財務金融委員会

令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午前八時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　津島　　淳君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　小森　卓郎君
　　津島　　淳君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　古川　直季君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君、人事教育局長町田一仁君、地方協力局次長田中利則君、防衛装備庁長官官房審議官春日原大樹君、装備政策部長萬浪学君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、我が国をめぐる安全保障環境についてお伺いいたします。
　先日の本会議でも、総理は、戦後最も厳しく複雑な安全環境に直面している、そういった言葉を繰り返しておられました。
　ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今の安全保障環境は、非常に厳しいとは思うんですけれども、本当に戦後最も厳しいのか、そこまで厳しいのか、こう考えている根拠をお聞かせください。

○木村大臣政務官　お答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。
　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。
　中国は、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めています。
　また、北朝鮮は、特に昨年以降、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、今月十三日には新型の固体燃料推進方式のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を強行するなど、核・ミサイル能力を急速に向上させています。
　ロシアは、核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返しながらウクライナ侵略を行うとともに、極東地域においても活発な軍事活動を継続しています。
　このように、中国、北朝鮮、ロシアが軍事力を増強しつつ軍事活動を活発化させる中、我が国はその最前線に位置しています。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは予測困難であり、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えております。

○藤巻委員　今のお話を聞いていると、非常に厳しい安全保障環境にあるということはもちろん分かるんですけれども、ただ、戦後最もというのはちょっと言い過ぎというか、例えば、朝鮮戦争のときは朝鮮半島でアメリカと中国が代理戦争しているわけですし、ベトナム戦争のときは大量の核を保有していたアメリカとソ連が代理戦争をやっているというところです。
　私は、安全保障環境上最も厳しかったときというのはキューバ危機のときかなというふうに思っているんですけれども、朝鮮戦争だったり、ベトナム戦争だったり、キューバ危機のときよりも今が非常に厳しいのか、そう考えると、ちょっとどうなのかなというところは思っていまして、一歩間違えれば、一手間違えれば破滅的な全面核戦争に突入していたであろうキューバ危機のときよりも、そこまで今の安全保障環境というのは戦後最大厳しいんでしょうか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。
　戦後最大ということの捉え方に、そこの若干の差異はあるのかもしれませんが、委員が御指摘された過去においての様々な事案について、これはこれとして、日本としてのそこの関わり方の度合いということも含めて、そこの多少の認識の差があるのかもしれません。
　いずれにしましても、今の、今般のこの我が国近海を取り巻く状況、特にこの東アジアまた北方等については、大変緊迫した、そういうゆゆしき、憂慮されるべき状況であるという意味で、戦後最大と言っても過言ではないというふうに認識しております。

○藤巻委員　確かに、差異というか、これは言葉尻を捉えているわけではなくて、総理は、朝鮮戦争のときよりも、ベトナム戦争のときよりも、キューバ危機よりも今が安全保障上最も厳しい状況だ、だから防衛費を増額するんだというふうにおっしゃっていまして。もちろん私も防衛費を増額することは賛成なんですけれども、今は安全保障上の危機だ、戦後最大の危機だ、全面核戦争に突入する前だったキューバ危機の直前よりも厳しい状況だ、このままじゃ大変だ、そう総理自身が、あおるじゃないですけれども、世論をあおって防衛費増額にするようなやり方というのはちょっとどうなのかなと。もう少し冷静に客観的に伝えていくことも大事なのかなと。そういう認識もちょっと持っていただければと思っております。
　続いて、台湾有事についてお伺いいたします。
　これも我が国の安全保障に大きく関わるところだと思うんですけれども、台湾有事はどのくらいの可能性で起きるのか、あるいは、起きるとしたらどのぐらいの期間のうちに起きるのか、それは日本政府としてどのように分析しているのかということをお尋ねいたします。

○木村大臣政務官　台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。我が国として、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待する立場です。
　その上で、台湾情勢について申し上げれば、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。
　また、中国は、台湾について、平和的統一の実現を目指すが、決して武力行使の放棄を約束しないと表明しており、昨年八月には、ペロシ米下院議長の台湾訪問に伴い、台湾に近接し、かつ包囲するような形で訓練エリアを設定し、弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を行いました。さらに、今月にも、蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海空域で、空母を含む多数の艦艇、航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。
　このような中国の軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっており、防衛省としては、今後も警戒監視に万全を期してまいります。

○藤巻委員　米軍のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官は、司令官在任中の二一年三月、米上院軍事委員会で、中国が六年以内に台湾侵攻に踏み切るおそれがあると証言しました。二一年三月からの六年ですと、二七年三月だと思うんですけれども。また、アメリカ政府が先月発表した報告書には、中国が台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの体制を二〇二七年までに整えるという目標に向けて取組を進めているというふうにあります。
　このアメリカが分析する二〇二七年という時期については、どうお考えというか、一つの時間的なめどというふうに日本政府としても多少は意識しているのでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今月にも、蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海空域で、空母を含む多数の艦艇、航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を行ったところでございます。
　この中国軍の活動の意図、目的について確定的にお答えすることは困難ではございますが、中国は、今回の訓練につきまして、台湾独立分離主義勢力が外部勢力と結託して挑発することに対する重大な警告である旨述べていると承知しております。中国が台湾問題で妥協しない姿勢を示したものとも考えられるところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き関連の動向を注視してまいる所存でございます。

○藤巻委員　日本が輸入する半導体の半分近くが台湾製なんですけれども、これもちょっと仮の質問なんですが、仮に台湾からの輸入がストップすると多大な影響が出ることが予想されます。
　これも仮に、台湾有事が起きて中国が台湾を封鎖したとなると、日本に対する経済的な影響はどのようなものが考えられるでしょうか。

○塚田委員長　どなたが答弁されますか。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。
　藤巻健太君。

○藤巻委員　済みません。ちょっと行き違いがあって、質問通告が経産省の方に伝わっていなかったかもしれないので、次の質問に移らさせていただきます。
　緊急小口資金等の特例貸付けについてお伺いいたします。
　今回の法案では、緊急小口資金等の特例貸付けに係る貸付原資の不用見込みの国庫返納分、一千億であります。この緊急小口資金等の特例貸付け、償還期限は二年となっておりますが、返済の方はしっかりと進んでいるのでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉協議会におけます緊急小口資金等の特例貸付けについては、今年の一月から償還が始まっております。
　お尋ねの償還状況につきましては、令和五年二月末時点での速報値で、一月から償還が始まっている債権、全部で二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百六万件について償還の免除申請がございまして、住民税非課税等の理由によってこれまでに免除が決定されたものが九十二万件ございます。
　また、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由によって償還の猶予を決定されたものが五万件となっております。
　また、二月末までに償還予定の債権のうち、これまでに償還された件数は六十三万件となっております。
　これらを除いた八十万件程度については、現在、償還に向けた相談中や償還猶予の手続中の方、まだ償還の手続が行われていない方などとなっておりまして、現在、これらの方々に対して、個々の状況に応じて、償還に向けた相談支援や償還猶予、償還免除などの御案内を行う等のフォローアップに努めているところでございます。

○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付け、経済的に困窮している人には本当に助けになったと思います。また、現在困窮している方には償還免除とすることができます。
　一方、本来であれば必要とは言えない人に貸し出されているということはないでしょうか。また、返済が十分可能にもかかわらず償還免除を試みてくる人がいるということも予想されます。
　貸出審査であったり償還免除審査、どのように行われており、十分に機能しているのでしょうか。

○本多政府参考人　お答えいたします。
　緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、その対象を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯としておりました。
　この貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会におきましては、申請者の収入減少の状況などを確認した上で貸付けを実施していたところでございますが、より迅速に貸付けを行うために、申請に必要な書類の簡略化等、一定の柔軟な対応を実施していたところでございます。
　一方で、不必要な貸付けを防止するという観点から、貸付けを行う都道府県社会福祉協議会に対しては、借受人が虚偽の申込みそのほか不正な手段によって貸付けを受けたケースについては、貸付金の一括償還や、将来に向かって貸付けを停止する等、不正事案への厳正な対処をお願いをしておりました。また、あわせて、借受人に対しても、こうした対応について貸付けの際に文書で説明して、署名を求めることとしておりました。
　また、償還免除についてでございますが、借受人及び世帯主が住民税非課税である場合、生活保護を受給した場合、又は、精神又は身体に著しい障害を有する場合等が償還免除の対象となります。これらについて確認できる書類の添付を求めるとともに、仮にその申請書類に虚偽の記載が判明した場合には、償還免除決定を取り消した上で、償還を求める対応をお願いしているところでございます。

○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で不正詐取がかなり横行しました。申請数が膨大で、審査が緩くなってしまうのは仕方ない側面もあるとは思うんですけれども、審査はほぼなかったというようなことが実態かなと思っているんですけれども。
　警察が摘発するのは氷山の一角で、不正詐取はとてつもない数になるのではないでしょうか。そういった部分に対する御見解をお聞かせください。

○本多政府参考人　お答えいたします。
　緊急小口資金等の特例貸付けにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方に迅速な貸付けを行うために、収入減少の状況について申立て書による申告を認める運用としていたところでございまして、遺憾ながら、虚偽の内容で申請をするなどの不正事案が発生していたものと承知しております。
　これら不正事案への対応といたしましては、先ほども申し上げましたように、都道府県社会福祉協議会に対しまして不正事案への厳正な対処をお願いするとともに、借受人の方にもそうした対応について貸付けの際には文書で説明をして、署名を求めることとしていたところでございます。
　今後の債権管理におきましても、制度の信頼性や借受人の方の間の公平性を確保する観点から、引き続き、社会福祉協議会と連携をいたしまして、償還が可能な方については適切に償還を求めるよう対応してまいりたいと考えております。

○藤巻委員　経済的に困窮している方が償還免除となる、この制度は確かに必要だと思うんですけれども、一方で、十分返済可能な経済状況にあるにもかかわらず、返済したくないから返済しないというような人にはどのような対応になるんでしょうか。社会福祉協議会の人は取立てみたいなものは専門ではないと思うんですけれども、無担保ですから担保を差し押さえることもできませんし、絶対返済しないぞというような感じですごまれたら、一体どうやって対応するんでしょうか。

○本多政府参考人　お答えいたします。
　特例貸付けにおきましても、償還が可能な方について適切に償還していただくことは当然必要と考えております。
　このため、償還できる見込みがありながら償還に応じない方に対しては適切に対処を行ってまいりたいと考えておりまして、今、具体の策については検討しているところでございますけれども、まず入口としては、償還指導として、配達証明郵便等による督促状の送付や戸別訪問などの対応を行うことなども検討してまいりたいと考えております。

○藤巻委員　この貸付けは法人当てではなくて個人当てですし、審査もなかなか難しいところはあったと思うので、今後、絶対返さないというような人はいっぱい現れてくると思いますので、しっかり、適切とした対処をしていただければと思います。正直に返済する人がばかを見て、絶対返さないとすごんでいる人が得をするような、こういった事態は駄目だと思いますので、そういうことがないよう、しっかりと対応の方をお願いします。
　続いて、関連して、法人へのいわゆるゼロゼロ融資についてお伺いいたします。
　東京商工リサーチの調べでは、二〇二一年の倒産件数は、本来、コロナの影響で大幅な増加が見込まれていたんですけれども、六千三十件の倒産で、五十七年ぶりの低水準となりました。コロナによる業績不振からの倒産を相応に防いで、一定の役割を果たすことはできたと考えております。
　現在、ゼロゼロ融資の返済状況はどうでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の民間ゼロゼロ融資につきましては、二〇二一年三月の制度終了までの間に、約百三十七万件、約二十三兆円の保証承諾を実施しております。また、日本公庫等の政府系金融機関による実質無利子無担保融資等については、本年三月末時点で約百十四万件、約二十兆円の融資を実施しておりまして、このいずれについても、二〇二二年十二月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているところでございます。
　なお、これから返済を開始する事業者の返済開始予定時期のピークは、民間ゼロゼロ融資については今年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資については今年六月に約三万件となってございます。

○藤巻委員　名古屋の信金で、申請条件に合わせるために売上げを実際より少なく書き換えていたというような不正がありました。
　銀行や信金からすると、このゼロゼロ融資は事実上のノーリスクになるわけですから、そのようなことが起こり得るのかなというふうに考えるんですけれども、売上げを書き換えるというような明確な不正はともかく、実際、審査はかなり緩くなっていたというのは日本中でかなり起こっていると思うんですけれども、そこに関してはどうお考えでしょうか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　民間金融機関におきましては、このゼロゼロ融資の制度の趣旨も踏まえ、事業者を支援するという観点から融資審査を行っている。他方で、業務運営につきましては、健全かつ適切な業務運営を行うということを常に私どもからも申しておりまして、これに従って運営を行っているということだというふうに考えておりますけれども、融資審査におきまして、法令遵守体制等に問題が認められた場合には、検査、処分、そうした監督権限を行使いたしまして、適切に対応しているところでございます。

○藤巻委員　コロナからの立ち直り、まだ完全ではない中で、このゼロゼロ融資の返済期限の延長だったり借換えなど必要な場合もあるかと思うんですけれども、それに対してはどのような対策をお考えになられているでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると存じます。
　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民金融機関等に対し、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。
　その上で、この民間ゼロゼロ融資につきましては、先ほど本年七月に返済開始のピークを迎えると御答弁申し上げましたけれども、コロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始をしておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善をしていただくということの御支援をしているところでございまして、これまでに約二万八千件の借換え申込みを承諾しているところでございます。
　また、日本政策金融公庫の融資につきましても、本年三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムというものを公表いたしまして、スーパー低利融資や資本性劣後ローンの申請期限を本年九月末まで延長し、コロナ融資の借換えを支援しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいきたいと存じます。

○藤巻委員　ありがとうございます。その辺もしっかりとやっていただければと思っております。
　続きまして、日本の財政に絡んで、日本国債の格付についてお伺いいたします。
　現在、日本国債の格付は、例えばムーディーズですとＡ１で、Ａａ３のケイマン諸島やチリより下で、チェコやエストニアと同じというふうになっております。
　ソブリン債の格付は国内銀行や企業の外貨調達にも大きく影響していますし、民間の格付会社が決めているものとはいえ、全く無視できるものではありません。事実、財務省も、二〇〇二年にムーディーズが日本国債の格下げを行った際は、意見書を送付して、その意を問いただしております。二〇〇二年の格下げの際、ムーディーズは、日本の政府債務は戦後の先進諸国では例を見ない未踏の領域に入るというふうに指摘しております。
　ちなみに、これは二十年以上前の二〇〇二年の話なんですけれども、二〇〇二年の日本の政府債務、累積赤字の対ＧＤＰ比の数字はどのくらいになるんでしょうか。