております。令和三年度で百二十五億円、令和二年度で百五十五億円と、数字を見ておりますと少しずつ減ってきておりますが、これは現場の、地方の被災者の自治体、被災自治体の声をじかに聞いて、不足分がないように十二分に積み上げてきた数字でありまして、少しずつ減ってきておるというのは、数字を見る限り、その状況になっております。
　被災自治体がこのＮＰＯの関係の団体と連携を取りながら、子供の学習支援をやっているところであります。

○横沢高徳君　やはり十年をきっかけに大分支援団体が減ってきて、現場の子供たちに支援が届かない状況がちょっと出てきてしまっているというのが現状です。
　やはり、予算の確保とともに、必要とされている現場の子供たちへ国の支援策が有効的に届くことが大切と考えますが、この点、復興大臣、また文科大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　横沢委員御指摘のように、この被災者支援総合交付金から子供の学習支援コミュニティー復興支援事業への予算を見ておりますと、令和二年度で子供の復興支援事業で六・五億円あったものが、令和三年度に一・七億円というふうに少なくなってきております。
　この総合交付金につきましては、自治体からお伺いした復興の進捗状況や、また今後の事業実施の見込み等を踏まえて、柔軟かつ機動的に取り組めるように必要額を計上してきているところであります。
　引き続き、必要な予算額、十年経過したとはいえ、必要な予算額については、聞き取りをして、しっかりと予算を確保してまいりたいと考えております。

○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘の被災者支援総合交付金でございますけれども、文部科学省では、平成二十九年度から、被災者支援総合交付金の中で、仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業を進めてまいりました。この事業は、地域住民の幅広い参画の下で、子供たちへの学習支援などを通じ子供の学習環境の向上を図るとともに、被災地のコミュニティー復興を促進するものでございます。
　令和二年度には仮設住宅の供与自体は終了いたしましたが、被災地の要望に引き続き対応するために、令和三年度から、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業と名称を改めて実施をしております。もう先生御承知のとおりだと思います。令和四年度予算案におきましても、被災者支援総合交付金百十五億円の内数として予算計上をいたしてございます。
　文科省としましては、引き続き、被災地の方々の声に耳を傾けながら、要望に応じた必要な支援を続けてまいりたいと思います。まだまだ長く続くと思ってございますので、そのことを念頭に置いた行動を取りたいと私は思います。

○横沢高徳君　やはり震災から十一年たって、当時子供、小さい子供だった方たちが大きくなってきている。そして、目まぐるしく変わる家庭環境でいまだなおやはりいろんな支援が必要な方がたくさんいらっしゃるので、期間に限らず支援を続けていただきたいというふうに思います。
　復興大臣に伺いますが、この第二期復興・創生期間になって予算がいろいろ変わってきたと思うんですが、この検証は行っているのでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。
　第二期復興・創生期間の五年間の大枠の予算というのは、一・六兆円の枠組みで考えております。復興庁の予算は、常に被災自治体の声を丁寧に丁寧に聞きながら、実施状況を踏まえながら柔軟に対応できるようにということで、自治体の声を聞いて必要な予算はしっかりと、予備費も含めて対応しているところであります。
　十一年の節目に、改めて被災者に寄り添って支援をしていかなければならないと考えております。

○横沢高徳君　十一年目を迎えて、特に目に見えないソフトの支援が必要になってくるのは、非常に検証が難しいと思いますが、是非そこは寄り添っていただいて対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、被災地における地方創生と子供の支援について野田大臣にお伺いしたいと思いますが、国の第二期復興・創生期間では地域創生のモデルになるような復興を実現していくとしていますが、野田大臣から見て、今の被災地の現状や、地方創生のモデルになってきているのかどうなのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　十一年目を迎えるに当たって一番気を付けなきゃならないのは、風化すること、そして風評被害、これを起こさないことだと、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　私自身、地方創生担当大臣として、様々、他の仕事を含めて、被災地、大臣になってからも出かけさせていただきました。今御指摘のように、様々公共事業が進んでいて、大変整然とした町並みが生まれるとともに、ただ、まだ人が戻ってきていない。やはり、子供にとっても教育とか医療とかの安全、安心というのがやっぱり相まって、生活が十分できるような立て付けをしていかなければならないということを痛感しています。
　引き続き、地方創生の先頭に走っていただけるように、被災地支援をしていきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　済みません、続いて、もう一度野田大臣にお伺いしたいんですが、子供たちの居場所づくりや生きる力を育む取組として、復興期間からこの先、平時にどう移行していくかという取組が重要だと考えるんですが、野田大臣の、この点について、復興期から平時にどう移行していくか、子供の支援ですね、復興期から平時へとどう移行していくのかがすごく重要だと思うんですが、その点、子供担当大臣としてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今、復興大臣、文科大臣に問われたような子供の居場所の在り方について、やはりきちっと今後明らかにしていかなきゃいけないということを痛感しています。
　私たちは、この二年、コロナ禍で子供たちを家にとどめておかなければならない、とりわけ緊急事態のときには学校が休校になってしまって、ずっと家にいなけりゃ、家に置かなければ、又はその親が休んでとか、そういう日々を経験してきたんですけれども、実はもう福島の子供たちはそのときに、被災直後にそういう外に出れないという大変子供にとって苦しい状況を経験し、そして乗り越えてきてくれています。
　今後は、被災地の子供も、そして全国の子供たちにもしっかりと支えができるようにということで、居場所の確保、今ずっと被災地の居場所の確保のお話がありましたけれども、居場所の確保や学習支援について、昨年十二月に閣議決定をいたしました。その基本方針の中で、新たに子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となるような多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要というふうに掲げてあります。
　これから御議論いただくこども家庭庁設置法案、ここにおいては、こども家庭庁の所掌事務として、今、ずっと被災地で取り組まれてきた地域における子供の適切な遊び及び生活の場の確保に関することを規定しているところです。
　こども家庭庁においては、子供の居場所づくりに関する指針を策定し、政府全体の取組を強力に推進してまいります。また、放課後児童クラブを所管するとともに、ＮＰＯと連携し、不登校の子供への支援を含め、児童館や青少年センター、子供食堂、学習支援の場を始めとする様々な居場所づくり、これを進めてまいります。

○横沢高徳君　子供たちがどんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく何度でもチャレンジできる環境、社会をつくるために取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、カーボンニュートラルに向けたインフラ整備についてお伺いいたします。
　萩生田経産大臣、昨晩のＧ７のエネルギー会議、お疲れさまでございました。
　カーボンニュートラルに向けたインフラ整備を今後どのように進めていくのか、経産大臣、国交大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　電動化社会の実現に向けては、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及とともに充電インフラの整備が不可欠であります。
　このため、昨年六月に策定したグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラの設置を目標に掲げたところです。その目標の実現に向けては、今般の令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案において、購入支援と充電インフラ整備の関連予算事業として総額四百五十五億円を盛り込んだところです。
　引き続き、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道の駅や高速道路のサービスエリアなどを利用したＥＶ急速充電施設につきましては、充電サービス事業者等が充電器や駐車スペースについて道路管理者から道路占用の許可を得るとともに、経済産業省からの補助を受けて設置をしております。
　国土交通省としても、充電サービス事業者等の意向も踏まえ、道の駅やサービスエリア等での充電サービスを拡充できるよう、道路管理者と連携して設置場所の提供等に協力してまいりたいと思います。
　また、ＥＶ急速充電施設を公道に設置するための社会実験を令和二年度から実施したり、幹線道路等における充電施設の案内標示の設置なども実施しており、今後も必要な取組を進めていきたいと思っております。