外務委員会

令和四年十一月九日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　大槻耕太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　久保田　誉君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官小野日子君、大臣官房審議官岩本桂一君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官大槻耕太郎君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官池上正喜君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、警察庁長官官房審議官小林豊君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官久保田誉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。
　今日も、前回に引き続き、主に台湾の関係とカンボジアについて聞いていきたいと思います。
　ロシアによるウクライナへの侵攻があって、それがまだまだ収束をしない中で、台湾海峡での緊張感はますます増すばかりで、そうでなくても、台湾というのは日本にとって非常に重要な友人である。先日、大臣の御答弁にもありました。更にそれに輪をかけて武力衝突の、台湾有事の可能性が高まってきたんじゃないか、こういうような状況で、これからも台湾との関係、そして中国との関係というのは非常に大切になってくるというふうに認識をしております。
　国の方針として、台湾とどうつき合っていくかとか、中国との関係性をどう整理していくかということは、これは当然あると思いますし、そこに私は異論を挟むつもりは全くありません。恐らくアメリカでも同じような対応をしているというふうに思います。
　そうはいっても、やはり、台湾に暮らし、台湾の人というアイデンティティーを持った台湾の方たちへの扱いというか、それはそれで別途考えていかなくてはいけない大事な問題だと思います。
　私は、国が台湾をどう見るかとか、中国とどう関係を整理するかということはおいておいて、それでもやはりアメリカの台湾関係法のようなものをこれから作っていく必要があるのではないかと思いますが、そういった点の認識について、大臣の御所見はこの前伺いましたので、武井副大臣に今日はお越しいただきましたので、お答えいただきたいと思います。

○武井副大臣　今委員より、台湾に対する熱い思いというものをお伺いをしたところでございますが、私どもも委員と同じく、台湾は、基本的な価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であると考えております。
　台湾との間は、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会を通じまして平素より様々なやり取りを行っているところでございまして、そしてまた、経済、文化、人的往来等の様々な分野で日台の実務協力、交流は着実に深まっているところでございます。
　そしてまた、東日本大震災の折には台湾より大変心温まる支援をいただくなど、日台は大規模災害の間でもお互いに助け合いをしてきた、また深まっているところであります。
　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の困難に直面する中におきましても、我が国より台湾への四百二十万回分のワクチン供与、台湾より日本へのマスクまた酸素濃縮器などの供与も行われたところでございます。
　引き続き、台湾に関する我が国の基本的な立場を踏まえながら、日台間の協力と更なる交流の深化を図っていきたいと考えております。
　以上です。

○源馬委員　今御答弁いただいた内容には全く異存はありません。おっしゃるとおりだと思います。
　その上で、でもやはりまだ十分じゃないんじゃないかと私は思うんです。さっきも質問したんですが、米国がやっているような台湾関係法のようなものを整備したりする必要はあるとお考えですか、ないとお考えですか。

○武井副大臣　これにつきましては、日台は、当然、政府間の交流という形ではない形でございますので、それぞれの議員、政党、様々な考え方があるというふうには考えておりますけれども、現在のところ、様々な御意見があるということはよく承りたいと思います。

○源馬委員　様々なお考えがあるかどうかではなく、副大臣は今どうお考えなのか、お伺いさせていただきたいんですよ。
　政府間交流の話じゃなくて、やはり、例えば台湾から日本に来ている方たちをどう接するかとか、そういったことも含めて、台湾関係法というものではなくてもいいかもしれないけれども、今の状況で十分だと武井副大臣はお考えなのか。いろいろと副大臣の御発信で、もっと台湾政策に積極的にやっていかなきゃいけないような御発言もされていると思いますが、政府に入られて今はもう、この状況で十分、そういうお考えに変わったのか、伺いたいと思います。

○武井副大臣　実務的なところで様々なことを改善していく、一つ一つ、様々な分野において課題に向き合っていく必要はあるかというふうに考えております。
　ただし、台湾関係法という話になりますと、これは、まさに日台の在り方というもの、根本的な在り方、位置づけということになりますので、慎重な議論が必要だというふうに考えております。

○源馬委員　かしこまりました。今のところ台湾関係法のようなものには消極的というお話でした。
　様々な改善が必要なことはあると今御答弁されましたけれども、どういうところを改善していくといいと思われますか。自民党の中での台湾政策プロジェクトチームにも積極的に関与されていた副大臣だと思いますので、どこをどう改善するのが今必要と、求められていると思うか、お答えいただきたい。

○武井副大臣　先ほど御指摘がございましたとおり、私も、昨年まで、党の政策調査会の下にありました台湾政策プロジェクトチーム、私は副座長という立場で参加させていただいておりましたが、こういったようなものの中で、様々な課題について、これは令和三年二月にキックオフをして、令和四年六月まで、十八回、様々な官民の方のお立場をお迎えして議論をしてきたところでございます。
　そういった中で、具体的な課題、一つ一つあるわけですけれども、ここで一つ一つこれがこうだということを政府の立場においてつまびらかにするというのは適切ではないというふうに考えますが、様々な課題を、当然、私どもも、台湾の関係機関とも様々な御意見を伺いながら、改善できるものは改善していく、必要があるものは対応していくということに取り組んでいるということでございます。

○源馬委員　私は、最初から申し上げているとおり、国の立場を変えたりする必要はないというふうに思っています。
　そうではなくて、でもやはり、今副大臣もおっしゃったみたいに、改善していかなきゃいけない課題があるなら、それはやはりそれとは別に改善していかなくてはいけないと思うんです。
　台湾政策に一生懸命取り組まれてきた副大臣がせっかく政府に入ったわけですから、是非、そこで何か、政府になったからもうやめますみたいな感じではなくて、国の立場とかこれまで積み重ねてきたものを別に変える必要はないけれども、それでもやはり、改善していくというところには積極的に関与していただきたいなというふうに思います。期待していますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、武井副大臣は、以前、台湾とは外交関係がないので、実質的には自民党が台湾との外交を担ってきたという御発言をされていますが、それはもう今はそういう立場じゃないですよね。

○武井副大臣　この件ですけれども、前回私は不在にしておりまして、それは大変おわびを申し上げますが、前回の委員会で委員が資料としてこのツイートを提示されたということを伺っております。
　この中で、私は、台湾とは国交がなく、外交を政府が担うことが難しく、実質的に自民党がそれを担ってきましたということを確かに書いたところでございますが、これについて若干補足をさせていただくことで御質問にお答えしたいというふうに思います。
　前提として、このツイートを上げたのは去年の四月でございまして、私が外務副大臣を務める一年以上前のことでございます。
　その上で、このとき私は自民党の青年局の国際部長というのを務めておりまして、ここにも自民党青年局の現役またＯＢの方もおられますけれども、青年局のミッションというのは、都道府県連等の青年組織との連携と並んで極めて重要なのが、台湾との窓口をするということであります。
　私も、外務政務官退任後、局長代理も含めて三年間台湾の担当をしまして、コロナ前には年に十回以上訪台もしておりまして、しかも、決して自民党だけが、我々が台湾の窓口と言っているわけではなくて、これは自民党のホームページでございますけれども、ここにもありますが、「自民党では外交の窓口として国際局がありますが、「台湾」だけは唯一、青年局が歴史的に交流を続けています。　これは昭和四十年代、日中国交正常化の機運が高まる中、台湾との関係維持を模索する当時の海部俊樹青年局長、小渕恵三青年部長が中国国民党内の青年組織「中国青年反共救国団」の蒋経国主任」、後の総統ですが、「と会談し、自民党青年局と救国団を窓口として青年交流を活発化することで合意した」ということが書いてあります。
　ですから、青年局が事業として訪台をしますと、歴代の、現在でしたら蔡英文総統がお出ましになりますし、私もお会いをしたところでございます。ですから、先方も自民党青年局というのをそういう役割として捉えていただいているということでございます。
　そして、このツイートをした去年の四月三十日ですが、このときは、台湾のパイナップルが中国の輸出停止措置で大量に販路を失うということがございまして、その支援を兼ねたイベントの日でありました。その中で、蒋経国元総統が国防部長として来日をされたときに青年局の窓口として交流の仲立ちをされた元自民党の職員で松本あや彦さんという方、もう八十歳を超えておられる方ですが、この方に講演をしていただいて、改めてそこにいた一同でその歴史やそのときの先人の努力というものを感じたという中で、御指摘のツイートをさせていただいたところでございます。
　もちろん、超党派の議員連盟、私もメンバーの一人です、委員もメンバーの一人だと伺っておりますが、日華懇などが重要な役割を果たしていることもそのとおりだというふうに思っておりますし、政府としても、台湾との関係を非政府間の実務関係として位置づけておりますわけですから、政党と議員連盟がその役割を補完していくということは重要なことだと認識をしております。
　その上で、先ほどのツイートについては、そのような事実関係に基づくものであります。
　最後に、このツイートは、そういう意味で、先ほど来の事実関係の上で、副大臣就任以前に台湾の窓口をしていたときに発言したものでございまして、現在は、当然、外務副大臣でございますので、政府の対応に沿って対応しているところでございまして、御指摘は当たらないと考えております。
　以上です。

○源馬委員　全く話がすり替わっていますね。日本と台湾の外交関係はないので、実質的に自民党が担ってきた、そういう内容じゃないですか。でも、今御答弁したのは、自民党の中で台湾は青年局が担ってきたという御答弁じゃないですか。その説明をされただけですよ。それはそれで別にいいんですけれども、それをもってよしとやじをする自民党席とか、こんな長い答弁をいただくとは思っていなかった。
　それだったら、自民党が実質的にやってきているという認識だったら、もっと積極的に取り組んでください、さっき言った課題についても。
　じゃ、そのままで聞きますけれども、積極的に取り組んでいる、台湾に自民党が。たくさん御要望も聞いていますよね。外交官ナンバー、外交官ナンバーに準ずるものでもいいですよ、なぜそれができないんですか、副大臣。

○武井副大臣　政府間の関係がない中での非公式な実務関係というものの中で、これは、委員が所属をされている日華懇の方々もそうですし、今私がお話をしました自民党、なかんずく青年局もそうですし、様々な努力をしているということはまさに委員も御理解をいただけているのではないかと思いますが、その中で、一つ一つのことをどういうふうに前向きに取り組んでいくかということは、今でも現場の青年局のメンバーも必死に考えているのではないかというふうに私は思います。
　そういった中で、今、例えばお話がございましたナンバーの問題につきましては、これも、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約を始め、国際約束、また国際礼譲等を踏まえまして、外務省設置法に基づいて、我が国が接受をする外交使節団、領事機関に対し発給をしているものでありまして、民間の窓口機関である駐日経済文化代表処には、外交ナンバープレートの発給を確かに現在していないところであります。
　その上で、駐日文化代表処の車両が業務遂行する上で個別具体的な問題があるかを把握しつつ、また、我が国の基本的立場を踏まえ、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○源馬委員　パレスチナには外交官ナンバーに準ずるものを供与していますよね。それとの違いはどこにありますか。

○武井副大臣　我が国はパレスチナは国家承認していないところでありますが、イスラエル、パレスチナ間の紛争につきましては、我が国は二国家の、国家としての二つのイスラエル、パレスチナという形での解決をそもそも支持をしているところでございまして、その意味で、パレスチナの国家承認につきましては、和平プロセスの進展に資するかどうかという観点から引き続き検討をしているところでございますが、その状況を踏まえまして、外交儀礼の観点から、駐日パレスチナ常駐総代表部に対して外交ナンバープレートの発給を行うというふうに判断をしているところであります。
　台湾につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、日台間の非政府の実務関係を維持していくというのが現在の我が国の立場でございまして、その上で、先ほどの繰り返しになりますが、駐日経済文化代表処の車両が業務遂行する上で今どのような問題を抱えておられるのかということをよく伺って、その上で、我が国の基本的立場を踏まえ、引き続き適切な対応を検討していきたいと考えております。

○源馬委員　我が国の基本的な立場は別に変える必要はないんですよ。別にそこを私は求めているわけじゃないんです。
　パレスチナのときは、台湾に対してやっているように、何か実務的に弊害があるならそこを解消しましょうということをせずに、外交官ナンバーでオーケーでしょうという判断をしたのに、台湾については、それは無理だけれども、実務的に何か問題があれば解決していきますという、なぜそのダブルスタンダードが起こるんですか。
　さっき、外務省設置法によるとというお話でしたけれども、それによれば、外交関係があるかないかだけじゃないですか。そこで例外をつくるんだったら、別にほかだってつくれるんじゃないですか。

○武井副大臣　繰り返しになりますけれども、イスラエルとパレスチナについては、我が国が、二国家解決であるということを、二国家解決として解決をするということを支持をしているという立場がございます。その観点からこういった対応に至っているところでございまして、先ほどもお話し申し上げましたけれども、台湾につきましても、個別的な、具体的な問題を把握しつつ、我が国として引き続き適切な対応をしていきたいと考えております。

○源馬委員　せっかく武井副大臣が副大臣になられたんですから、是非積極的にお願いしますよ。副大臣をやられている間に少しでも前進できるように、大臣を支えて。
　これは、だって、台湾との関係を実質的に担ってきたという自民党の、さっきも城内先生たちも含めてやじを飛ばされましたが、そういうふうに皆さんが強く思っていらっしゃるんだったら、是非実現していただきたいと思います。何も反対しているわけじゃなく、むしろ早くやってくださいという立場ですから、是非お願いしたいと思います。
　同時に、戸籍の問題もあります。こっちの方はもっとハードルが低いんじゃないかと思います。
　例えば、台湾の方が日本人と結婚した際に、今は戸籍の国籍のところに中国と記されることになっておりますが、これも改善することができるんじゃないかと思いますが、副大臣、いかがですか。

○武井副大臣　御指摘の点につきましては、戸籍事務は法務省が所掌しておりますので、法務省から説明を受けていただきたいと思います。

○源馬委員　じゃ、法務省に伺います。
　レクでもいろいろお話を伺いましたが、なぜ戸籍に国籍を書く必要が今あるんですか。なぜ法でそういうふうに定められているんですか、戸籍法で。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍に配偶者の国籍を記載する趣旨は、夫婦の一方が外国人の場合には、外国人について戸籍が作成されないことから、国籍に関する事項を戸籍に記載しておかないと、その外国人の人定事項が特定されないのみならず、その夫婦の出生子の嫡出性や国籍の認定等についても疑義が生じてくるからというふうに承知しております。

○源馬委員　その国籍の欄が例えば在留カードと同じように国籍、地域となっていたとすると何か実害的な弊害が起きるんですか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました在留カードにつきましては、外国人の基本的な身分事項としまして、国又は地域を記載するとなっているところでございます。
　他方、戸籍につきましては、夫婦の間に出生した子が嫡出であるかどうかや、その子の国籍の判断ということから制度が趣旨が異なっている、そのために国籍を記載しているというふうに承知をしております。

○源馬委員　だから、それがもし国籍、地域となっていた場合、分からなくなっちゃうんですか。子供の国籍がどうのこうのという今の御説明が、国籍、地域という欄になっていて、そこに記入した場合、何か問題が起こるんですか。戸籍上、何か変な、おかしくなっちゃうとか、そういうことが起き得るんですか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度といたしましては、戸籍法また戸籍法施行規則に国籍を記載すると記載してございまして、今申し上げたような、子供の国籍を認定する、その観点から重要であるというふうに判断がされているものと承知をしております。

○源馬委員　レクのときから聞いていても、結局、困ることはないはずなんですよ。それが国籍、地域になっていても困ることはないと思うんですよ。ただ、それには法改正が必要ということで、法改正が国籍、地域を記入するというふうになっていれば、それは問題ないわけですよね。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法律を改正して、国籍とある部分を国籍又は地域と改正するかどうかにつきましては、現在は、台湾に関しましては、我が国が国家として承認しているところの中国というふうに記載しているところでございまして、先ほどからお話のあるとおり、非政府間の交流ということでやっておりますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。