農林水産委員会

令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　高瀬美和子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅谷　　守君　　　　　篠原　　孝君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　梅谷　　守君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
同月十六日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（佐藤公治君紹介）（第三八九号）
　同（山田勝彦君紹介）（第三九〇号）
　同（渡辺創君紹介）（第三九一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六四号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四六八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第四七〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、林野庁長官織田央君、水産庁長官神谷崇君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長友慎治君。

○長友委員　おはようございます。
　今日は、バイオマス発電、特に、木質バイオマスにつきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　ロシアによるウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる動向など情勢が大きく変化する中で、世界各国、エネルギーの安全保障の重要性が高まっています。
　欧米各国では、エネルギー分野のロシアへの依存度の低減やエネルギー自給率の向上に向け、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を目指しています。
　日本も、東日本大震災以降の懸案である電力需給逼迫とエネルギーコストの高騰が、ウクライナ危機や円安の進行等によって一層深刻化している状況です。電気代の高騰が国民生活や産業の国際競争力等に多大な影響を及ぼしていることは周知のとおりです。
　二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言した日本ですが、資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給のうち、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が約七五％を占めています。そのほとんどを海外に依存しているという状況です。日本のエネルギー自給率は約一二％、これは先進国の中でも極めて低く、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っているわけです。
　一方で、再生可能エネルギーは、国産のエネルギー源であるために、エネルギー自給率の改善にも寄与することができます。日本の再生エネルギーの電力比率は約二〇％前後ですので、そのうち三、四％がバイオマス発電という内訳になっております。
　そこで、私の課題認識を質問していきたいと思うんですが、木くずや家畜の排せつ物などを燃料に使うバイオマス発電は、天候に影響されない安定した発電量を確保できるという特徴から注目を集めております。バイオマス資源はＣＯ2を吸収して成長しますので、京都議定書においてもバイオマス発電は実質的にＣＯ2を排出しないものとされていますので、これからますます力を入れていきたいところなのですが、日本国内で木質バイオマス発電用の燃料が足りない状況が続いています。樹木の伐採や造材のときに発生した枝葉などの林地残材、また、製材工場などから発生する樹皮やのこくず、住宅の解体材や街路樹の剪定した枝などの木材から成る木質バイオマス発電を今後伸ばしていくために、燃料の安定供給が不可欠です。
　農林水産省は、この木質バイオマス発電用の燃料不足について、供給不足を具体的に把握しているかどうか、まずは伺います。

○織田政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマス発電につきましては、近年、発電施設の増加ですとか、合板、製紙等向けの需要との競合、さらには円安等による輸入燃料の調達コストの上昇等によりまして、計画どおり燃料材が調達できないといった声があるということは承知をしてございます。
　業界団体が本年一月に発電事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、燃料調達や燃料価格の高騰が原因で計画どおりに稼働できていないとする事業者が全体の一七％ほどあったというふうに承知をしているところでございます。

○長友委員　お答え、ありがとうございます。
　先ほど業界ということでおっしゃいましたけれども、日本木質バイオマスエネルギー協会によりますと、木質バイオマス発電用の燃料調達が難しくなると見通した発電所が六割を超えています。燃料が調達できずに一時的に休止した発電所も出ているという状況になっています。
　エネルギー資源が乏しい我が国におきまして、木質バイオマス発電は国産電力として期待は大きいわけでございます。化石燃料を使わないことから地球温暖化対策にもつながり、着実に育てていきたい分野だと思っています。間伐材や製材に使えない細かい木や枝葉、また、林地に残した切り株、製材時の残材など、未利用の木材を有効活用できるわけですが、私の地元でも原料の奪い合いが起きているという状況です。
　是非、木質バイオマス発電用の燃料を安定的に供給しやすい環境をつくるための政府の予算措置をお願いしたいのですが、現状どのような取組を行っているのか、伺います。

○織田政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマス発電の原料の調達に向けて、安定供給、これに向けましては、利用率が低位にとどまっています、委員御指摘のあった林地残材、これの活用が非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、燃料材を安定的に供給しやすい環境整備に向けまして、一つは、移動式チッパーなどの、林地残材の効率的な収集、運搬に資する、そういう機材の導入支援を行っております。また、燃料の節約に資するチップ乾燥技術の開発等の支援等も行っているところでございます。
　また、令和五年度の予算におきましては、新たに、燃料材の効率的な生産システムに関する調査なんかも支援をしていきたいというふうに考えてございます。
　木質バイオマスの効率的、安定的な供給を推進していきたいというふうに考えてございます。

○長友委員　ありがとうございます。
　木質バイオマスの利用促進につきましては、手だてはしていただいているというふうに聞いてはいるんですけれども、現状、足りていないという状況が事実なわけでありまして、そこに対するまたもう一歩踏み込んだ取組をしていただかないと、再生可能エネルギーの中の木質バイオマスの割合というものはなかなか増やしていくことは難しいのかなというふうに懸念をしているところでございます。
　それで、先ほど、発電所が稼働を止めたという話をさせていただきましたが、特に大型の発電所は海外からの原料の輸入に頼っているという状況がございます。
　内訳などを見ますと、例えば、発電用の燃料に海外のヤシ殻を使っていたり、また木材チップやペレットも使われているというふうに見られていますが、これらの中に、昨今、海外からの輸入が難しくなっている状況もありますが、それに加えて、違法伐採由来のものが利用されているということもあるのではないかという指摘もございますが、こちらについて、ヤシ殻については資源エネルギー庁の管轄だと思いますが、木材チップやペレットについては農林水産省に、そのようないわゆる違法伐採由来のものがないのかどうかについて伺いたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオマス発電の安定的な運営には、使用する燃料を長期にわたって安定的に調達することが重要でございまして、再生可能エネルギー、再エネ特措法の下で行いますバイオマス発電事業につきましては、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定に当たりまして、経済産業大臣が、使用する燃料の持続可能性、合法性を確認することとしております。
　具体的には、委員御指摘のパームヤシ殻、あるいはパームトランク、こうしたものを含む、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスにつきまして、発電事業者は、第三者認証によって持続可能性や合法性が認証された書類の交付を受けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の申請時に提出することとしております。
　さらに、持続可能性を担保する第三者認証の名称であるとか、発電所で使用した燃料の量等につきまして、自社のホームページで情報公開することを求めてございます。
　再エネ特措法に基づく支援を行っているバイオマス発電におきまして、農産物の収穫に伴って生じるバイオマスについては、持続可能性、合法性が確認できない燃料がＦＩＴ、ＦＩＰに基づく発電に使用されている事実は現時点では確認されておりません。

○織田政府参考人　失礼します。
　今ほど話もありましたけれども、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合のＦＩＴ制度の認定申請に当たりましては、合法性等が証明された木材等を用いているということを証明することが必要とされているところでございます。
　具体的には、林野庁の方で策定いたしました「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」というものにおいて定めております三つの方法、一つは、第三者機関による森林認証制度等を活用した証明方法、もう一つは、森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、さらに、個別企業等の独自の取組による証明方法のいずれかによって確認をすることとされております。
　そういうことでございますので、輸入木質のチップですとかペレットに違法なものはないものというふうに考えてございます。

○長友委員　ありがとうございます。
　木質ペレットにしろ、パームヤシなどについて、第三者認証をしっかりやっているということで、引き続き監視等に取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、そもそも、海外から輸入するというものに関しては、国際的な資源価格の変動の影響も大きく受けます。加えて、輸入に対するＣＯ2の排出も起こりますので、バイオマスの資源輸出国においては、さらに、認証しているということでありましたけれども、疑いとして、森林伐採のことという部分に関しては、やはりＣＯ2排出に対する影響があることは分かっているわけですね。
　さらに、今、パーム油については、インドネシア、マレーシアなどで農場で児童労働も行われているということも指摘をされておりますので、その点における持続可能性、それから人権デューデリジェンスに配慮というものをしっかりと行っていただきたいと思っております。
　国産の木質燃料の導入を引き続き促進をしていただきたいんですけれども、燃料の生産から販売までの流れの全体を基本的には低コスト化していかないと、なかなか更なる割合を増やしていくことは難しいのかなと感じているところでございます。
　また、木質バイオマス発電を国産エネルギーとして転換していくというためには、国内の未利用木質資源を効率的に運搬、収集する体制の構築も必要不可欠だと考えますが、政府の見解を伺います。

○織田政府参考人　お答えいたします。
　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、委員御指摘のとおり、林業の活性化、地域雇用の創出への寄与、あるいは、エネルギー自給率や災害時等のレジリエンスの向上、さらには、二酸化炭素の排出削減等にも貢献するということで、基本的には、推進していくべきものというふうに考えてございます。
　そういった中で、今後とも、未稼働の木質バイオマス発電施設が今後も稼働していくということでございますので、燃料材の需要は増加すると見込まれます。まだそういう状況がございますので、引き続き、特に利用率が低位にとどまっている国産の未利用材の更なる活用を進めることが重要だというふうに考えてございます。
　このため、先ほども申し上げましたけれども、移動式チッパーなどの林地残材の収集、運搬の効率化に資する機材の整備ですとか、あるいは燃料の節約に資するチップ乾燥技術の開発等への支援、そういったものに加えまして、枝条、枝とか、そういったものも活用できる全木の集材方法による素材生産への支援ですとか、あるいは搬出に必要な路網整備なども総合的に推進することによりまして、国内の燃料材の低コストかつ安定的な供給体制の整備に努めてまいる考えでございます。

○長友委員　ありがとうございます。
　発電に用いられるバイオマスですけれども、大型のバイオマス発電所では海外から輸入された木質ペレットなどのバイオマス燃料が用いられ、小型のバイオマス発電所では家畜の排せつ物や林地残材、また地域資源などが用いられる傾向があるのかなというふうに考えております。
　課題は、バイオマス資源がそれぞれの地域に分散しているということでありますし、あと、発電所が小規模分散型の設備になりがちであってコストがかかるということでございますので、その点、戦略として、どこにしっかりと投資していくかということを考えていただいて、バイオマス発電の割合を増やしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　今日は、十分の時間をいただきまして、質問したいと思います。
　まず、学校給食の話でございますが、主食をお米にするのかパンにするのかによって食材もいろいろ変わってきまして、特に私は、従来の和食、大切なことだと思っています。
　私は産婦人科医師ですけれども、健康になっていく上でやはりそういったことが大切という前提で、学校給食の、例えば今、国産のものの食材を推進して将来的には九〇％ということを目指すことでございますが、今日、文科省の方にもお越しいただきまして、ありがとうございます。実際の取組ですね。特に、例えば子供さんのニーズ、こういったメニューがいいなとか、そういったことを拾っていって、それをまたレシピで反映していくというようなことは実際あるんでしょうか。お願いします。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、献立作成や食材の選定につきまして、栄養教諭や保護者などにより構成される委員会等を設置し、関係者の意見を尊重するよう促しており、学校設置者において地域の実情に応じた対応が行われているものと承知をしております。その中で、栄養教諭が生徒たちとも会話をしていく中で、子供たちの感想であったり、いろいろな意見を聞いたりして取り入れていくということも含めて、しているということも承知をしております。
　学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材であり、地場産物を学校給食の食材として活用することは、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効であると考えております。
　このため、令和五年度予算におきましても、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題を解決するための経費を支援する予算を計上しておりまして、こうした事業を活用し、学校給食における地場産物の活用を促進してまいります。

○仁木委員　ありがとうございます。
　私も、学校給食というのは、いろいろと楽しい時間であるべきなんですけれども、昔に比べて大分変わっているんでしょうけれども、例えば、そういう楽しい時間であるため、そういうことが続くことも、健康に寄与するのみならず、食育ということにもつながっていくんだろうなと思います。
　そこで、私は、個人的には、今まで給食費となると、いろいろ保護者の負担の問題もあって安く抑えられていたわけでございますけれども、この際、やはり子供中心の政策、こどもまんなか政策ということでおっしゃるならば、やはりこの給食、学校に行っている以上、あるいは通園している以上、一日一回あるわけでございますので、それを友達と共有、シェアしていく、そういう中で、やはりある程度の価格を取った方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　今、物価高、そして、この委員会でも議論されていると思いますが、農家の方がそういう農産物を作る際の肥料や飼料、あるいは、例えばそういうプラットフォームの資材、これが上がっていまして、価格にどうしても反映されなきゃいけなくなっています。そういったところに対する対策、これは通告していましたので、文科省の方、そして農林水産省の方でもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　今般の食材費の高騰につきましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促し、ほとんどの自治体において取組が進んでおります。三月二十二日に、政府の物価高騰に対する追加策として、地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額をされました。引き続き、物価高騰による学校給食費の保護者負担の軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられたところでもあります。
　文部科学省としては、その周知と積極的な臨時交付金の活用を促し、各自治体における学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を後押しをしてまいります。

○青山政府参考人　農林水産省におきましては、地場産物の学校給食への利用を促進するため、直接の費用の負担等はしておりませんけれども、給食現場と生産現場の間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣ですとか、地場産物を使ったメニューの開発などに対して支援をしているところでございます。

○仁木委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今は厳しい環境ですし、特に地場産のものということであるならば、本当にその小学校や地域の農家の方が作っている食材をその地域の学校に通う子供が食べていく、そういうことも究極の食育ではないかと思いますので、そのことも併せて、文科省の方、またよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、みどりの食料システム戦略についてお尋ねしたいと思います。
　文科省の方はお帰りになっていただいて大丈夫です。
　ＳＤＧｓ、ＣＯ2のゼロエミッションを目指してこういった戦略を練られているということでございますが、私も実際、徳島県、プラットフォームでいうと、農地がたくさんあるところでございますが、この施策、こういった事業が普及されていないわけでございます。もちろん始まって間もないというのもありますけれども、できれば、これは本当に内容を見るといい内容でございますので、やはりお願いしたいと思います。
　そのことと、あともう一点は、今いろいろな行政的に伴走支援という言葉があります。この事業内容のことに関して、事業内容プラス、こういった伴走支援、特に、この内容の中で具体的に言うと、有機農業の話があります。
　例えば、堆肥を作ってそれで、今、地元で、シイタケがあるんですけれども、生シイタケの菌床を使って堆肥化して、その堆肥で土地を軟らかくして、それでより収量の高い、そして、堆肥は細胞の壁になります、セルロースになっていきますので、より農薬を使わなくていいような有機農産物ができるわけでございますけれども、そういったことに対する伴走支援、これをより進めていっていただきたいと思いますけれども、広報のことと併せてお答えいただきたいと思います。

○角田大臣政務官　まず、予算措置についてでございますけれども、農林水産省では、令和三年度補正予算から、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置をいたしまして、都道府県を通じて広く公募をいたしまして、これまでに全国で三百を超える地区において、有機農業の産地づくりやグリーンな栽培体系への転換等の取組を支援をさせていただいております。
　また、みどりの食料システム戦略の策定以降、本省、そして、特に地方農政局を挙げて、現地まで出向いて、これまで生産者を始めとする様々な関係者に対して二万回を超える意見交換や説明会等を実施しまして、この中で、予算措置についても丁寧に説明をさせていただいているところです。
　みどりの食料システム法に基づく認定制度と農林水産予算との連携を図るなどして、みどり戦略の実現に向けた取組を多くの方に知っていただき、更に後押しできるよう、現場への一層の周知を進めてまいります。

○仁木委員　最後に、野村大臣、この間、私は、分科会も含めて、市街化区域外の農地、いわゆる調整区域内農地のことについて質問しております。つまり、地方の水田、西日本の特に耕作面積のちっちゃい水田がもう危ない。これは、危ないというのは、どんどんと耕作放棄地になってしまうんじゃないか、担い手がいないという問題ですね。
　大臣、この前の分科会のときにおいては、お米にはもう需要の伸びがないから転作をするということをおっしゃいました。その中で、そういった農地のマッチングにおいても農地バンクの活用ということをおっしゃったわけでございますけれども、実際、この辺の取組は都道府県の方にお任せという形でございますが、国ももう少し、地域地域の実情に合わせていろいろなアドバイス、特に農家の方というのは、一度始めた農産物、同じような手法で、来年も来年も、次の年もやっていく、採算が悪くともやっていく。
　実際、お米がそういう事例でございまして、まさにこれは、今、農家としてなりわいとして成り立っていかない状況の中でこういったことをお進めになるということを答弁されましたけれども、実際、その土地の利活用、耕作放棄地に対する対策も含めて、今後のそういったところのお考えをお示しいただきたいと思います。
　実は、私の同志の北神議員もこの農林水産委員会の委員でございますけれども、農地は重要土地であると。本当に大切な土地で、外国人に買われたりすると困るわけですね。これは水源もそうでございますけれども。そのことも併せてお答えいただきたいと思います。日本の地方が危ないです。

○笹川委員長　時間ですので、答弁は簡潔に。

○野村国務大臣　仁木委員にお答え申し上げます。
　今、農地をどうするかということが、作物を何を植えるかももちろん大事なんですが、今は、先ほど委員がおっしゃいましたように、農地をどう守っていくのかということが最重要課題になってきておりまして、今年から人・農地プランを各農業委員会を通じまして作ってもらうようにしております。もう既に始まっておりますけれども。
　従来も人・農地プランというのはあったんですけれども、私はよく言っていたんですが、魂が入っていないと。ただ役場が作っただけでは、これは補助事業を受けるための手段としてやっている、失礼ながら、そういうところもあった、だから、もう一遍この人・農地プランを見直そうじゃないかということで、話合い活動をやってほしいと。
　これはもう私も自分で実体験をいたしまして、非常にそういうものが、地域の中で、地域の人たちが一番地域の農地を心配しておりますので、皆さんで知恵を出してもらえればすばらしい知恵が出てくるということを、私は自分で実体験として感じておりますので、是非、やはりこの人・農地プランでもって話合い活動をまずやってくれ、個々の地域の、集落の農地をどうするかということからスタートしてほしいということをいつも申し上げております。
　幸いにして、この前、農政局長会議をやりましたら、九州農政局長の方からそういった報告がありまして、まずは、きっかけはこの人・農地プランの話合い活動からやっておりますという報告を受けたんですけれども、これはやはりきちっとマニュアルに基づいてやってくれているなということを理解いたしましたので、是非これを進めていきたい、こんなふうに思っております。

○仁木委員　ありがとうございました。
　終わります。

○笹川委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津でございます。
　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日、閣議決定で、いわゆる追加の物価高騰対策が決定をされました。そのうち農業関係は一千三百十億円というふうに承知をしておりまして、とりわけ飼料価格高騰対策などが盛り込まれていると。
　大臣に、この閣議決定について、大臣としてどのような思いでこれを受け止めていらっしゃるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、特に、物価高騰対策の中でも飼料対策というのが一番の私どもにとっては重たい話でありました。
　これは、何次にもわたって、数次にわたって飼料対策を講じてきたわけでありますので、総理の方からも、要は、この一月から三月いっぱいまでの飼料対策については激変緩和措置を講じなさいというのが一つ。
　それからもう一つは、四月以降の分についてはまだ何の方向も出していませんので、これについていきますと、やはり高止まりしていると基金の発動というのが非常に厳しくなってくる。厳しいというのは、当てはまらなくなって、発動がなくなっていくんじゃないか、あるいはあっても薄いんじゃないかというのがありまして、これについても特例的なものを考えろというのが総理指示でありました。
　それからもう一つは、やはり、外国の粗飼料が、乾燥牧草が非常に高くなっておるものですから、これについても何らかの対策を講ずるべきではないか。
　こういった三つの餌対策について総理の方からも指示があったものですから、内部で、役所の方で検討しておりまして、餌対策については、それまで、昨年の十月から十二月までは六千三百五十円を八千五百円に引き上げましたし、それから、一―三については、一月から三月までのものはまだ数字は固まっておりませんけれども、特別に何らかの対策を講じていこうと。
　それからもう一つは、粗飼料対策として、前回もやりましたけれども、北海道が七千三百円か、それから都府県が一万円、さらには、もう一つ加えておきますと、粗飼料対策としては今申し上げましたが、単味飼料を使っている方には一切今まで対策を講じたことがありませんでしたが、これについては、トウモロコシを中心に、トン当たり千二百円というのを初めて今回措置したようなことでございます。
　したがって、まだ四―六以降のことについては、今後のトウモロコシ等、あるいはまた為替相場との関連も踏まえながら検討を重ねていきたいと思っております。
　いずれにしても、この餌対策をどうするかということが最重要課題でございますので、今後とも引き続き検討をさせていただきたいと思っております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　具体的に伺ってまいります。
　まず、今の餌に関連しますけれども、畜酪関係について伺いたいと思っていますが、三月十八日に札幌市内でＪＡグループ北海道主催の北海道酪農・畜産危機突破緊急大会が開催されまして、私も参加をいたしまして、厳しい経営状況の思いを共有したところでございます。そして、全参加者の総意をもって、国に対して経営維持に向けた万全の対策を求める緊急決議が採択されました。
　現下、酪農、畜産を取り巻く情勢が厳しいことから、政府の対策をやはり実効性のあるものにしていただきたい、こういう思いが非常に強くて、私ども公明党といたしましても、先日、大臣に特に酪農、畜産に関係して申入れをさせていただきました。その上で昨日の閣議決定になったということで、私も一定の評価はしたいというふうに思っております。
　そこで、まずチーズについて伺いたいんですけれども、これは、海外からのチーズの年間輸入量三百六十万トン、国産チーズの年間国内消費量四十万トンということで、これは素人考えですけれども、これが置き換われば随分酪農を取り巻く状況は変わるんだろうということなんですが、この国産チーズの消費、生産拡大、期待をしていきたいと思うんですが、問題はやはり価格問題ですね。
　価格でいうと、やはり、生乳価格でいっても、国産のものについては輸入物に比べてチーズ向けは随分差が開いている。これは、平成二十五年ぐらいまでは、ＥＵあるいはニュージーランド、オーストラリアのものと比べて国産のものもそんなに価格の差はなかった。ここに一つやはり考えていくべきことがあると思うんですが、この価格差がどうして生じてきたのか、また解消する方途がないのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。