法務委員会

令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　土田　　慎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　平井　一彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　塩崎　彰久君
　　岩田　和親君　　　　　渡辺　孝一君
　　鳩山　二郎君　　　　　三谷　英弘君
　　深澤　陽一君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　東　　国幹君
　　土田　　慎君　　　　　本田　太郎君
　　三谷　英弘君　　　　　鳩山　二郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　深澤　陽一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　　　　　――――◇―――――

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、外務省大臣官房参事官松尾裕敬君、外務省国際法局長御巫智洋君及び国土交通省航空局安全部長平井一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。
　今日は、法務省の方も大臣も朝から本当に早いレク、お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、早速始めさせていただきます。
　今回、刑訴法の法案審議なんですけれども、一つの大きな目玉というか大きな変化というのが、ＧＰＳを保釈したときに装着するということがあると思うんですけれども、そもそも何でこのＧＰＳを装着することが今回の法改正に上ってきたのか、そのきっかけになるようなことがあったかと思うんですけれども、教えてください。

○松下政府参考人　お答えいたします。
　位置測定端末装着命令制度の創設に関する検討は、特定の事件だけを直接の契機とするものではございませんけれども、保釈中の被告人が国外に逃亡した事件といたしましては、例えば、令和元年十二月、海外渡航禁止等を条件として保釈された被告人が第一審係属中に同条件に違反し、本邦から不法に出国して逃亡し、いまだ身柄拘束に至っていない事案があるものと承知をしております。

○吉田（は）委員　皆さん、今のでどの事件かお分かりになると思うんですけれども、二〇一九年の、まさに何か、世界を震撼させたあの逃亡劇、日産の元社長のカルロス・ゴーンさんがレバノンの方まで逃走されたということだと思うんです。
　ちょっと私、やはり分からないんですけれども、こういう事件名を言えないというのはどういう理由なんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんですが。名前を言えないのが、ちょっと済みません、私、普通の感覚でなぜなんだろうと思うので、教えてください。

○松下政府参考人　お答えいたします。
　個人の名前でございますので、プライバシー等に配慮をして、個別の事件の被告人の名前ですとか、そういったことは基本的になるべく申し上げないということとしております。

○吉田（は）委員　分かりました。大体皆さん察しがつくと思ったんですけれども。
　こういったことが大きな要因になったということなんですが、じゃ、まず早速ですけれども、これが一つの大きな要因でございますけれども、今回、このＧＰＳを装着する可能性というか、対象になる方はどのような方々になるのか、簡単にで結構です、その基準を教えてください。

○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきまして、位置測定端末装着命令をすることができる要件としましては、被告人が国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときとしておりまして、具体的にどのような被告人に対してこの命令をすることになるかは、裁判所において、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、被告人が、その社会的地位や経済力などに照らして、正規の手続によらずに国外に逃亡させることができる組織を利用できるですとか、被告人の経済力や人間関係等に鑑みて、我が国から離れて生活することが困難ではないなどの事情があって、国外に逃亡してしまうおそれが相応に認められる場合には、この命令がなされ得ると考えております。

○吉田（は）委員　まさに二〇一九年のこの逃亡劇のところが参考になるなと私は思ったんですけれども、あのときには、ゴーンさんは、音響機材が入るような箱の中に身を隠して関空から出たわけですね。このときにその逃亡を幇助したと言われるお二人が、もしそれが駄目でも、新幹線に乗って横浜に向かって、その後出航する予定だった貨物船三そうを特定していたというようなこともございます。
　今おっしゃっていただいたように、ただ逃げるという可能性だけではなく、経済力もあるという方も入っているんだなということが分かりました。そうなると、対象は一体どのぐらいになるのかなということを、私、考えております。
　ちなみに、イギリスの運用によると、保釈する条件としてＧＰＳ端末の義務づけがなされているわけですけれども、日本の場合、こういった保釈許可の人員全員を対象とする可能性はございますか。

○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の下で位置測定端末装着命令をすることができるのは、先ほども申し上げましたように、保釈を許す場合において、国外に逃亡することを防止するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときに限っておりまして、その要件に当たるときということになるわけですが、したがって、保釈される被告人の全てに命令をするということは想定されておりませんで、裁判所において、この要件を満たすかどうかを、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断することになると考えております。

○吉田（は）委員　全ては裁判所の判断ということになるんだと思うんですけれども。
　今回、やはり、このＧＰＳを導入するに当たって、私は司法の専門家ではございません、どちらかというと経済の面からこういった課題を考えていくんですけれども、一体何人ぐらいが対象になって、このＧＰＳを導入するに当たって幾らぐらいの費用がかかって、それはまさに、採算が取れるというか、その支出に見合うものなのかという観点から私は検証をさせていただきたいというふうに思います。
　では、まずその対象の点、今まで聞いてきたら、それほど多くないんだろうなという感じがいたしました。特に、カルロス・ゴーンさんの場合も、様々な記事を拝見しますと、逃亡されたその大きなきっかけは奥様と会えなくなるということだったそうです。
　やはり、家族という、お金だけでは縛れない、つまり、保釈金が没収されたって構わない、でも家族と会いたいとか、こういう思いが逃亡にぐっと引き寄せるんだろうなということで、じゃＧＰＳ端末をということでもあるのかな、保釈金だけでは縛れないのかなというふうに私は理解したんです。
　じゃ、早速ですけれども、ちょっと実際の数字を見ていきたいと思います。勾留されている人の中で保釈を求めている人、全体の数字、そして、うち外国人は何人か、数字だけ教えてください。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず前提として、勾留状の発付人員について申し上げますと、手元の集計ではございますけれども、令和三年に地方裁判所において終局した事件について勾留された被告人の数は、三万三千七百九人でございます。続いて、外国人の内訳も申し上げますと、うち外国人が三千八百五十七人ということになります。
　あわせまして、保釈に関してでございますけれども、保釈が、令和三年に地方裁判所において終局した事件において保釈された人数が、一万五百九十五名でございます。その割合が三一・四％余りと承知しております。うち外国人の保釈人数が三百二十五人と承知しております。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　今、保釈申請そして保釈許可のところまで御回答いただきました。ちょっと、私が昨日レクでいただいていた数字と若干違いがあるので、私が出していたパーセンテージ、ごめんなさい、今すぐ計算できないのであれなんですが、要は、約三万人の方が、保釈を要請していてそのうち許可されたのが一万五百九十五ということで、三一・四％の人が保釈を認められていると。
　うち外国人の割合、これは私が昨日いただいた数字と変わっていないので、このパーセンテージは同じだと思うんですが、外国人の方の場合は、八・四％だけです、認められるのが。全体の数字の中からいくと、明らかにやはり外国人の方の保釈は認められづらいというか、大きな数字の乖離があると思うんですね。
　海外に行く、もう日本を捨ててでも海外に行って逃げたいと思う方というのは、当然、海外に拠点があったり、そこに家族がいたりという方になると思うので、やはり、ゴーンさんの件もそうですけれども、外国の方というのが対象になる確率が高いのかなというふうに推察はされると思います。
　この中で、保釈が認められたけれども、その後、取消しになる方がいらっしゃいます。その保釈取消しの要件というのが、その後裁判が続いたとかいろいろ細かいことはあるんですけれども、やはり、逃亡あるいは規則を守らなかったという形で保釈取消しになる方がいらっしゃいます。何人いらっしゃいますでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　令和三年に保釈の取消しがされた被告人は、延べ九十四人でございます。

○吉田（は）委員　延べで九十四人。大体ここが、逃亡の可能性がある、あるいは、保釈したけれどもちょっといろいろな規則を守っていただけなかったという方の人数になるのかなというふうに私は推測をしました。最大で多分このぐらいなんですけれども、今、先ほど刑事局長がおっしゃったように、経済的な力まで含めると、ぐっと数は減って、何か、もしかして両手で数えられるぐらいとか、ちょっと今、私、いろいろ推察しているんですけれども。
　そんな中で、そこの方々に装着するＧＰＳ、さて、幾らぐらいの価格をかけていくのかというところを伺いたいと思います。
　今回のこのＧＰＳ装置、これは新たに開発するということでよろしいでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　新たに開発する予定でございます。

○吉田（は）委員　その開発には何年かかりますか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、公布の日から起算して五年を超えない範囲内で政令において定める日から施行されるということとされておりますので、このとおりになりました場合には、五年を超えない期間の間に開発を進めていくことになると承知しております。

○吉田（は）委員　先ほどの私の、多く見積もって百人以下ぐらい、でも、きっと両手で数えられるぐらいの方にＧＰＳを装着するのかなというところで、五年かけてＧＰＳを開発して、幾らぐらいお金がかかるんでしょうかね。
　ちょっと伺います。
　最高裁の方でも出していますが、ちょうどこの間の三月十七日に契約が終了したと思います、企画競争、ＧＮＳＳ端末装着導入に係る概念実証等業務というのが行われています。ここでどんな業者さんを選定され、どんな結果が出たんでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　突然の御質問で、詳細はこの場では承知しておりませんけれども、そのような業者を選定した上で適切な開発をしていくということになると思います。

○吉田（は）委員　これはもうホームページ等でも確認できる情報ではあるんですけれども、要は、法律を施行して五年以内に開発をする、その前段階として、多分、業者さんを選定されて、その中で、オーケー、五年で開発できそうかどうか、何が問題になるかというプリテスト、何かパイロットテストみたいなものをやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そこにかける費用として、昨年の補正予算で四千万円ついています。これを使われて検証されたんだろうなと思うんですけれども。
　どんな業者さんにするかは、もしかして今お答えできないかもしれないので、そこはお伺いしませんが、ただ、五年間ある開発期間に幾らぐらいの費用をかけてこのＧＰＳを開発するのか、そのアイデアはあるはずだと思いますので、その金額あるいは概算を教えていただけないでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　恐縮ではございますけれども、この法案成立後にこの法案の定める機能及び構造を備えた端末等の検討を進めていくことになりますので、今後の総額についてこの場でお答えすることは困難でございます。

○吉田（は）委員　そうなると、これも、私も一国民の立場から考えると、今この法案審議をしていて、この法案を通すよというときになったときに、幾らかかるか分からない、そういうようなもの、議論もできないというのは、私はちょっと情報不足だなというふうに思います。
　実際、この改正法案の第九十八条十二で、ＧＰＳは次に掲げる機能及び構造を有するものでなければならないと具体的に規定をされています。これは私の想像ですけれども、例えば、もう既にＧＰＳを導入している外国のＧＰＳのデバイスを参考にこういうものが出ていって、幾らかかるか、その開発に何人の人が必要か、概算を出していなかったら、ちょっと法案の審議、私は難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。外枠だけつくって数字はこの法にのっとってというのは、ちょっと私としては納得しかねるところなんですけれども、総額、全然アイデアがないというような状況でしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮ですけれども、現時点で総額についての想定はございません。
　今御紹介いただきましたような業者の知見もかりながら、今後、予算の枠組みなども検討していくことになると承知しております。

○吉田（は）委員　ということで、来年度予算案にものせるかどうか分からないということなんですかね。
　概算要求は今年の八月に出します。今四月の終わりです、八月に出さなきゃいけない。あと三か月で、通常なら、分からないです、パイロットテストで四千万かかったものであるなら、日本全国に禁止区域が設けられて、ＧＰＳの端末を開発し、私、何十億単位なんじゃないかなと、ちょっと、ぱっと思うわけです。何十億、何百億、何千億、ちょっと、ごめんなさい、私も今アイデアがあるわけではないんですけれども、というものを、じゃ、来年度予算案には上げないということでよろしいんでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　確たることは申し上げられませんけれども、来年度予算に計上することはほぼ間違いないものと承知しております。