文部科学委員会

令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　平石　積明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　熊田　裕通君
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　田野瀬太道君
　　本田　太郎君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　穂坂　　泰君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――

○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公安調査庁調査第二部長平石積明君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、研究振興局長森晃憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平林晃君。

○平林委員　おはようございます。公明党の平林晃と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　冒頭、総論についてお伺いいたします。
　共用促進法、平成六年に制定された法律であると認識をしております。本法律が制定された目的及び趣旨を文部科学大臣にお伺いをいたします。

○永岡国務大臣　平林委員にお答え申し上げます。
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、これは、特定放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８の共用を促進することによりまして、研究開発基盤の強化、国際交流の進展を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的といたしまして、国による共用に関する基本方針の策定、そして理化学研究所等による施設の整備、共用等の実施等の措置を定めることを趣旨といたしまして、平成六年に制定をされました法律でございます。

○平林委員　ありがとうございます。
　制定当時、法律の名称も、特定放射光施設のということで異なっていたそうでございますが、その後は、特定高速電子計算機施設あるいは特定中性子線施設等も追加をされ、現在の名称にもなっている。その目的は、共用促進、これらの施設の共用を促進し、もって研究開発基盤を強化し、科学技術の振興に寄与していくということで理解をさせていただきました。
　そこで、今回の審議対象となっておりますナノテラスですが、大変お恥ずかしいことでございますが、放射光というものを、私、余り存じ上げませんでしたので、二月に現地、東北大学に足を運ばせていただきました。ＱＳＴの星野理事、ＰｈｏＳＩＣの高田理事長などに丁寧に御説明をいただき、施設そのものも拝見しましたが、なかなか理解が及びませんでした。
　理解を深めるために、法案審議が近づいてきました今月八日には、ゴールデンウィーク明けです、ＳＰｒｉｎｇ８にも行ってまいりました。そこでは、理研の矢橋グループリーダーやＪＡＳＲＩの雨宮理事長に主として御対応いただきました。そして、様々御説明いただき、私も様々稚拙な質問をぶつけさせていただく中で、ようやく少しだけ分かるところも出てきたかなという感じで、いよいよ五月十七日、委員会が視察へ行かれて、私も是非行って、より理解を深めたかったんですけれども、別の委員会が入ってしまって断念せざるを得なかったという事情がございました。
　それはさておきまして、今回のナノテラス、軟エックス線向けの放射光施設であります。
　この軟エックス線という言葉自体にもすぐつまずくんですけれども、加速された電子が持つエネルギーが比較的小さい場合をいうとのことであり、高い場合を硬エックス線というわけですね。ナノテラスは三ギガエレクトロンボルトであり軟エックス線、一方、ＳＰｒｉｎｇ８は八ギガエレクトロンボルトであり硬エックス線、こういうふうに軟と硬で使い分けているということでございます。
　この軟エックス線、弱い方ですね、の放射光施設はこれまでにも日本には存在してきたということであります。ただし、輝度が低かった。
　ここでまた、輝度とは何ぞやということでつまずくわけですけれども、文科省作成の資料には、明るさとありました。
　明るさというのは、輝度と照度がある。要するに、懐中電灯で何かを照らしたときに、懐中電灯そのものが明るいのか、あるいは照らされたものが明るくなっているか、この違いがあるということですね。輝度というのは懐中電灯そのもののお話であって、ナノテラスは、この懐中電灯のお話で、極めて明るい光を出すことができる、こういう装置であるというふうに理解をしました。
　そして、輝度が高くなれば、これまで区別ができない、一緒に見えてしまっていたものや現象を別に分けて、分離して見ることができる、これは解像度というわけですけれども、解像度の高い解析、観測をできるようになるということであるというふうに伺いました。
　今回のナノテラスは、ＳＰｒｉｎｇ８で磨いた様々な技術を駆使することによって、フォトン、光の粒ですね、を放出する元々の電子の広がりをできる限り抑える、ここで様々な技術が駆使されているようですけれども、放出されるフォトンを空間的にも、また時間的にもぎゅっとまとめて放射することにより、輝度を向上させた。これによって、百倍の性能差はあったものを一気に乗り越えて、世界最先端性能を実現すると伺いました。本当にすばらしいと思います。まさに日本の研究開発基盤が強化をされ、科学技術の振興に寄与するものと高く評価をしております。
　その上で、ナノテラスについてお伺いをいたします。
　設置可能なビームラインは二十八本あると伺いました。現状では、国設置の三本と、パートナー設置の七本が設置されると伺っております。残り十八本の整備の方針について、政府の見解を伺います。

○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ナノテラスには追加で十八本のビームラインを設置可能でございますが、ビームラインの増設につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズ、社会課題の解決に必要となる重点技術分野や放射光利用技術の進展などを踏まえて、適切に対応していく必要があります。
　したがいまして、ビームラインの増設を計画的に進めていくために、量子科学技術研究開発機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえて、文部科学省としても、審議会への意見聴取等を行い、計画的かつ適切に整備をしていきたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。
　これは、そのままナノテラスの利用の促進ということにつながってくることだと思いますので、是非、適切な議論、適切な計画でよろしくお願いをいたします。
　続きまして、先端大型研究施設の要件についてお伺いいたします。
　共用促進法第二条第一項におきましては、先端大型研究施設の三種類の要件が述べられています。すなわち、大規模、比類のない性質、そして広範な分野における多様な研究に活用される、この三要件であります。
　この中で、第二の要件である比類のない性能、これは時代によって変化していくと考えられます。それまでは世界のトップの性能を誇っていても、技術レベルが向上し、もはやそう呼べなくなる。こうしたことは、壮絶な競争を常とする科学技術の世界では当然のことであります。こうした時代の発展に取り残されることなく、当該施設が比類のない施設を維持するためには、施設の恒常的な改善、イノベーションと投資が必要になります。
　このための措置は検討されているのか、政府の見解を伺います。

○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、一九九七年の共用開始から約二十五年が経過した現在におきましても、世界有数の硬エックス線分野の放射光施設としての地位を維持をしているという状況でございます。他方で、施設の老朽化が課題となっているほか、既に世界では硬エックス線分野の放射光施設のアップグレードや新規建設が急速に進んでいるという状況でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、ＳＰｒｉｎｇ８についても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、学術界及び産業界のニーズも踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります。

○平林委員　ありがとうございます。
　ＳＰｒｉｎｇ８を視察をさせていただいたときも、矢橋グループディレクター、雨宮理事長も本当にこの点を心配しておられました。あとは、消費電力も今のままだと大変だということも言っておられました。是非御検討を続けていただければと思います。
　続いて、設備の改善とともに重要なことは、人材の育成であります。設備を更新できるのも、それを行う人材に懸かっております。本法律がカバーする分野における人材育成のための取組がなされているのか、政府の見解を伺います。

○柿田政府参考人　お答えいたします。
　放射光科学分野や中性子利用分野、計算科学分野において、若手研究者の育成や次世代への技術継承は重要な課題であると認識しております。
　こうした状況も踏まえまして、ＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡ、Ｊ―ＰＡＲＣ、「富岳」といった各特定先端大型研究施設におきましては、学生を対象とした講義、実習や、大学院生、若手研究者を対象とした利用制度の整備といった取組を実施しているところでございます。
　文部科学省としましては、このような取組や特定先端大型研究施設の整備、運用を通じて、それぞれの分野に若い新たな人材を引きつけ、育成をしてまいりたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。
　ＳＰｒｉｎｇ８の登録施設利用促進機関、ＪＡＳＲＩも今おっしゃられたようなプログラムを提供するなど、人材育成に取り組んでいるということでお伺いをいたしました。
　一方で、ナノテラス分野における研究者は決して多くないということも伺いましたので、これを機に、是非人材育成にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　実は、私、スパコンの「富岳」の視察にも伺ってまいりました。松岡センター長にお話を伺ってきたのですが、この分野はまだまだ日本が世界と戦える分野であると言っておられたのが印象的でした。そういう分野がそうあり続けるためにも、人材を育成しなければいけないと思います。優秀な後継の先生方にもお会いしてまいりましたが、より裾野が広がっていく必要があると考えております。
　この共用促進法でカバーする分野、本当に日本の重要な分野だと思いますので、是非とも、人材育成、積極的に取り組んでいただければと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　関連いたしまして、今申し上げました登録施設利用促進機関についてお伺いいたします。
　当該機関の役割の一つ、これは、施設の利用者の選定であります。施設、利用時間、当然、有限となりますので、選抜することは当然致し方のないことであります。ただし、選に漏れた申請内容、これにも価値がないということでは必ずしもないと考えております。
　そうした選に漏れた申請内容に対してサポートする仕組み、こういったものが必要と考えますけれども、こういった部分に関しまして、政府の見解を伺います。

○柿田政府参考人　お答えいたします。
　イノベーションの創出に当たりましては、研究者の多様な視点からの研究開発がその源泉となると考えておりまして、幅広い研究へのきめ細やかなサポートが重要であると考えております。
　施設の利用を申請されたものの、結果的に選定されずに施設利用がかなわなかった研究課題に対しましては、既存の特定先端大型研究施設におきましては、例えば、申請内容の改善点に関する審査員の助言を申請者へフィードバックする等の支援を行っているところでございます。
　ナノテラスにおきましても、このような既存施設の取組を参考にしつつ、関係者において施設利用を通じたイノベーションの創出に資するような取組が進められるよう、対応を促してまいります。

○平林委員　ありがとうございます。
　技術者若しくは研究者というのは、常に選抜を受けておりまして、選に漏れるということがもう本当に度々あるんですけれども、そういった場合に今のような御指導をいただけると、その研究者、力もつけていけると思いますので、是非ともそういった対応をよろしくお願いできればと思います。
　スパコンの「富岳」を視察をさせていただいたときに、なぜ富岳というのかということを松岡センター長に教えていただきました。それは、スパコンの性能の高さも重要ですけれども、スパコンが広がりを持って使われる、たくさんのアプリケーション分野で使われる、そのことが大事であり、裾野を広げていく、この姿が富士山を思い起こさせると。この「富岳」というのは公募で来た名称なんですけれども、センター長のイメージと一致して感動したというふうに言っておられました。
　私も、この科学技術の分野で、レベルの高い、また人材の広がりもある、そういった、まさに人材の富岳を築いていきたい、そういう思いを持って、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。柚木道義でございます。
　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、理事会でも御了解いただいておりまして、次の、閣法後の一般質疑がちょっと一週飛んじゃいますので、もちろん、法案質疑、五問通告していますので、これをメインでやりますが、その前に、幾つか喫緊の課題についてお伺いをさせてもらいます。
　まずちょっと、学校安全のことについて、文科大臣、今まさに運動会シーズンで、全国的に、地域によってあれはあると思いますが、うちも、昨日、中学校の娘が運動会で、息子は、小学校は今週末ということで。
　実は、今日の東京新聞の一面に、杉並区立の小学校で、運動会のときにいろいろなくいを打ちますよね、ひもをやったりするときに、それが残っていて、児童が十数針を縫う大けがを負われたということがありました。この一面にその保護者の方のコメントが出ています。それについてちょっと、御存じじゃない方もおられるかもしれませんから、少し触れた上で、二問まとめて伺います。
　これは、命に至らなくて本当によかった、失明とか、場所によっては本当に大変なことになりかねない、こういうけがが起こったわけですが、お母さんは、傷口が大きく開いて尋常ではない出血があって、麻酔していたんだけれども、子供がもう痛がって暴れて、今後、傷を目立たなくする治療を続けると。
　ところが、その直後に学校は校庭を使用中止とせずに、保護者への説明も、事故に遭った両親からの要求があって行われたり、あるいは、その他の学校の、まさに安全点検についての保護者からの要望についても、これは東京新聞の今日の一面ですけれども、報道がなされた後に区の教育委員会がその調査結果を、しかも保護者に連絡をするんじゃなくてウェブ上で公表していると。
　文部科学省におかれましては、学校の安全管理のために参考資料を公表はされているんですが、実際の安全点検の項目は学校ごとに委ねられている、こういう状況だと伺っておりまして、是非二つ、これは本当に、事が起こってからでは遅いので、もう運動会が終わって、まさにそういう状況が各地で生まれるわけですから、二つ伺います。
　一つは、校内の点検を、学校の先生方は、それこそ給特法の議論もあって、本当に忙しくて大変な状況ですから、第三者による定期的な安全点検を是非御検討いただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、ちなみに、杉並区の教育委員会によりますと、昨日現在で、区立の小中学校などから、くぎなどの、そういう安全点検、確認が必要なものが計四千二百六十三点見つかっていると。これは、是非、全国的に緊急の安全点検、そのことを各現場に周知いただく。
　こういった二点、御対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、これまでも、各学校における安全点検に資するよう、校庭におけるくぎなどの危険物の有無の確認なども内容に盛り込みました指導の資料を作成、周知してきたところでございますが、御指摘の事案を受けまして、改めて、全国の学校に対しまして注意喚起をして、そして確実な安全点検の実施を求めております。
　現場への負担も配慮いたしまして、点検結果に係る調査は実施する予定はございませんけれども、委員御指摘のとおり、春の運動会シーズンということも踏まえまして、各学校におきましてしっかりと対応をいただきたい、そう考えております。
　また、外部専門家の活用も含めた安全点検の在り方につきましては、既に有識者会議の場で検討することとしているところでございます。

○柚木委員　是非、学校現場の負担を考えて、第三者による安全点検、これは学校に周知をいただくだけではなくて、やはり安全点検自体を行っていただくということで、今、御対応いただけるという趣旨の御答弁だと思いますので、これは本当に、運動会がまさに終わったら次の日からそういう状態になって、いつ同じ状況が起こってもおかしくありませんから、早急な対応を、今、いただけるということですが、お願いをいたします。
　それから、ジャニー喜多川氏の性加害問題についても、学校現場において、今後、これは今、超党派でまさに、児童虐待防止法改正案、我が党も菊田先生を中心に、それでまさに与野党本当に挙げて緊急の法改正を検討しているさなかで、政府としても、官房長官も必要な対応をしたいということもおっしゃっていますので、ここで二、三点伺います。
　まず、ちょっと一問飛ばしまして、時間がないので。今後、仮に、私たちが提案をしている、あるいは今後提案をしていくのは、児童虐待防止法上は親がそういう性加害などを行った場合の様々な対応が規定されていますが、親以外の第三者ですね、経済的又は社会関係上の地位に基づく影響力を有する第三者が行う性加害行為、そういったことについて認知をした方は警察に通報義務を課す、こういう内容でございます。今後、こういう通報義務が課された場合、例えば学校現場ではどのような形でこれを周知されていくことになるのか、御答弁をお願いいたします。

○永岡国務大臣　現時点では、国会提出がされておりません議員立法につきましてのお尋ねということは、その内容を承知しておりませんので、お答えできないということは御理解いただければと思っております。
　しかし、なお、一般論といたしまして、児童虐待防止法が改正された場合に、その改正の内容を踏まえて、必要に応じて、通知等で教育委員会等を通じて学校現場に周知を行っているところでございますので。
　また、児童生徒の性被害の事案につきましては、警察に通報に当たりましては、性被害の事実確認に関する聞き取りを行う必要がございますが、それに当たりましては、繰り返し同じ質問を聞かれることによりましてトラウマ体験を深めないように、児童生徒が信頼できる複数の教職員が対応すること、そして、児童生徒への聞き取りも専門的な技術を要することから、早急に専門家に相談することなどが必要である、そう考えているところです。

○柚木委員　特に学校現場においては、関係者というか、当事者となり得る生徒児童さん、それから教職員さん、場合によっては保護者の方とか、そういう想定がされると思うんですが、外の、外部ですよね、例えば今回のようなジャニーさんの場合、分かりやすく言うと、ジャニーズジュニアの方が学校に通われていて、そのことを先生なり友達なりに、こういうことに実は、被害に遭っているんだというふうに言ったときに、学校内の当該者のことであればすぐ調べられると思いますが、外のことだと、いきなり警察に通報義務を、認知したからと課せられても、ちょっとやはりハードルというか、ためらいがあると思うんです。
　第三者が性加害行為を行ったことを認知した場合に警察に通報義務が課されるんですが、実際、例えば学校現場などで運用される際の課題というかハードルというのは、どういうことが想定されますか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。
　発達段階に応じまして教材を作成しておりまして、教材では性暴力の例も紹介しているところです。例えば、高校生向けの教材では、加害者との関係といたしまして、職場であるとかアルバイト先の関係者、また客、これについても示しているところでございます。
　また、本教材は、各学校や地域の状況等に応じまして、内容の加除、これは加えたり省いたりということですが、の変更を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断によりまして個別の具体例を扱うことも考えられます。
　引き続きまして、生命（いのち）の安全教育を全国の学校で進めてまいりたい、そう思っております。

○柚木委員　ありがとうございます。
　是非お願いしたいですし、いろいろな教材を、私も一つ手元に今持って質問していますが、例えば、性暴力の被害に遭ったら、嫌だと声を出す、その場から逃げる、距離を取る、相手からの連絡に返信しない、信頼できる大人に相談するなど書かれていますね。
　ただ、今回、仮に児童虐待防止法が改正されて、第三者からの性加害、それを認知したときに警察への通報義務が課される場合に、学校の例えば教職員の方が、もちろん、教育委員会から教職員へのいろいろな周知もあれば、学校現場で子供たちへの周知とか、いろいろな場面があると思いますが、なぜ警察に通報しなきゃいけなくなったんですかと聞かれたときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害の事案、これはこれだけ報道されていますから、子供たちも含めて、保護者さんも含めて、みんな知っていると思うんですね。こういったことを具体的に説明をした上で警察への通報義務を周知するというのは、現場の学校の先生がそういうことを行うということは可能なんでしょうか。

○永岡国務大臣　各学校や地域の状況に応じまして、いろいろ提言をしております、承知しております具体的な例、これをしっかりと取り扱うということで、その学校で判断をしていただくということが重要かと思っております。

○柚木委員　これは大変重要な答弁なんですね。
　現状としては、ジャニーズ事務所として、ジャニー喜多川氏の性加害行為、もちろん、なかったとは言えないということを現社長はおっしゃっていますが、いろいろなもちろん課題もあって、事実調査をジャニーズ事務所自体が行うということに関しては明言されておられません。
　ただ、やはり、今大臣御答弁されたように、学校現場でそのことを教えていくときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害問題、何が起こって、なぜ防ぎ得なかったのかということを明らかにしてもらうことが、教育現場で性被害、性加害防止の教育を進めていく上で最も重要なことだと思うんですが、大臣のお考えを、御答弁をお願いいたします。

○永岡国務大臣　先生がおっしゃいますことは、学校で何か明らかにしなければいけないとか、文部科学省で何か明らかにしなければいけないとかということとは少し違うと思っておりますので、ただいまの質問にはお答えしかねるということで御了解いただければと思っております。

○柚木委員　ただ、その前段の御答弁で、どういうことが起こって、今回、第三者による性加害行為でも、認知した場合は警察への通報義務が課されるというのは、具体的な事例も含めて学校現場できちっと周知されることが大切であるという御答弁をされましたので、そういう意味では、私は、やはり、今回のジャニー喜多川氏の性加害問題についても明らかになった上で、学校現場でまさに大臣が御答弁されたことが周知されるのが、今うなずいていただきましたので、大事なことだというふうに認識されているというふうに伺いました。
　この項目、最後にしますが、大臣、ジャニーズ事務所というのは、もちろん知らない人はいないわけで、私たちが子供の頃から、我々はＳＭＡＰ世代ですけれども、大臣もよくジャニーズというのは御存じだと思うんです。これだけ、やはり青少年に夢や希望を与える仕事、影響力のある、そのまさにトップの方がそういう性加害事案があった可能性が高いという中で、これは再発防止のために、教育現場をつかさどる永岡大臣として、こういう性加害問題の再発防止として何が一番重要だと、これはごめんなさい、お考えがあれば御答弁をお願いいたします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。
　この教材におきまして、自分又は友達が性暴力の被害に遭ったらば、被害を受けた本人は悪くないということ、また、信頼できる大人に相談をすることを示しているところでございます。また、指導の手引におきましては、教職員が児童生徒から被害の相談を受けた場合の聞き取り方法ですとか、必要に応じて警察や児童相談所などの専門機関と連携して対応することなどを示しております。
　引き続きまして、児童生徒が性暴力の被害に遭った場合、学校現場において適切に対応ができるように取組を進めてまいりたい、そう考えております。

○柚木委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、ＬＧＢＴの理解増進法案に関して、学校教育に関わる部分について……

○宮内委員長　柚木委員に申し上げますけれども、今日は、ナノテラス法案、法案審議の委員会でございますので、是非、法案についての御質問を進めていただけたらと思います。