外交防衛委員会

令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　小野田紀美君
　　　　　下野　六太君　　　　　山口那津男君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　山添　　拓君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　岩崎　　敏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　渡邉　保範君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国際女性会議ＷＡＷ！に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（防衛装備移転三原則に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、若林洋平君及び紙智子君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、山添拓君及び横山信一君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。
　今日は、お手元にこれからお配りします、ＷＡＷ！、国際女性会議、ＷＡＷ！、ワールド・アセンブリー・フォー・ウイメンの略でありますけれども、についてお伺いしたいと思います。
　十二月三日、三年ぶりに日本政府主催の国際女性会議、ＷＡＷ！が開催されました。三年間というのは要するにＣＯＶＩＤでしばらくお休みしていたということでありますけれども、二〇一四年に始まったものでありまして、これ私が外務省女性参画推進室長のときに立ち上げに携わり、また、このＷＡＷ！というネーミングも実は私が付けたものだということであります。
　この三年ぶりに開催された国際女性会議、ＷＡＷ！についての評価を外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　国際女性会議、ＷＡＷ！については、その立ち上げに、松川委員御自身が今御紹介いただきましたように、外務省時代に初代の担当室長として深く関与したと承知をしておりまして、敬意を表します。このＷＡＷ！という名前、なかなかしゃれたアブリビエーションだなと思っておりましたが、松川委員自身がお考えになったということで、改めてすばらしい名前だと思わさせていただいたところでございますが。
　この三日、十二月三日に開催したこの会議では、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化、このメーンテーマ、これをメーンテーマに、男女間の賃金格差の是正、そして平和、安全保障への女性の参画推進、こういった幅広い分野について包括的に議論しました。私もレセプションを主催しまして、参加者の皆さんと懇談をさせていただきました。また、この機会に訪日をされました要人の皆様との個別会談も行いまして、ジェンダー主流化に向けた取組等について意見交換を行ったところでございます。
　新型コロナの感染拡大、またロシアによるウクライナ侵略等、社会情勢が大きく変化する中でこうした幅広い議論を行ったことによって、経済社会の様々な問題を解決するに当たってジェンダー主流化、すなわちあらゆる政策にジェンダーの視点を取り入れること、このことの重要性が再認識をされたと考えております。
　当日は三百人以上が来場されたほか、初めてオンラインも組み合わせるハイブリッド形式で開催しまして、当日のユーチューブでの視聴回数、これ延べ一万六千回を超えたということでございます。さらに、全国の二十二か所のサテライト会場と東京の会場、これをオンラインでつなぎまして地方在住の視聴者が直接一部の議論に参加できるようにしたほか、登壇者として若者の参加を増やすことで地域と世代を超えた議論を行うことができたと考えております。
　外務省としては、今後、日本が主導する各種国際会議の議論に今回のＷＡＷ！の成果をつなげていきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさにこのＷＡＷ！というのは、一つ、まあ国際会議自体はＴＩＣＡＤもそうですし、いろんなものもやっぱり座を持って、日本自身がそこのお座敷を貸す中で、世界のいろんな人と携わる機会、そしてまた発信をする機会って非常に重要な機会でありますし、女性の課題を世界の知恵を結集して解決しようという意義のあるもの、プラス、さらに、世界人口の半分の女性を味方にすれば日本外交怖いものなしという発想で立ち上げた戦略的外交の一環でもあります。岸田総理も当時外務大臣として活躍していただき、今回は総理として主催されたということであります。
　では、この女性活躍を推進している日本でありますけれども、一体、二〇一四年のＷＡＷ！開催以来、この八年たって、日本の女性活躍は諸外国と比べてどうなのかということについて、ちょっと評価をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。
　第二次安倍内閣以降、女性活躍を成長戦略の柱の一つと位置付け、官民を挙げて取組を進めてきました。その結果、第二次安倍内閣発足の二〇一二年からの比較になりますけれども、例えば女性就業者は約三百四十万人増、女性役員数は約五・八倍といった成果を上げてきました。
　しかしながら、世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数を見ますと、二〇一四年に百四十二か国中百四位だった日本の順位は二〇二二年に百四十六か国中百十六位となっておりまして、我が国が国際的に見て立ち遅れていることを示しているものと考えております。東アジア太平洋地域の他の国々との比較で見ますと、二〇一四年に日本よりも下位に位置しておりましたマレーシア、カンボジア、韓国などは、二〇二二年には日本よりも上位に位置しております。
　引き続き、本年六月に策定しました女性版骨太の方針二〇二二等に基づき、政府一体で取組を進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。

○松川るい君　そうなんですね。本当に、日本自身ももちろん今御発表あったように努力はしてきているんですけど、ほかの国はもっとすごく努力をしているということであります。
　先生方、この資料の四と五を見ていただきたいんですけれども、本当に百四位だったのが百十六位に下がっている。ほかの国が頑張っている。この資料五の日経新聞の十二月五日の朝刊を見ていただくと、百十六位になった、じゃ、そのときに、今の現状ですけども、アジア太平洋の途上国で、これ済みません、線引くの忘れたんですけど、上の方に、ワンパラ目に書いております。日本よりもランキングが高かった国は、実は十九位のフィリピンを筆頭に二十三か国もあるということであります。なので、日本自身がむしろ女性活躍に取り組まなければアジア太平洋の国からも劣後していくという、そういう現状が分かるわけであります。この記事の下の方では、いわゆるアントレプレナーといいますか、起業する女性ですね、そういったものにおいても非常にほかの東南アジアの国で活躍がされているのに、一方で日本ではそれがないということが書かれております。
　次に私がお伺いしたいのは、その大事なＷＡＷ！なんですけれども、予算が少な過ぎると思うんですよ。今年も結局一億執行額掛かっているんですけど、計上されている外務省予算七千万円です。三千万円はどっかこっかでかき集めてきたんですね。森まさこ補佐官が、お金がないんで復興庁と何かコラボしてみたり、それから会場を手狭にしてみたり、それからもう本当にいろんな涙ぐましい努力をしてそれをやったわけでありますけど、なぜ当初から、本来、どうせ掛かるの毎回毎回一億二千万と、ずっと一億円超えているわけですから、当初からしっかりと予算を必要な分だけ一億円以上付けるべきではないですか。
　増額を要求したいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（宮本周司君）　松川委員にお答えをいたします。
　この女性の活躍推進そのものは、我が国社会においても重要課題の一つと思っておりますし、先ほどの御説明にもあったように、成長戦略の柱の一つとしてずっと取り組んでまいりました。
　その上で、松川委員が深く関わってきたこのＷＡＷ！に関しまして、外務省の要求に基づいて平成二十七年より継続的に予算は措置をしてまいりました。ただ、この何年もたって内容がいつも一緒というわけでは当然ございません。充実もすると思いますし、プログラムも拡充すると思っております。
　今後は、より良き事業になるように、この事業の意義、また開催の価値、こういったものも鑑みながら、外務省とよくよく相談をし、議論をしてまいりたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。
　往々にしてあるのが、外務省予算の中でやりくりしろという話でもあるんですね。問題は、根っこは、そのＷＡＷ！は私は一例で取り上げただけでありまして、外務省予算が少な過ぎるんです。八千億円しか外務省予算ってないわけですよ。防衛省は五兆で、今倍増するという話をしています。厚労省予算って三十三兆五千億円なんですよね。そのときにシーリングというのは、一旦何か三割削って二割戻してやるみたいな、そんな話なんですけど、大根を一割節約したって数十円ですよ。ポルシェ一割節約したら、もしかしたら百万円。これ、同じ数十兆円の予算のある予算と八千億円しかないそういう予算を一律に扱うこと自体、私は昔からおかしいと、このシーリングはおかしいと思っているんですね。そうじゃないでしょうか。このシーリング、一体何のためにやるんですか。これ、考え方変えていただかないでしょうか。ヤジありがとうございます。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　当然、概算要求全体に対するプロセスに関してはよくよく御理解いただいていると思っております。外務省が果たす役割、これも大なるものがあると思っております。また、他方、あらゆる省庁が、それぞれが国家のため、国民のために重要な役務を担っていると思っておりますので、一定のこの共通ルールの下で概算要求がなされることにも意味はあると思っています。
　ただ、一方で、外務省の予算に関しましても、今回のこの御質問も踏まえてですが、現下の政策課題、こういったものはしっかりと捉えてまいりますし、経費の性格や必要性も踏まえて必要な施策、これは積み上げてまいりたいと思いますので、今後、予算編成に向かっていく上でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。
　そうなんです。本当にしっかりと、外交と防衛は車の両輪でありますし、そもそも、皆様、新聞開くと、大体四分の一ぐらいが何か国際政治のテーマじゃないですか。非常に費用対効果の多い予算なんですね。
　もう質問する時間がないかもしれないんですけど、もう一つ、その外交、非常に重要なのに、今お金がないという話をしましたが、時間もないということを言いたいと思います。
　この日本は、国会が外務大臣や総理を縛る時間、縛るというか、拘束する時間が長過ぎなんです。大統領とかちょっと首脳のデータしかないんですけれども、日本が、総理が出席する国会時間、百八日、二〇一六年です。英国は三十八日、ドイツは六日、米国の大統領に至っては一日だけなんですね。これ、大統領ですけれども……

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○松川るい君　同様のことが外務大臣にも起きています。
　次の機会に是非、私、引き続きやりたいと思っていますが、この問題意識を改めて伝えたいと思います。
　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　冒頭、先ほど大臣を縛るという発言がありましたが、阿達委員長の下の委員会に対して大変問題発言だと思うので、またちょっと改めて問題提起をしたいと思います。
　防衛省の政府参考人、アクティブサイバーディフェンスから伺います。
　いわゆるアクティブサイバーディフェンス、能動的なサイバー防御は、今政府が検討しているいわゆる反撃能力、敵基地攻撃能力の一環に入っているのでしょうか。すなわち武力攻撃の着手の瞬間に他国のサイバー攻撃の策源地をたたくということですけれども、あるいは、いわゆる反撃能力とは別の自衛隊の行動として検討しているのか、答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる反撃能力につきましては、例えばスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することが一案として考えられるところでございます。
　サイバー分野における今後の我が国の方針等につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で、政府としてあらゆる選択肢を排除せず検討しているところでございまして、検討の内容について現時点でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、いわゆる反撃能力につきましては、例えばスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することが一案として考えられるところでございます。

○小西洋之君　一案の部分は明確に答えてくれたんですが、なので、アクティブサイバーディフェンスは反撃能力の対象として検討することを排除はしていないということですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　現時点で、いわゆるその反撃能力につきましては、例えばスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用することが一案だというふうに考えておりまして、先生も御案内のとおり、今与党のワーキングチームで議論しておりますけれども、与党での提示のあった論点につきまして、先ほどの申し上げました視点から御説明をしているというところでございます。

○小西洋之君　防衛大臣に伺います。
　今政府が検討している敵基地攻撃能力、反撃能力の攻撃対象は軍事目標だけであると考えてよろしいでしょうか。また、その場合、軍事目標には軍事的な指揮系統機能、あるいはその軍事をつかさどる政権の中枢、あるいは日本への武力攻撃の遂行に必要な産業基盤は、軍事目標として攻撃対象に、定義として、考えとして入っているのでしょうか、答えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる反撃能力については、現在検討中であるため具体的にお答えできる段階にありませんが、この検討は憲法及び国際法の範囲内で行っているところであり、その対象は軍事目標に限定されます。

○小西洋之君　外務省の政府参考人、なぜ国際法上軍事目標に限定されるのか、簡潔に答えてください。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　国際法上、敵対行為に際しては、軍事目標と民用物を峻別し、軍事行動は、その対象を軍事目標に限定することとされております。
　我が国が武力行使を行う際、このような国際人道法上の規範を含めた国際法を遵守することは当然と考えております。

○小西洋之君　防衛大臣から、今、検討の反撃能力、敵基地攻撃能力は、軍事目標に限定すると明確な答弁がございました。
　外務大臣に伺いますが、先般の委員会で浜田防衛大臣から、日米同盟の在り方について、日本が武力攻撃を受けたときに、アメリカが核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務、すなわち日本防衛の義務を果たすことについて全幅の信頼を置いていますという答弁をしていましたが、ということは、日米同盟についての、本質についての政府の見解として、仮に、仮にですね、日本に対する武力攻撃を行う国がある場合に、その国は、日本の同盟国であるアメリカが日本のために発動する集団的自衛権、その集団的自衛権と、この武力紛争をする、すなわち、その国はアメリカと武力で戦う、そういう決意を持った国になると、そういう政府の認識であるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この我が国に武力攻撃を行う国がある場合という仮定の状況について、その国の意図をお答えするのは困難でございますが、いずれにいたしましても、米国は、累次の機会に、核を含むあらゆる種類の能力によって裏付けられた、日米安保条約下での米国のコミットメントを確認してきておりまして、このことは、本年五月の日米首脳共同声明、また本年十月に公表された米国の国家安全保障戦略においても表明されております。
　日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておるところでございます。

○小西洋之君　いや、そういう答弁でしたら、何ゆえに、沖縄始め多大な負担を強いて、持ってですね、日米同盟、私も日米同盟は安全保障の基軸だと考えるんですが、国民が報われないんですね。やはり日米条約の担当大臣としては、もう一度聞きますが、明確に答えていただきたい、二回目ですけれども。
　日米同盟の本質に照らせば、日本に対する武力攻撃の意図を持つ国というのは、当然に、日本の同盟国であるアメリカと、アメリカが行使する日本防衛の集団的自衛権、その武力紛争の決意、覚悟を当然持っていることになる、それが日本政府の認識である、そのことについて、外務大臣、明確に答えてください。

○国務大臣（林芳正君）　この一般論で申し上げますけれども、先ほど申し上げたような、我が国や米国の立場、これは累次にわたって、先ほど御説明申し上げましたように、公に表明をされております。したがいまして、我が国に武力攻撃を行おうとするいかなる国も、そのような立場を認識していないということは想定し難いと思われます。

○小西洋之君　まあ明快ではあるんですが、あらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たす、アメリカが果たすということですから、アメリカは集団的自衛権を発動して、そのアメリカと戦うことになると、そうしたことをいかなる国も当然のこととして認識していると、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたとおり、我が国に武力攻撃を行おうとするいかなる国も、この我が国や米国の立場、これ公に表明されておりますので、そうした立場を認識していないということは想定し難いと思われます。