文教科学委員会

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
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○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　まず初めに、学校施設における良好な職場環境づくりについてお伺いします。
　今の学校現場では、教員不足への対応と教員の働き方改革が大きな課題となっております。労働時間、給与、採用等の在り方が大きな論点となっていますが、教員が働く学校施設の環境整備もとても重要であると思います。
　公立小学校の教員の六三％、中学校では四五％を女性が占めています。男女の差別なく活躍できる社会づくりが進められる中、出産後早い時期で職場復帰をされる女性も増えています。
　民間企業を見渡せば、マザーズルームと呼ばれる授乳、搾乳ができる環境の整備が広がりを見せています。アメリカでは、企業が搾乳するための時間と場所、これはトイレではない適切な場所のことですが、それらを提供することが法令化されているとのことです。なぜその取組が必要なのか。それは、搾乳をしなければ胸が張ってしまう、そして乳腺炎や体調を崩すというような、そういったような問題があるからです。
　残念なことに、日本の教育現場を見ますと、母乳育児中の女性教職員が増加しているにもかかわらず、トイレや会議室など非衛生、不便な環境下で搾乳が行われている実態があります。授乳期においても学校現場を支えておられる先生方がリラックスして搾乳などを行える部屋を整えることは、子育てをしながら教壇に立ち続ける教員にとって大きな後押しとなると思います。
　そこで、お伺いします。文科省は、授乳期においても働きやすい環境を整えるという観点からの学校施設の整備、搾乳室等の設置の必要性についてどのようにお考えでおられますか。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員おっしゃいますこと、本当に切実な話だと思っております。やはりなかなか男性には分からなくても、授乳をして、そして子供は預けて、それから学校に復帰するということになりますと、やはり断乳の時期からしばらくは胸が張って痛いというところがあります。
　それにつきましては、やはり学校施設というのは、子供が学ぶだけではなくて、教職員が働く場でもあることから、快適で健康的な施設環境を確保していくことがやはり重要であると思います。複数の大学では搾乳スペースなどの整備事例があると聞いておりますが、こうした取組を普及していくことがやはり大切だと思っております。決してトイレで搾乳をするというようなことがあってはならないと、そう考えております。
　このため、文部科学省では、現在、有識者会議におきまして学校施設づくりのアイデア集の検討を始めております。女性教職員を含みます教職員のリフレッシュのためのスペースの事例を取り扱うこととしております。
　引き続きまして、学校施設の設計計画に関します好事例の普及などを通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これを支援をしてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　清潔でプライバシーが保たれた空間が学校内に整備されることは、学校側が現場の教員を大切にしているという姿勢の表れであり、また職員全体のメンタルヘルスにもいい影響を及ぼすものと思っておりますので、全ての教員にとって働きやすい職場環境を目指す上でこのような搾乳室の整備は不可欠なものと考えています。
　公立学校共済組合におかれましては、令和五年度にマザーズルームやリフレッシュルームの設置に付随する備品などの購入費用を一部負担するパイロット事業を実施されると伺っております。国では、小中学校の施設整備指針を令和四年六月に改訂して、その中で、職員室と一体で又は隣接してリフレッシュスペースを設けることや、自由にくつろげる専用の休憩室を置くことが望ましいとしましたが、搾乳室等については触れておりませんので、是非、今後、この施設整備指針の次期改訂のときにはマザーズルームのような女性のための施設整備に触れていただきたい。
　そして、現在、先ほども大臣からおっしゃられているように、このアイデア集というものにも是非こういったいい事例を掲載していただくようにしていただきたいと思いますが、もう一度、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　女性としては切実なお話でございました。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校施設の設計計画に関する、委員おっしゃいますように、やはり好事例の普及等を通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これをしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　女性が生き生きと働く社会づくりには、女性の多様な子育てに対応したきめ細かな制度や設備を整えていくことが必要だと、必要だと思いますので、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、ダンスの指導についてお伺いします。
　平成二十年の中学校学習指導要領の改訂により、ダンスが二十四年度から必修化されました。小学校二年生から私はダンスをやってきたんですけれども、今の子供たちをとても羨ましく思います。
　一方で、教員養成課程でダンスを学び、自信を持って教えることのできる現役の先生方はまだ余り多くはないかもしれません。鹿屋体育大学による中学校教員を対象としたダンス授業の指導状況調査、令和元年度に行っているんですけれども、それによると、ダンス授業の指導に対しては八五％が不安があると回答し、その理由としては、ダンス経験や指導経験の不足、また評価が難しいといった多岐にわたる理由が挙げられています。
　そこで、お尋ねします。指導に当たる教員の不安解消に向けて、今後、文科省としてどのような取組を進めていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　ダンスの指導につきまして、体育教員の資質を向上させることは大変重要なことと認識をしているところでございます。
　体育授業におけるダンスの指導につきましては、中学校で必修化したことを契機に、平成二十五年の三月に、小中高、各段階向けの表現運動及びダンス指導の手引を作成し、発達段階に応じました指導や実際の授業づくりに活用していただいているところでございます。その後、ダンス指導などの体育指導の充実のため、昨年四月、体育を専門としていない小学校教員を対象とした体育指導の手引を作成したところでございまして、また、その映像資料の作成にも現在取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、これまで作成した手引や映像資料の活用状況等も踏まえながら、ダンスを含めた体育授業における課題の把握に努め、必要に応じて教員にとって指導の参考となる資料の提供などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○今井絵理子君　様々な取組をされているかと思いますが、時代というものは常に変化をしていっています。先ほど、平成二十五年、そういった取組を文科省はされているということですが、もうそれから約十年ぐらいたっています。
　この十年間で、やはりこのダンス科目の導入から十年たった今、実施状況を踏まえたこの検証と、また課題解決のための施策を打っていかなければならないと考えていますが、そこら辺の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（角田喜彦君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、この手引につきましては、平成二十五年に策定をいたしまして、時間が経過しているところでございますが、その後、特に小学校の教員につきましては、先ほど申し上げましたその手引を作成して、この内容につきましても、やはり分かりやすい形で指導できるようにということで、実際にどういった形で指導するのかという映像、これも含めてそれぞれお伝えできるような資料というのも作成したいということで現在取り組んでいるところでございまして、こういった内容についてそれぞれの現場でどのように活用されるのかということも十分把握をしながら、今後、そういった研修あるいは資料の作成等の充実について努めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ダンスというのはすぐ学んで覚えられるようなものではないと私は認識をしていますが、例えば外部人材の活用ということでお聞きしたいと思いますが、教員に対する研修の充実によって不安を解消したり、より高度な指導技術を身に付けていただくことは重要なことだと思いますし、推進していただきたいと思います。
　同時に、外部人材の活用についても積極的に考えていくべきだと思います。
　私の下にダンス関係者が訪ねられ、プレゼンテーションを聞かせていただく機会もたくさんあります。例えば、理学療法士などの医療関係者とともに考案した脳の発達を促す動きや、また障害特性に応じた動きを取り入れたダンスを考案し、普及に努められている方たちもいます。このような民間の人材やノウハウを活用することで、ダンス科目が一層効果的で充実したものになると考えています。
　現在、国としてダンス科目における外部人材の活用に資する予算は、令和五年度の予算案には、多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化として、指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行うものがあります。この事業は平成二十七年度から始めていますが、この事業による効果検証も私は必要だと考えます。
　そもそも、ダンスが必修化された後に行われた平成二十六年度実施状況調査によると、外部人材の活用はたった一割程度。それ以降、今日まで八年間、調査は行われていない。現在の状況を正確に把握することができないと思います。
　そこで、現在のダンス科目の実施状況を調査するとともに、外部人材の活用を積極的に推進すべきだと考えますが、御見解をお尋ねします。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　体育授業のダンスにおきましては、感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることの楽しさ、喜びを味わうことができるようにするため、教員の指導力の向上のみならず、専門的な知見や技術を持った外部人材の協力を得ることは大変重要であると考えているところでございます。
　先生御指摘のように、令和四年度のスポーツ庁の委託事業につきましては、教員のダンスの指導力向上を目指した研修会の実施、あるいは、学校、地域の実態に応じました外部人材の活用によりましてダンス授業の充実を図る取組が十五の自治体で取り組まれているところでございます。
　このダンスにつきましては、子供たちの捉えということでございますが、過去に実施をいたしましたスポーツ庁の調査におきましては、ダンスについて、楽しかった、あるいはやや楽しかったと回答した生徒が六割、また、もう一度授業でやりたいと回答しておる生徒が約三割以上ということで、子供たちがダンス授業を楽しみにしているという状況が読み取れるところでございます。
　御指摘ございましたこの外部人材の活用も含めまして、スポーツ庁といたしましては、子供たちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続できる資質や能力を育成するために、ダンスを含めた保健体育授業の充実に努めてまいりたいと、また、そのための予算確保についても努めてまいりたいと考えているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　基本的には自治体による取組ではありますが、先ほど御答弁にもあったように、国としても例えば外部人材を後押しするような予算措置なども是非検討していただきたいです。地方やまた離島では外部人材の確保が困難な場合があります。そのような地域にも質の高いダンス教育、指導ができる、提供できるように、例えばダンスインストラクターの派遣に加えて、リモートによる指導の現実、実現などを検討していただきたいと思っております。
　ところで、特別支援学校におけるダンス科目の実施状況について教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん特別支援学校も含めまして指導するということでございますけれども、恐縮な話、今どのぐらいの実施状況かということにつきましては、今数字持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、ちょっとお答えができないという状況でございます。申し訳ございません。

○今井絵理子君　ちなみに、把握というのはされているのでしょうか。

○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん体育授業の中で学習指導要領上必修化されてございまして、特別支援学校におきましても、もちろんこの指導要領に基づきまして、その準じた形で実施することとされておりますので、ダンスにつきましても実施をされているというふうに認識をしているところでございます。

○今井絵理子君　先ほどお話しした多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化事業について、これは特別支援学校も対象とされているのでしょうか。

○政府参考人（角田喜彦君）　この委託事業につきましては、特別支援学校も対象とするということで、公募要領にもその旨明記をさせていただいているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、特別支援学校のそれぞれの障害種別において、ダンスの取組というのは、指導の体制というのは、私は様々違うと思っています。その障害の特性やまた個性に応じた指導というものをしっかりと研究していただきたいと思っております。これはスポーツ庁も含めなんですけれども、文科省の初等中等教育局特別支援教育課と連携を取りながら、しっかりと取り残さないようにしていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。
　それでは次に、私が初当選以来継続的に質問している事項ですが、本来保有しなければならない特別支援学校の教員免許状保有率に関してお尋ねします。
　令和三年度特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状保有率は八六・五％となりました。増加傾向ではありますが、一〇〇％の実現にはまだ程遠い状況にあります。障害種によってもばらつきがあり、特に視覚障害では六六・二％、聴覚障害では六一％と、三人に一人は特別支援学校の教員免許状を保有せずに教壇に立っているという計算になります。
　確かに、教育職員免許法附則第十五項の規定で、当分の間、つまり一定期間は特別支援学校の教員免許状がなくても教壇に立てることが可能となっています。しかし、本来であれば、全ての教員が特別支援学校の免許状を有し、この全てというのは、特別支援学校の教壇に立つ先生方は専門性のある授業を行えるような環境で子供たちが学べるような体制としていくべきです。
　大臣、例えば大臣のお子さんが耳が聞こえないとします。そのお子さんの立場に立ってみてください。聾学校に入学します。目の前にいる先生は必ずしも手話ができるとは限らない。何かこうぱくぱく口を動かしながら黒板に何かを書いて、手話らしきジェスチャーをしているが、何を説明しているのかが分からないといった現状を私も目の当たりにしてきました。蓋を開けると、手話どころか、専門の免許状を持っている先生は六割しかいないという現状なんです。
　私たち大人は簡単に言います。人手が足りないから仕方がないとか、今専門的な先生を増やす努力をしているとか。でも、子供たちにとっては、子供たちの一日は大人の一日とは違うんです。子供たちにとっての義務教育のこの九年間は、巻き戻すことができない貴重な時間なんです。
　だからこそ、私は必死になって、一日でも早くこの状況の改善を訴えてきました。これまでも、専門の免許状がなくても特別支援学校の教員になれるという例外規定である教育職員免許法附則第十五項の早期廃止を訴えてまいりました。この附則第十五項というものは、設置されたのは昭和二十九年なんです。既にもう六十年以上が経過されているんですけれども、何らそこに関して皆さん頑張って取り組んでおられないのではないかと。
　この問題に対する文科省の見解をお伺いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　特別支援学校における教師の専門性の向上は大変重要であると認識をしております。現在、特別支援学校の教員の免許状保有率は八六・五％、これ、ただいま先生から御指摘のあった数字でございます。また、障害種別によってばらつきがあると、こういった現状にあるのも事実でございます。
　文科省ではこれまでその保有率の向上に努めてきたところでございますけれども、令和四年三月の有識者会議の報告を受けまして、保有率一〇〇％を目指して、特別支援学校の教師が免許状を保有しない場合の条件を厳格にすることなどについて関係者に通知をしたところでございます。これを令和六年度から順次実施できるよう、各教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。
　また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学では共同して免許法認定通信教育を開講することとしており、文部科学省として更に取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　文科省の有識者会議、昨年の三月に報告書を取りまとめ、その中で、特別支援学校の免許状を有しない教員を特別支援学校に配置しようとする場合は、原則として、配置される障害種の特別支援学校の教員として必要な免許状を取得する計画がある者に限るなどとした報告書が出ています。
　課題もあるなと思っていまして、例えば、この計画を立てる際に、人事異動というのは三年から六年が多いと言われています。だけれども、例えば六年目に免許状を取得する計画を立てた場合、子供たちが恩恵を受けることはほぼありません。教員にとっても、せっかく免許状を取得したのに、すぐに通常校やほかの障害種の学校に異動する可能性も出てきます。計画を立てたものの、結局、計画どおりに免許状を取得できなかったというケースも出てくるかもしれません。なので、免許状をやっぱり早期に取得できる仕組みとなっていれば、子供の学びの質の保証という観点で、教員自身のスキルアップという観点からも、非常にこの早期に取得できるこの仕組みというのをつくっていただきたい。
　そこで、ちょっと伺いますが、特別支援学校の教員免許状の早期取得に対して積極的な学校には、例えば人員配置を手厚くするとか、何かインセンティブを設けるなどといったことも一つの案として考えますが、文科省の見解を教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　この保有率の、取得の促進に関する施策ということでございます。
　今先生からお話がありましたように、原則、これから特別支援学校に配置される先生方には、免許状を仮に保有していない場合にはその取得する計画をしっかり作るということなどを条件にしていくということを通知をしたわけでございます。
　その際に、先生御指摘あるように、その計画が必ずしも不十分な場合も、十分でない場合もあるんじゃないかということでございますので、そこは私どもとしてしっかりとこれをウオッチをしていきたいというふうに思っております。
　また、それを更に促進していくための支援の方策ということでございますけれども、私ども、これから各都道府県教育委員会などと十分意見交換をしながら、どういう方策が可能か検討してまいりたいと存じます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、早期に取得をしていただけるような計画というものを実施していただきたいと思っております。
　特別支援学校の教員免許状保有率を向上させるためには、ほかにも、例えば、教員養成段階で特別支援教育関係の取得単位を増やすであるとか、特別支援学校の免許状取得を奨励する、また採用段階で、採用後の人事配置でインセンティブを設けるなど、各段階において取組を進めることが必要だと考えています。
　さきに触れた有識者会議の報告書では、教育職員免許法附則第十五項の将来的な解消を見据えつつとの文言が入っています。是非、特別支援学校の免許状保有率を早期に一〇〇％とし、特別支援学校の免許状がなければ教壇に立てないというところまで持っていっていただきたい。
　そして、あらかじめ言っておきます。一〇〇％の免許状の保有の実現が、これゴールではありません。これが実現した後、あるいは並行して、それぞれの障害種に応じた指導スキルを持つ教員の養成というものも必要です。例えば、聾学校においては手話のスキル、一定程度の手話のスキルが必要であるとか、そういった観点も引き続き御検討のほどよろしくお願いします。
　まだまだ国ができるということはたくさんあります。例えば、デジタル人材や原子力人材など、必要な人材を育成するために政策的意図を持って国費を投じるケースもあります。国家に不足する人材を養成するのは国の責任だからです。特別支援教育で担う人材が不足しているのであれば、もっと積極的に国費を投じてでも私は養成すべきだと考えます。
　引き続き効果的な取組の実施を強く求めますが、最後に大臣、決意のほどよろしくお願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員のお話、本当に胸にしみ渡るようなお話でございました。やはり、聴覚障害の方々がいらっしゃる特別支援学校における教師の専門性の向上、もうこれ本当に重要だと思います。
　やはり、今お話伺っていて思ったのは、免許状の保有率が八六・五％であるということ、これ本当にちょっと、一〇〇％に上げましょうという、そういう決意を本当に文部科学省はしたわけです。令和四年三月の有識者会議の報告を受けましたので、もう目指していくということは、決意は変わりございません。これを基にして、やはり令和六年度からこれ順次実施ができますようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。そして、早く免許を持った教師が聴覚障害の方たち、生徒さん、児童生徒にしっかりと本当に学びの質の保証ができるような、そういう取組をしてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が来てしまったので、残念ですが、実は特別支援学校で使用されている文科省著作の教科書というものを本当は皆さん、委員の皆さんにお配りしてちょっと見ていただきたかったんですけれども、その関連の質問をさせていただきたかったんですけれども、またそれは次回に質問させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日も、私が全国で伺った学校現場の状況を基に質問させていただきます。
　昨年の臨時国会で、教職員の働き方について質問をさせていただきました。永岡大臣は、教職員の働き方改革は喫緊の課題だとおっしゃってくださいました。
　質問から五か月、その後、どのように働き方改革を進めていただいたのか、お尋ねします。オンライン業務、小学校の高学年の教科担任制、少人数学級についてはこの前伺いましたので、それ以外のお取組についてお願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は近年一定程度改善の傾向にあります。学校における働き方改革の成果が少しずつ出ているのかなと、そういうふうに思っておりますが、依然としてやはり長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そう認識をしているところです。
　このため、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、また、教職員定数の改善、ＩＣＴを活用したこれ業務効率化、業務の効率化などに取り組んでいるほか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、そして、学校、教育委員会の取組を促進するための全国の取組の事例の横展開もやっております。それから、学校現場の負担軽減に向けた学校向けの調査の精選、削減もやっておりますし、また、コミュニティ・スクールの導入促進や地域学校協働活動など一体的な推進をしておりまして、地域による支援の充実もやっております。それと、あと、やはり部活動の見直し、これもスタートしているところでございますので、これらを総合的に進めているというふうになっております。
　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態をきめ細かく把握をして、そして、その結果を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備、これを図っていきたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。
　勤務実態調査の結果が、そろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。
　大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。
　日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要です。放課後一時間でこれらのことをやらなければなりません。ほかにも、様々な会議、お便り、報告書の作成、子供たちの育てる植物への水やりとか餌とか、そんな業務もあります。中学校はこれに部活動です。たった一時間でできますか。業務を削減しなければ子供たちとしっかりと向き合うことができない状況であることは、お分かりいただけると思います。
　自発的行為の時間外勤務を強いられ遅くまで働く、この教職員の現状をどう思われますか。教えてください。