国土交通委員会

令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山口　　晋君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　山本　剛正君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　康洋君
　　　　　　長友　慎治君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　三好　敏之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　鈴木　　清君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　輝昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　山口　　晋君
　　末次　精一君　　　　　堤　かなめ君
　　北側　一雄君　　　　　輿水　恵一君
　　古川　元久君　　　　　長友　慎治君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　宮崎　政久君
　　堤　かなめ君　　　　　末次　精一君
　　輿水　恵一君　　　　　北側　一雄君
　　長友　慎治君　　　　　古川　元久君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日
　交通運輸産業における迅速な運賃改定と賃金・労働条件への確実な反映を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第一二五五号）
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（石川香織君紹介）（第一二六二号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一二六三号）
　同（荒井優君紹介）（第一二八八号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一二八九号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一二九〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第一二九一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一三五五号）
　同（道下大樹君紹介）（第一三八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、住宅局長塩見英之君、自動車局長堀内丈太郎君、航空局長久保田雅晴君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、金融庁総合政策局審議官三好敏之君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　質問に入る前に、冒頭、申し上げます。
　北朝鮮の許し難い度重なるミサイル実験、未明もありましたけれども、この対応のために、自衛隊はもとより、大臣始め海保の皆様方には、大変国民の安全のために努力されていることを感謝を申し上げ、また、今回の対応のためにも万全の体制を取っていただいたことに感謝を申し上げ、質問に移ります。
　まず初めに、旧車減税ですけれども、先日の日曜日に、私の地元の西会津町という新潟の県境の山合いの素朴な町があるんですけれども、ここで、なつかしｃａｒショーというイベントがありました、毎年やっているんですけれども。クラシックカーを県内外からオーナーの方に協力して集めていただいて、大きなイベントがあります。この町は本当に小さな町なんですけれども、秋にはフォルクスワーゲンを対象とした、また車のイベントがあります。
　そこで私もオーナーとして参加したこともあるんですけれども、日本全国のそうした旧車のオーナーの方々とお話をしていてやはり言われるのは、自分の趣味の世界でもあるけれども、やはり日本の大事な産業遺産でもあり、文化遺産でもあり、また技術の粋を集めたものであって、日本の歴史の一部だ、これを守っていくんだという、そしてまた、排ガスの問題はありますけれども、一つのものを長く大事に使うという、それもエコじゃないかという意見も賜っています。
　一方で、これはヨーロッパ、とりわけドイツなんかは環境に非常に厳しい国ですけれども、逆にこの旧車を守っていくという税制になっています。御承知のとおり、Ｈナンバーというのを導入して、これを守っていこうと。一つの車種でいえば、ドイツの車が一番台数が多く残っているというデータもありますし、また、この旧車の優遇税制を入れたとしても環境負荷にはさほど影響がないというデータもドイツは持っています。
　その意味で、これから二〇三五年には新車販売もＥＶ車若しくはハイブリッドしか売れなくなってくるわけでありますけれども、やはりその前に、ここに来て、とりわけこうした旧車というものをどう日本が位置づけて今後残していくのかということを考えなければならないところにあると思います。
　それで、大臣、鉄道マニアでありますけれども、車も好きだというふうにお聞きしていますし、地元ではやはり地元を愛してマツダの車に乗っている。この西会津町のなつかしｃａｒショーでも、世界の名車でもある、世界初のロータリーエンジンであるコスモスポーツが出ていました。これを維持するのも大変ですよ、オーナーの方も。私は親しくさせていただいていますけれども。
　こういうものを残していくためにも旧車減税、そしてまた、旧車の価値といったものに対して大臣はどのようにお考えか、お聞きいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　旧車はもう文化遺産だと思います。しっかりこれを守っていかなくてはならないというのが基本認識でございます。
　それで、今、税制のお話がございましたが、税制については後ほど経済産業省の方からお話があるかもしれませんが、国土交通省が旧車と関係しているのは安全基準でございます。
　自動車の安全、環境基準につきましては、原則として、ユーザーに過度な負担を課すことがないように、自動車の製作年に応じた基準を適用することとしているところです。
　例えば、数十年前に製作された自動車に対しては、製作当時の基準を適用し、最新の排ガス規制のような新しい基準は適用されません。
　このため、いわゆる旧車につきましても、適用される基準に適合する状態を維持するため、継続的に点検整備を行うなど適切な維持管理を行っていただき、製作された時代を今に伝える存在として歴史的な価値を発現するもの、このように考えております。

○小熊委員　大臣がいつかコスモスポーツに乗っている姿を見てみたいんですけれども。
　今、価値があるという大臣の見解でありましたが、では、これは税制に関して経産省の方にお伺いしますけれども、一方で、これは基準が、今大臣御説明あったとおり、当時の基準でいいんだ、今の基準を当てはめなくていいとなると、まさにこれは脱炭素の部分、環境政策の部分とどうなるんだということがあるんですけれども、これを守っていかなきゃいけないと大臣もおっしゃっていただいて、環境負荷に関しても、これは優遇税制をしているヨーロッパにおいてのいろいろなデータを見ると、自動車保有台数の何割も占めるわけではないんです、これを幾ら優遇税制しても。
　そうすると、環境負荷というのはさほど考えなくていいというか、それは全く考えなくていいとは言いませんけれども、脱炭素社会のためにはもっと太い部分をやらなきゃいけないというのがありますから、これはやはり、そこの部分で保護政策、守っていくという部分と脱炭素社会というのは大して矛盾はしないんだというふうに私は思うんですが、経産省の方からお願いします。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自動車分野の脱炭素化の潮流の中でも、旧車が持つ歴史的、文化的価値を大切にしていく取組を後押しすることは大変重要だと考えております。
　政府といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、電動車の普及を推し進めるとともに、水素や燃料の脱炭素化なども含め、多様な技術の選択肢を追求していくこととしておるところでございます。
　その上で、旧車市場の維持発展については、経済産業省といたしましても、旧車の展示イベントやラリーに後援を出すなど、旧車の魅力を伝えてファンを増やし、業界の発展に貢献する取組をサポートしているところでございます。
　加えまして、事業再構築補助金を活用して、新たに旧車の補給部品の製造に挑戦する事業者を支援する事例や、旧車の整備を行う事業者の新事業への取組を支援することで、別の収益源を確保し、従来の事業を継続する事例も出てきているところでございます。
　引き続き、自動車分野の脱炭素化に向けた取組を進めながら、旧車市場の維持発展につながる取組もしっかりと後押しをしてまいりたいと存じます。

○小熊委員　私も二十年以上前の車を所有しているんですけれども、二十年たつと、もう部品もなくなったりいろいろ大変なんですね、維持管理にも。
　今ファンはもういっぱいいて、これは観光政策にもつながっていくんですけれども、イベントをやると本当に人が多く集まるし、多分、大臣も政務官も我々も、この委員の多くがスーパーカー世代ですから、その西会津町のイベントでも、カウンタックのＬＰ５００とかが飾ってあったらもう心震えましたけれども、本当にファンは多くいると思いますし、また、産業遺産としても守っていかなきゃいけないという意味では、今価値観は一致したんですけれども、しからば、支えているといっても、やはりネックになるのが税制ですよ。ほかの国がやっているわけですよ。
　これ、税制の部分はどう切り込むか、政務官、お願いします。

○鈴木（清）政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の旧車、またいわゆるクラシックカー、こちらにかかります自動車税の重課の取扱いにつきましては、自動車税のグリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられているものでございまして、今般の令和五年度税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限が三年間延長されたところでございます。
　また、このようなことや、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、また、そういった車を保有しておられる方々の担税力との関係などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えております。
　まずは、今申し上げました論点等につきまして、関係者、関係府省のお考えをよく伺いながら、丁寧に検討を進める必要があるものと認識しております。

○小熊委員　役所からすればそういう答弁になるんでしょうけれども、審議官もスーパーカー世代だと思うので分かると思いますが、今、環境に優しい車を推進していかなきゃいけないというのはあるけれども、さっきから言っているドイツのＨナンバーは三十年以上というハードルですから、もはや、それを優遇したって、エコカーを阻害するということにはならないんですよ。
　先ほど大臣も政務官も答えられている、価値があるんだ、守っていかなきゃいけないんだと言っているのであれば、それに即した税制を導入していかなきゃいけない。是非、これは総務省所管かもしれないけれども、大臣も、価値がある、また政務官も言っていただいたので、省庁横断的に、税制の部分からこれをどう優遇していって、支えていくか。
　これをやっていかないと本当になくなりますよ。世界に誇るべきこうした日本の産業遺産がなくなっていくんです。ほかの国はやっている。自動車大国日本としてこれは恥ずかしい限りです、こうした遺産が失われていくのは。そして、それは個人のオーナーに大きく負荷がかかっていて、それは国がいろいろ支援するといったって、実際所有して守っていくのは個人ですから。この優遇税制政策に関しては、是非今後真剣に検討していただきたい。
　是非、大臣、西会津町、九月には、フォルクスワーゲンに限定したお祭りですけれども、是非誰か、大臣に来ていただければありがたいんですけれども、誰か視察に来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　東京一極集中の是正についてはこの委員会でも度々議論がなされ、とりわけ、我が党の理事の谷田川委員が三月に行った質疑の中で、その是正の取組については、国際競争の中で東京の競争力を強化するというふうに大臣がお答えになっていますけれども、具体的にはどういうふうな取組になるでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京の世界の都市間競争における競争力は、よく、東京は安全である、それから食べるものがおいしい、こういう優位性があるけれども、いわゆる欠けている面としては、税金が高い、それから子女の教育施設などが言われております。そういう面では、いいところを伸ばし、弱いところを補完していくということが、基本的にはこの都市間競争の競争力をつけていくことかと思います。
　あと、優良な民間都市再生事業等によるハイスペックなオフィスの環境整備、それから、国際的なゲートウェー機能を有する羽田、成田の首都圏空港の機能強化、外国語に対応したビジネス環境、医療、教育、商業や良好な住宅といった生活環境の整備など、大都市のリノベーションを推進することが、基本的に都市間競争における競争力を強めていくということにつながると思います。

○小熊委員　ちょっと大き過ぎてフォーカスされていないんですが。
　次は、ちょっと併せて質問しますけれども、今、東京都ではなく首都圏とか、東京圏という言い方もあります。いわゆる五十キロから七十キロの通勤圏内ですよね。東京圏ということを意識して、例えば移住政策なんかは、二十三区から地方に行く場合、優遇してもらっていますけれども、例えば、千葉でも房総の方、谷田川さんの方は、これは対象になるわけですよ、同じ首都圏でも、東京圏から外ですから。
　東京圏、都市圏でいうと、これは世界最大ですよね。東京圏、三千七百万人とも言われている。これを維持していくということなのか、国際競争の中で東京の競争力を強化していくということは。
　でも、これは残念ながら日本は人口減少です。少子化対策を一生懸命やってもらっているけれども、Ｖ字回復まではいきませんから、減になっていくのはこれは推計でも出ています。移民政策でも取らない限り増えないわけです。
　総体的に減っていく中で三千七百万人を維持するということは、よりそれ以外の地方がもっと減るということです。マイナスサムですから。ゼロサムでもない。マイナスサムということは、首都圏、東京圏を維持するということは、地方と東京と両立していくと大臣は谷田川さんの質問に答えていますけれども、実は、この三千七百万人を維持するということは、やはり減るんですよ、地方が。これをどうするかなんです。
　意味合いだけでいくというのか、そういう意味では、人口のバランスをどう取りますか、東京の競争力を維持していくという上で。そこをどう想定していますか。減っていくことを想定して、それでも機能強化していくと言っているのか。この外形的な人口の問題をどう考えていますか、大臣。

○斉藤（鉄）国務大臣　前回もまさにこういう議論を小熊委員とさせていただいたときに、いわゆる都市間競争における東京の競争力をつけることと、それから日本の中で東京だけが一極集中するということ、これは別の問題であって、かつ、お互い両立し得るといいましょうか、地方を充実させるということと、それから東京の競争力をつけるということは、両立させなければいけない事柄であり、両立する、このような議論をさせていただいたのを覚えております。
　東京を始めとする首都圏、とりわけ東京圏に人口や諸機能が過度に集中している状況は、地方から若者世代を中心に人口流出が継続し、地方の活力が喪失することにつながっていることに加え、首都直下地震等の巨大地震が切迫する中で、広域にわたる甚大な被害が想定されるなど、国土構造上も大きな課題であると認識しております。この認識はまさに一致しております。
　そのため、世界から人、物、金、情報を引きつける東京の国際競争力の強化を図る一方で、国内においては、国土全体にわたって人口や諸機能の広域的な分散を目指し、地方への人の流れを創出、拡大していく必要があると考えております。
　このような考えに基づきまして、現在、政府としても、東京への過度の集中を是正する観点から、地方移住や二地域居住の推進、企業の地方拠点の強化、地方大学の活性化等に取り組んでいるところです。
　国土交通省としては、こうした取組を、この夏に予定しております国土形成計画に位置づけて、関係府省とも連携して、地方への人の流れを加速させる取組を強化してまいりたいと思っております。

○小熊委員　これは、狙いはよしなんですけれども、実態が伴っていません。
　実際、平成になってから東京が総量規制を緩和して、タワーマンションが今でもばかばか建っていますよ。
　これは、私、地元でも調べましたけれども、日本の人口のピークはここ数年前に迎えましたけれども、地方においては、中心的な都市は二、三十年前にピークなんですけれども、本当に山間部とか都市部の周辺の町村の人口のピークというのはいつだか分かりますか。多分、日本全国そうですけれども、昭和三十年代ですよ。団塊の世代の方々が中学、高校を卒業していったら、もうあっという間に人口が減り始めたんです。どの地方でもそうです。広島もそうだと思います、周辺の町村。もう六十年間続いている人口の構造なんですよ、これは。構造的な問題です。
　我々の先輩たちも地元の人たちも盛んに努力してきても、この東京一極集中が加速してきた。近年、更に加速している。それで、今の大臣の目標、掲げられましたけれども、打っている政策は全然足りていません。
　そこで、一つの提案です。
　これが魔法のつえではありませんけれども、国会決議がされていて、今、担当の直接の課はなくなりましたけれども、国交省の中でも、首都機能移転の、これはまだホームページを残していますよね。これは、いろいろなメリット、デメリット、当時も、私も秘書時代に国会の審議の状況を見ていましたけれども、いろいろな意見がありましたけれども、あと、まさにこの間も谷田川さんが言ったとおり、安全といった意味でも、やはり多極分散、大臣が言ったとおり、しなきゃいけない、日本の安全のためにも。
　ここでもう一度、首都機能移転の議論をして、国土の均衡ある発展、多極分散といったものの一つの切り口として、首都機能移転の議論、国民的議論をもう一度やらなきゃいけない、そういうふうに思っていますけれども、大臣の見解を最後に求めます。

○斉藤（鉄）国務大臣　首都機能移転につきましては、政治、経済、文化などの中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密などの様々な問題が発生していることから、平成二年十一月に衆参本会議において国会等の移転に関する決議が採択されました。
　これを受け、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございます。
　平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長取りまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。
　国会での議論が進むことが重要であると考えておりまして、国会等移転に係る調整事務を担当する国土交通省として、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。この点、御理解をいただきたいと思います。

○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、引き続きこの点については議論していきたいと思いますし、国交省のホームページ、首都機能移転については大変よくできていると思いますので、是非、主導的にもこの議論の先頭に立っていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。
　早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。本日は、質問通告、二番から始めさせていただきます。
　昨年の十一月九日の一般質問で、自家用車の幼児置き去り防止装置について質問いたしました。本日、配付資料、この一の資料なんですが、昨年も配付させていただいております。アメリカでは、この三十年間ぐらいで約千人以上の子供が亡くなっている。そのうち、親が認識せずに、親がうっかり忘れてしまって子供が置き去りで亡くなっている数が五百六十一名と非常に多くなっております。そして、日本でも、多くの子供たちが、下のこの表ですが、十名ほど置き去りによって失われた命があります。
　私自身、このデータ、これは自分で作ったので、恐らく漏れがあると思っています。実は、もっと多くの子供たちが亡くなったり、置き去りになっている数があるのではないかというふうに思っております。
　昨年の一般質問のときに、車の安全性を評価するＪＮＣＡＰに、幼児置き去り防止システムを評価に加えることについてお願いいたしました。その検討状況、それから、置き去り防止装置の設置に係る考え方というものを伺えますでしょうか。お願いします。

○豊田副大臣　お答え申し上げます。
　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事案は大変痛ましいものであり、その再発防止に取り組むことが重要と認識をいたしております。
　この事案を受け、国土交通省では、園児等の送迎バスについては、昨年十二月に、置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。
　一方、乗用車については、エンジン停止後の後席、後部座席の確認を促す等により置き去り防止を支援する装置を、自動車の安全装置に関する評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として本年度から追加することといたしました。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて装置の普及が進み、痛ましい事案が二度と起きることのないよう、関係省庁等とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。

○神津委員　検討が進んでいる状況について理解いたしました。
　痛ましい事故がこれ以上起こらないように、犠牲者が出ないように、積極的にまた置き去り防止装置の設置の推進について御尽力賜れればと思っております。
　ただ一方で、この背景となる置き去りになっている方々の人数について、国土交通省のみではやはり把握していくのは難しいというところで、これまで、消防庁と警察庁に、私、昨年の一般質問でも、熱中症の人数が始まる前に、この置き去りの人数、それから病院で手当てが必要となった人数、それから亡くなられた方の人数を把握していただきたいということをお願いしてまいりました。
　消防庁と警察庁に、今の検討の状況というものを教えていただければと思います。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。
　しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握していくということは、車内への置き去り対策等を検討する上での基礎データとなり得るものであると考えているところでございます。
　このため、今年度におきましては、熱中症による搬送者が多く発生している七月及び八月に、消防庁及び消防本部のシステム改修を伴わない範囲で、車内で熱中症になったと思われる乳幼児の救急搬送件数を試行的に調査することを検討しているところでございます。
　乳幼児は、御案内のとおり、体温調整機能が未発達で、大人に比べて暑さに弱く、熱中症にもなりやすいという特性がございます。
　消防庁といたしましては、こうした特性を周知することで、車内への置き去りを含め、熱中症から幼い命を守るための取組を関係機関と連携をしながら進めてまいりたいと存じます。

○親家政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、本委員会における委員からの御指摘を踏まえ、警察が取り扱った遺体のうち、自家用車内に置き去りにされて亡くなった四歳以下の子供の人数について把握することとしているところでございます。
　その数字を申し上げますと、令和四年中は四人であり、県別に見ると、神奈川県が二人、新潟県が一人、大阪府が一人となっているところでございます。

○神津委員　ありがとうございます。
　消防庁に置かれたシステムの改修というものは、五年に一回ですかね、たしか行われていると思うんですが、すぐにやっていくのは難しいというところで、今年については七月、八月の熱中症の人数というものを把握していただけるということで理解いたしました。
　それから、警察庁については、どのぐらい去年発生したかというところだと思うんですが、千葉県警が二〇二一年に把握した児童の置き去り事案というものは、故意も含めて約二十四件あったと伺っております。
　これについては、是非、この千葉県警の、児童の置き去りというものを把握することについて、横展開というものを全国に図っていただいて、置き去りになった人数というものをしっかりと把握していただきたいと思います。
　まずは、やはり数値を把握していただくことが重要だと思っていますので、これ以上犠牲者を出さないためにも、是非、積極的な情報収集に努めていただきたいと思います。
　次に、国土の長期展望について伺いたいと思います。
　国土の長期展望、本日配付させていただいている資料二なんですが、私たち立憲民主党で、新たな国土形成計画の素案について説明を受けたときに配付された資料なんですが、人口五十万人以上の都市においては人口が維持できる。小さい自治体ほど人口が減少していくことになっているかと思います。
　この人口減少社会をそのまま受け入れた上でこの計画というものを策定してしまうと、更に地方に住みづらくなってしまう。国土交通省として、中長期的に地方の活性化というものを図る考えがあるのか、教えてください。

○斉藤（鉄）国務大臣　私自身も、地元又は全国を回りながら、地方の、特に小さい自治体における人口減少、これがもうコミュニティーを維持できないぐらいになりつつあるというのは、本当に危機感を持っております。
　こうした危機を乗り越えて、地方に活力を取り戻すため、本年夏に策定予定の新たな国土形成計画の原案では、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げまして、人口減少下でも持続可能な地域づくりを進めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大を図っていくこととしています。
　先ほど、これは小熊委員の質問にも答えたところでございますが、具体的には、東京一極集中の是正の観点も含めまして、関係府省とも連携して、地方移住や二地域居住の促進など、地方への人の流れを加速させる取組を強化してまいります。
　さらに、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成を重点テーマと位置づけまして、市町村の境にとらわれず、デジタルを徹底活用し、自動運転やドローン物流、遠隔医療などの実装によりまして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を進めてまいります。こういう国土形成計画にしたいと思っております。
　こうした考え方を含め、国民の皆様方が未来に希望を持てるビジョンを示していきたい、このように考えているところです。

○神津委員　ありがとうございました。
　大臣の考え、よく分かりました。地方に是非、人が定着しやすい、地方に人が来てくれるような政策を、この国土形成計画というものをお願いしたいと思います。
　ただ、今国会では、高速道路の二一一五年まで有料化していく法律、それから、赤字の鉄道を廃止していくという法律が通過してしまいました。私、これについては、地方に、特に中山間地に人が住みにくくなってしまうような法律だったと思っております。そうした意味においては、国土形成計画だけではなくて、付随してくる法律についても、しっかりと地方で人が住みやすいような環境づくりというものを推進していただきたいと思います。
　地方に人が住むところについてなんですが、次の質問に移らせていただきます。
　今、私、地元を回っていると、免許を返納して、自由に買物や病院に行けずに本当に困っていらっしゃる方が多いと実感しております。自治体ではオンデマンドバスを走らせたりしているんですが、予約がすぐにいっぱいになって、出かけたいときに出かけられない、それから、当日の予約が受付が難しいといった、使いづらいような状況もよく耳にしております。それだったらばタクシーを使えばいいじゃないかという考えもあるかと思うんですが、特に田舎の場合、乗車区間が長距離になりがちですので、毎回タクシーを使うというのも非現実的な選択肢となってしまっていると思っております。
　質問通告は五番と六番を一緒にさせていただきたいと思いますが、特に過疎地域で、高齢化率も高く、移動手段に困難が生じている。自動運転の実用化に向けての進捗がどのくらい進んでいるのか、皆さん期待されているので、そこを教えていただきたいというところと、あとは、現在の日本の法律において、どのレベルの自動運転まで対応することができるのか。レベル５達成までの中長期的目標とか、法改正のめどについてはどのようになっているのか、教えていただければと思います。

○豊田副大臣　私の方からは、進捗状況についてお伝えをしたいというふうに思います。
　自動運転技術は、特に、過疎地域における地域公共交通の維持、改善や高齢者の移動手段の確保につながる新しい技術として開発、普及を進めることが重要であると考えております。
　このため、国土交通省では、自動運転の実現に向けて、安全基準の策定や自治体が行う実証事業に対する支援などに取り組んでおります。
　今月の二十一日でございますけれども、私も式典に参加してまいりましたけれども、福井県永平寺町において、国内初となる、運転者を配置しない、レベル４の自動運転移動サービスが開始されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、自動運転の社会実装の推進を着実に進めてまいります。
　以上です。

○斉藤（鉄）国務大臣　後半の、今の現状と今後のこれからの方向性についてでございますが、今副大臣から答弁がありましたように、今、レベル４がやっと始まったところでございます。あらゆる状況下で自動運転が可能な、いわゆるレベル５につきましては、例えば、交通量が多い交差点での対向車や歩行者の検知といった技術的課題があることから、現時点では、日本のみならず、世界的に見ても実用化の見通しは立っていないものと承知しております。
　したがいまして、レベル５の目標設定に当たっては、更なる技術の向上によりまして、その実現可能性の道筋が見える必要があり、国土交通省では、自治体が行う実証事業の支援などを通じ、自動車メーカー等の技術開発を促しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、技術開発の促進を図るとともに、レベル５の自動運転車に関する目標の設定や安全性の在り方について、関係省庁とも連携しつつ、技術開発の動向も踏まえながらしっかり検討していきたい、このように思っております。

○神津委員　今の少し確認なんですが、免許を返納された高齢者の方、この方については、レベル４から自動運転というものは利用できるのか、それとも、レベル５にならないと、免許を返納された方、運転というか、自動運転を利用できないのか、ちょっと伺えればと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、そのことも含めまして、今後、自動運転の在り方といわゆる高齢化の進展に向けましての具体的なことについてはこれからで、まだそこがはっきりとしたこういう基準が出ているという段階ではないというところです。