予算委員会

令和四年三月十七日（木曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　　　　　井上　哲士君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮本　周司君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　小西　洋之君
　　　　　石井　　章君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　石井　苗子君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小西　洋之君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　里見　隆治君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　小林　正夫君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　浅田　　均君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　武田　良介君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　里見　隆治君　　　　　矢倉　克夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席国際カ
　　　　　　　ーボンニュート
　　　　　　　ラル政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和四年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十四分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本維新の会二十一分、日本共産党二十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
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○委員長（山本順三君）　この際、昨夜発生いたしました福島県沖の地震の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日二十三時三十六分頃、福島県沖を震源とする地震により、宮城県及び福島県において最大震度六強の強い揺れが発生し、直ちに私の方から三点指示を出しました。すなわち、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対応に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと、この三点を指示したところであります。
　また、政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、人命第一の方針の下、被害状況把握と救命救助活動を行ったところです。
　本日朝八時の時点で、人的被害の状況については、災害との関連を調査中の死者四名、負傷者九十七名と報告を受けており、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第です。
　また、その他の被害状況については、原子力発電所は、現時点、プラントのデータに異常は確認されていないということ、また、東北新幹線が白石蔵王から福島駅間で脱線していますが、乗客にけが人はないということ、また、東京電力管内において最大約二百八万戸の停電が発生しましたが、全て解消しているということ、また、東北電力管内については最大約十四万八千戸で停電し、現在三万八千五百戸で停電をしているということ、また、帰宅困難者が発生しないよう公共交通機関に協力を要請したところ、帰宅困難者の顕著な滞留は確認されなかったこと、こうしたことを報告を受けております。
　今後一週間程度、特に地震発生から二、三日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあることから、政府としては引き続き高い緊張感を持って対応に万全を期していきたいと考えております。
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○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。こやり隆史君。

○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今総理から御報告がありました。私の方からも、昨日の地震に対しまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。政府におかれましてはしっかりと対応をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど総理からもお触れになりましたけれども、余震が予想されます。皆様には本当に御注意をいただければというふうに思います。
　では、質問に入ります。
　まず、ウクライナ情勢と今後の対ロ外交について質問させていただきます。
　言うまでもなく、ロシアによるウクライナへの侵略、これは国際法の深刻な違反であります。また、国連憲章の重大な違反でもあります。力による一方的な現状変更は断じて認められません。我が国として、これまでと同様に対ロ外交を進めること、これは困難な状況になっているというふうに思います。
　これまでロシアとの間で平和条約交渉を精力的に日本は進めてきたというふうに思いますけれども、このような状況を踏まえまして、まず総理に、今後の平和条約交渉をどのように進めていくか、現時点のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があります。
　そして、御質問の北方領土問題、そして平和条約問題ですが、この北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今この状況に鑑みたならば、御指摘の平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えております。

○こやり隆史君　元島民の皆さんのお気持ちも踏まえて、なかなか、大変難しい状況にあるというのは理解をいたします。
　他方で、先日の質問のやり取りもありました北方領土問題に関する日本政府の立場、これはやっぱり状況によって変わり得るというふうに思います。この領土問題に対しての現状認識、これまでと考え方が、いいのかどうか、また、この我が国固有の領土である北方領土については、ロシアによって不法占拠されているということも考えられるんではないかというふうに思います。
　総理の認識、北方領土に対するロシアの現状の認識について改めて確認をしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題に対する考え方ということですが、ロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠のない占拠であり、不法占拠されているという立場であります。こうした立場には引き続き変わりはないと考えております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　我が国固有の領土である北方領土、これについてはロシアの不法占拠であると明確にお答えをいただきました。これからも、様々な困難な状況にはありますけれども、毅然とした態度で対ロシア、国際、各国と連携しながら、このロシア、領土問題についても対処をしていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　昨日、総理は、まん延防止等重点措置、これを解除するということを判断をされ、発表をされました。これを歓迎いたします。ただ、これまで様々経験をしてきました。多くの国民は、また次の波が来て、それでまた改めてこうした措置をとらないといけない、そういう状態になるのではないかという懸念も残っています。政府としては、これからどういう対応をしていくのかという準備を明らかにしていくこと、これが真の意味で経済再生、社会の再生の鍵になっていくというふうに思います。
　こうした準備あるいは備えの一つがワクチンであるというふうに思います。先日、白委員とのやり取りの中で、三回目今もうアメリカを抜いて接種がどんどん進んでいますけれども、次に備えて四回目の準備はどうかというようなやり取りがありました。
　今回、ちょっと今日改めて四回目の、あるいはその後のワクチンの備えについて、政府として、厚労省として、どのような準備をしているか、改めて国民に安心できるような御説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たりましては、まずは科学的知見、そして諸外国の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また昨日、岸田総理より、記者会見で述べられましたとおり、専門家の知見を踏まえて検討した上で、いかなる結論になったとしても対応できるように、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進めてきました。その結果、現在順次輸入されているワクチンに加えまして、本年下半期に輸入されるワクチンとして、財源の確保を前提に、ファイザー社から七千五百万回分、モデルナ社から七千万回分を追加購入することに合意いたしております。
　厚生労働省として、政府として、今後の最近の科学的知見を踏まえ、最も適切な時期に接種できるよう、引き続き検討、準備をしっかりと進めてまいります。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　やっぱり、国民の皆さんは、先手先手でどのような準備がされているか、これを知りたいし、それが分かれば安心感が出てくると思います。それに伴ってやっぱり経済社会というのは少しずつ回復していくということでありますので、適時適切にしっかりと政府としてはどういう準備をしているのかということについて積極的に情報提供していただければというふうに思います。
　そして、ワクチンとともに、経済の、経済社会を回しながらこの新型コロナ感染症とも闘っていく、その大きな鍵の一つが経口治療薬になるというふうに思います。
　先日、公明党の秋野委員と厚労省との質疑の中で、今、塩野義製薬が国産経口薬を申請をしています。このお薬につきまして、申請当時、デルタ株がはやっていた。今回、今もうオミクロン株に換わっている。そうした中で、試験のデータについてもいろいろその評価が変わってくると。そういう状況の中で、オミクロン株が蔓延している状況、今の状況に対応した形で柔軟に審査をしていくということを明確に厚労省としてお答えをいただきました。是非柔軟に審査していっていただきたいというふうに思います。
　ちょっとパネルを、一枚目、見ていただきたいと思います。（資料提示）
　こうした審査は柔軟にしていただくことは大事なんですけれども、最も大事なのはスピードだというふうに思います。これまで経口薬についてはメルク社とファイザー社が承認をされ、今まさにお使いになっていただいているというふうに思います。この二つはアメリカ産のお薬で、アメリカで緊急使用の承認がなされ、それを日本としては特例承認という形で承認をしています。したがって、審査期間も極めて短くて、三から四週間の審査期間となっています。
　この塩野義の薬については大変その効果が高くて安全性も高いというふうなデータも示されていて、これ、米国の当局も極めて関心を高く持っていて、実は昨日の、ちょうど昨日、塩野義製薬がプレスリリースをいたしまして、米国政府の支援で、実際にもう第三相試験を米国内であるいは国際的にやろうというような発表もちょうど昨日されたところです。
　私は、一番懸念をしているのは、まさにこうした前二社の薬、これはアメリカ産です、アメリカ産の薬が特例承認という形で迅速承認をされましたが、今回は日本の国産のお薬であります。この国産の薬が万一アメリカに申請をされて、アメリカが先に日本よりも早く承認をする、そういった形になったら、これはもう国内で開発をして生産をして申請をして、国内で頑張って作っていこうという企業はなくなると思います。まさに、これは人命を助ける薬であるということだけではなくて、今回の申請というのは政府や規制当局の力量が試されている、そういう状況でもあるんではないかというふうに思います。
　今回提出されたデータ量は、これは過去二つのその特例承認されたデータの数としてもそんなに遜色はありません。今もう、このパネルにありますように、申請から三週間が過ぎています。まさに、総理もしっかりと審査をやっていくと、早く、優先的にやっていくという御答弁もいただいておりますけれども、改めて、こうしたアメリカの状況も含めて、やっぱり更にスピードを上げていかないといけないという状況にあると考えますけれども、総理の迅速審査に向けての御決意をいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の塩野義製薬の経口薬については、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされ、現在、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおいて審査が行われていると承知をしています。
　早期実用化に向けて、提出されたデータに基づいて優先かつ迅速に審査が進められていると承知をしており、安全性、有効性が確認された場合には、速やかに承認し、必要量を供給していきたいと考えます。
　そして、今、資料においてこの審査期間についてお示しがありました。メルク社やファイザー社の経口薬については、特例承認の前提となる米国での承認にそれぞれ数か月、この期間にプラスして要しているということであります。メルク社については、資料ですと二十一日、審査期間となっておりますが、その前に米国において七十六日間、審査に期間を要しているということであります。
　今回のこの塩野義製薬のこの経口薬については、海外で承認がなされているものではありませんので、我が国でしっかりとこの審査をしなければいけない、こういった事情もあるということも御理解いただきたいと思いますが、しかし、委員がおっしゃるように、我が国において迅速にこの承認することが重要であり、そして注目を集めているということについては御指摘のとおりだと認識をいたします。
　我が国としましても、もちろんこの安全性、有効性の確認は第一ではありますが、迅速なその承認に向けて努力することは重要であると認識をいたします。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　薬の審査というのは、まさにいいかげんにやっていいというものではない。だから、慎重にもやらないといけないし、かといって、それで時間を掛けていっていいというものでもありません。大変難しい判断が、作業であるということは確かですけれども、まさに未曽有の、これまで経験したことのない状況の中で、やっぱり日本の規制当局というのはしっかりと踏ん張って、中身を、もちろん中身を見ながらですけれども、作業をしてくれると、寄り添った形で審査をしてくれるという姿勢を示していく、これはいろんな補助金とかの支援もありますけれども、やっぱりそうした姿勢こそ、いろんな企業も見ていますし、国民も見ているというふうに思いますので、是非迅速に進めていっていただければというふうに思います。
　次、エネルギー安全保障について御質問させていただきたいというふうに思います。
　ちょっと予定が大分狂っていまして、たくさん用意しておるんですが、ちょっと一問だけ質問させていただきたいと思います。ヤジ頑張ります。
　天然資源に恵まれない我が国、これはもう石油ショックなどを含め様々経験してきました。今、油価が大変上がっておりますけれども、この油価の価格というのはこれまでも何度も乱高下を繰り返してきています。そうした経験を踏まえて、我が国というのはいろんな化石燃料をバランスよく調達をしていくということでリスクの分散を図ってきました。
　パネルをお願いいたします。
　御覧のように、これ石油と石炭の調達先であります。石油についてはもう圧倒的に中東依存です。これはもう構造的にはもうずっと変わっていません。なかなか変えることが難しい。他方で、石炭、これはもう三分の二がオーストラリアから輸入をされています。今、ロシアを除くと、御覧のようにかなり安定的に、政情が安定した国からの輸入というふうになっています。天然ガスについては、この中間的な存在でありますけれども、天然ガスというのはもうまさにガスでありますので、備蓄が、石油とか石炭に比べて備蓄ができないという技術的課題も存在をしています。こうしたそれぞれ一長一短あるエネルギーでありまして、まさにこうしたエネルギーをバランスよく調達する、これこそがエネルギー安全保障そのものであるというふうに思っています。
　今、ヨーロッパを中心に石炭は悪であるというような議論がなされています。他方で、状況も変わってきていまして、その先頭を切っていたドイツについては、ロシアのエネルギー依存度を下げるという観点から、石炭あるいは原子力について引き続き活用するというふうに百八十度方向転換をいたしました。
　我々が気を付けないといけないのは、日本は資源がありません。他方で、ドイツは豊富な石炭資源を持っています。まさに置かれている状況が全く異なります。したがって、方針転換を簡単に日本はできない、そういう厳しい状況にあるということを理解しなければなりません。
　無論、地球温暖化対策、重要であります。進めていかなければなりません。じゃ、資源のない日本は何を持っているのかといえば、これはまさに高効率な発電技術であるとか新しい水素を活用した燃焼方式であるとか、様々革新的な技術を持っています。我々日本が置かれた立場を踏まえつつ、我々が持つ強み、これは技術であります。
　だから、世界に貢献するためには、この日本が持っている技術を活用して、これは日本国内だけではなくて、もう今アジアはどんどん化石エネルギーの使用が増えています。そうしたアジアに対してもこの技術で貢献していく、これが日本の取るべき道であるというふうに思います。
　経産大臣にお伺いいたします。
　まさにこうしたエネルギー安全保障、化石エネルギーの調達と地球温暖化対策、この両立、これを図っていく、そのためにキーとなるのが技術であるというふうに考えますけれども、今まさにこれから取り組もうとされているお考え、方針についてお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　すぐに使える資源が乏しい我が国において、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギーの種類、調達先など多様化を進めていくことが重要だと思っております。
　こうした観点から、化石燃料についても脱炭素化を進めながら活用を進めていく、特に石炭火力については二酸化炭素の排出量が多いという課題がありますが、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用することで、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を推進してまいりたいと思います。
　先生御指摘になりましたように、去年のＣＯＰ26のときにはまさにヨーロッパの意見が主流だったんですけど、昨今のＩＥＡの閣僚会議ですとかＧ７の中では、やっぱりエネルギーミックスの重要性というのはもう各国皆さんが同じように言うようになりました。これらの技術を、依然として火力発電が重要な電源でありまして、今後経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれるアジア等に展開することで各国の脱炭素化に貢献することが可能だと思っております。
　こうした考え方に基づいて、アジアの現実的なエネルギートランジションに向けた我が国の包括的な支援策として、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを実行してまいりたいと思います。具体的には、各国の状況などを踏まえたロードマップ策定支援ですとか、百億ドルのファイナンス支援、人材育成などの支援策を講ずるとともに、既存の化石火力をアンモニア、水素、ＣＣＵＳなどのゼロエミッション火力に転換するため一億ドル規模の先導的な事業を展開し、世界の脱炭素化に貢献してまいりたいと思います。
　先生おっしゃったように、我が国は技術で勝負するべきだと思います。六十年前にあの天然ガスを液化をして運ぶなんということは、どこの国も考えなかったことを実現して、それが世界のスタンダードになっているわけですから、もう一度日本が先頭を走らせていただいて、こういった技術でアジアの皆さんもしっかり牽引していきたい、こう思っております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、日本の置かれた立場も踏まえました強みを生かして、国内だけではなくて国際的にも貢献していっていただく、これこそがエネルギー政策だというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　あと、次に、世界文化遺産について御質問させていただきたいと思います。
　本年二月、佐渡島の金山、世界文化遺産の申請、正式に申請をされました。こうした案件でございますけれども、多分、今までの文化遺産のプロセスと違って、やはり歴史認識に絡むもの、特にそういうものについては外交交渉といった新たなその体制も必要になってくるということもあります。
　また、これは地元の滋賀県、今日ですね、あっ、今年、彦根城の推薦書を正式に申請する予定になっておりますけれども、今でもかなり、リスト、一覧表に載っていて正式に申請に至っていないものもたくさんあります。
　そういう面でいろんな要素が増えてきている中で、やっぱりこうした世界に誇れる文化遺産というものをしっかりと素早く手続を進めていくということが必要だと思います。そのために、特に彦根城というわけでも、でもあるんですけれども、しっかりと応援体制を強化していっていただきたいと思いますが、文科大臣のお考えをお伺いさせてください。

○国務大臣（末松信介君）　こやり先生がこの取組に対して大変御努力をいただいておりますことに心から敬意を表します。
　彦根城、特にというわけじゃないとお話しでしたけれども、彦根城上がったことがございますが、石田三成の居城であった佐和山城の一部を移築されたということをお聞きをしたことがございます。大変見事なお城です。
　我が国におきまして、世界に誇るべき顕著で普遍的な価値を有しますこの文化遺産につきまして、関係自治体や関係省庁と連携しまして、世界文化遺産への登録に向けた取組を進めております。本年二月には、佐渡島の金山をユネスコに推薦したところでございます。
　委員の御地元の彦根城につきましては、平成四年以来、世界遺産暫定一覧表の記載資産となっておりまして、過去二回にわたりまして滋賀県より推薦書原案を文化庁に御提出いただきまして、文化審議会におきまして、準備状況を確認し、推薦に向けた課題をお示しをしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、世界遺産を目指す資産につきましては、指摘した課題の解消方策を含め、専門的な見地からきめ細かな助言を行っているところでございます。委員御地元の彦根城につきましても、滋賀県及び彦根市からの御要望を踏まえつつ、丁寧な支援、この丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　しっかりお願いいたしまして、私、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　昨夜の宮城、福島で震度六強を観測した地震、亡くなられた方々へ哀悼の意を、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、総理におかれましては、余震が懸念をされます、是非万全の体制を取っていただきたいとお願いをしますが、いかがでしょうか。一言。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　余震につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、今後一週間、特にここ二、三日はこの同等の地震が発生する可能性が高いという可能性も、可能性もあるということについて専門家からの指摘もあります。
　政府としましても、万全の体制で余震にも備えていかなければならないと考えます。

○蓮舫君　日本時間の昨夜なんですが、アメリカ議会でウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインの演説を行いました。九・一一とかパールハーバーにも触れましたが、総理はこの演説、御覧になりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、テレビで拝見いたしました。

○蓮舫君　アイ・ハブ・ア・ドリーム、ウクライナの空を取り戻す、その言葉の重みをしっかりと私は受け止めました。
　今、ゼレンスキー大統領、日本でも演説を行いたい、国会で調整をしていると把握をしておりますけれども、私は是非伺って日本の更なる支援につなげていきたいと思いますが、総理はどのようにお考えでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、これは世界の秩序あるいは平和に対する挑戦であると認識をします。これは、ヨーロッパのみならず、アジア、そして我が国にとっても我が事として受け止めなければならない、こうした問題を我々に突き付けていると思っています。
　よって、こうした、ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国に向けて協力を求めている、こうした思いをしっかり受けて、世界、国際社会が協力して強い措置をとっていかなければいけない、このように思います。
　委員御指摘のように、我が国に対しましても、国会においてゼレンスキー大統領のこの演説、リモートという形で行いたいという意向、ウクライナ側から示されていると私も承知をしています。この技術的な問題等あるとは承知しておりますが、是非国会においてしっかり御議論いただき、前向きに対応していただければと政府の立場からも考えるところであります。

○蓮舫君　ウクライナ政府の発表で、昨日、百三人の子供が殺されたと。とにかく早く終わらせなければいけないという思いを強くいたします。
　ところが、三月十四日、国連事務総長が、核戦争、今や可能性のあるものになったと、戦慄を覚える警戒感を示しました。ロシアの姿勢、プーチン大統領の言動から、あってはならないんですが、核戦争もあり得る、そういう最悪の事態もあり得るという想定を総理はお持ちでしょうか。