法務委員会

令和五年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　田中　昌史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事
　案に関する件）
　（ＬＧＢＴ施策に関する件）
　（離婚時の財産分与に関する件）
　（袴田事件再審決定に関する件）
　（養育費の支払に関する件）
　（難民認定制度に関する件）
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○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
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○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。参議院の自由民主党、加田裕之でございます。
　まず、先般、四月二十八日なんですけれども、名古屋入管に収容中のインドネシア人の方が、護送途中、強制送還の手続をするため、それの後、逃走するということが起きました。このことについて、これニュースになりましたし、その二日後にも発見されたということもありますけれども、まずこの逃走事案についての経緯についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　本件は、本年四月二十八日午前十一時五十分頃、名古屋局に収容していたインドネシア人被収容者を退去強制手続に関連する手続のために東京都内にあるインドネシア大使館に連行したところ、同被収容者が手続を終えて名古屋局のマイクロバスに戻る途中で走って逃走したという事案でございます。
　事案発生後、直ちに警察の協力も得るなどしつつ、逃走者の発見、確保に全力を注いでいた中、翌々日の同月三十日午後三時二十二分頃、名古屋局の職員が同局近辺のコンビニエンスストア店内において本人を発見し、その身柄を確保したものでございます。
　当庁におきましては、現在、逃走後の行動状況や逃走の動機等の解明に努めているところでございますが、本件のような逃走事案を発生させ、社会に不安を与えたことについて重く受け止め、おわびを申し上げたいと存じます。今後、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　そのときなんですけれども、実際、これちょっとニュースの方、新聞記事等報道も読みますと、東京新宿から名古屋の方に行かれたということで、そのときにもう所持金とかも持っていたということもございます。実際これ、犯罪行為とかそういう部分については大丈夫だったのかどうか、これ念のために確認を申し上げて質問したいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、当庁において、現在、逃走後の行動状況等の解明に努めている途中ではございますけれども、具体的には、逃走者本人の説明等を基に関係各所の防犯カメラ映像の確認等、必要な事実確認を行っているところでございます。その上で、現時点までに本人が逃走中に何らかの犯罪行為に及んだ事実は確認されておりません。
　委員から所持金についての御指摘がございましたが、逃走者は身柄確保時に約四十五万円の現金を所持していたところですが、本人によれば、この現金は収容開始後に差し入れられた未払賃金を隠し持っていたもので、逃走中の移動や飲食等についてはそれから支出したとのことでございます。

○加田裕之君　これ、やはり、今回こうやってインドネシア大使館で手続終えた直後に逃走して、そして所持金を言わば隠し持っていたということですよね、実際問題。それを隠し持って、それでそのままバスに乗って名古屋に行ったということで、今回、もちろん何もなかったから私はよかったと思うんですけれども、ただ、これ本当にこの収容、いろいろ、もちろんですけど、いろいろルートの設定もそうですし、それから担当職員何人かもちろん付いてはいると思いますし、もちろんちゃんと逃げないようにということを見ているとは思うんですが、やはりこれ、ニュース、初め逃走されたときのニュース出たとき、やはりこれは一つの大きな社会不安でもあります。
　これは別に国籍どうこうという問題ではなくて、やはり、そうやって送還する中での逃走事件というのはやはり重く受け止めるべきだと思いますし、先ほど来答弁で再発防止に努めるということを言われておりました。実際、本当に今回のこの件受けてどのような再発防止というものを考えているのか。これはちゃんときっちりやっていただかないと、今回何もなかったからよかったでは済まない問題だと思いますので、再発防止策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたように、当庁におきましては、現在、逃走後の行動状況や逃走の動機等の解明に努めますとともに、逃走時の警備体制、収容場内からの現金の持ち出し等に対するチェック体制、事案発生後の対応などにつき問題がなかったかについて、現在事実確認をしっかり行った上で十分に検討を進めているところでございます。特に被収容者の警備体制等については、今後も不断の見直しを行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非、再発防止にしっかりと努めていただきたいと思います。
　次に、先般、法務委員会の理事会におきまして名古屋刑務所の方に視察いたしました。
　過去に受刑者がまさに亡くなるという事案もありましたけれども、多数の職員が三名の受刑者に繰り返し暴行等の不適正な処遇が繰り返された事案に関しまして、今回、三十三名もの関係職員が処分されました。
　法務大臣として、これ、どのように受け止めるんでしょうか。また、幹部職員の処分内容とか上級職員の処分のないことについて問題がないと考えているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、名古屋刑務所におきまして多数の職員により暴行や不適正処遇が繰り返されていたということにつきましては、誠に遺憾でありまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。
　特に、過去に重大な死傷事案が発生した名古屋刑務所において再びこのような事案が発生し、監督責任を問われた職員を含め関係職員三十三名に対し停職等の懲戒処分等が行われたことは、国民の矯正行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、法務大臣として大変重く受け止めております。
　名古屋刑務所の幹部職員の処分内容、上級官庁の職員の処分がないことについて問題ないかという御指摘だと思いますが、処分の有無や内容は、本件事案の事実関係に基づき、関係職員がその地位や立場に応じていかなる職務上の責任を果たすべきであったかという観点から個別に検討した上で処分内容を決定し、あるいは責任を問うには及ばないとの判断に至ったものであり、人事上の処分としては適切な対応であったと私は考えています。

○加田裕之君　適切な処分であったということを言われました。
　実際、とはいえ、名古屋刑務所においてこのような重大事案が繰り返されていることについて、やはり名古屋刑務所に何らかの固有の要因があるんではないかと思うんです。
　先般、おととい、川合先生からの方も、刑務官の定期的な人事異動があるかということでありましたけども、実際これ、言わば七八％の方が名古屋刑務所で勤め上げているべきで、そのときも外部研修とかという御指摘も川合先生もされましたけれども、実際問題、今回のことにつきまして、政務官、どのようにお考えになるのか、所見をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（高見康裕君）　現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、本件の背景事情や再発防止策の検討がなされているところであります。
　同委員会の議論では、職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったこと、また、若手職員が一人で処遇困難者に対応せざるを得なかったことなどのほか、刑事施設特有の組織風土として、規律秩序を過度に重視する点、職員が自らの意見を安心して言いにくい点もまた本件の背景事情の一つであるとの指摘がなされております。
　委員お尋ねの、名古屋刑務所特有の状況がないのかということでありますけれども、全国の矯正職員を対象に実施したアンケート結果を分析しましたところ、名古屋刑務所の職員が他の刑事施設の職員と比較して被収容者との関係においてストレスを感じている傾向にあること、これは、その他の刑事施設と比べて一〇ポイント高い結果になっています。また、職場の中で自らの考えや気持ち等を安心して発言しにくい傾向にあることなどの結果が示されております。
　今般の名古屋刑務所における暴行、不適正処遇事案の要因につきまして、第三者委員会の御議論やこの職員アンケート結果等を踏まえた多角的な検討が必要であると考えており、第三者委員会の知見も仰ぎながら、要因分析及び再発防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　答弁いただきましたように、この、ちょっと今資料を皆さんに配付させていただいている中におきまして、ストレスや被害というところで、項目十三というところで、名古屋の方、やはり仕事上のストレスという部分が他の刑事施設と比べて、他の刑事施設は一四・三が、名古屋は二四・四、一〇ポイント高いと、先ほど答弁いただいたとおりであります。
　それで、やはりこの組織風土ということについて、名古屋刑務所の職員というのは、この次、その下の方にあります被収容者に対する意識というところの、四十二番のところなんですけれども、矯正職員は被収容者の反則行為を見逃さず、施設の規律秩序を維持する強い存在であるべきであると回答したり、その上の三十八番、被収容者は刑罰等の理由があって収容されているから多少つらい目に遭っても仕方ないと回答する割合が高い。これかなり、四十二番の方の、四十二項目におきましては、他の刑事施設が一〇・九なのが一八・二と、そして、三十八番の方におきましては、他の刑事施設は一一・三が名古屋の方では倍以上の二三・一ということであります。
　実際、そういう回答が高いという中において、職場での、先ほど政務官がお話しいただいたように、ストレスを感じている、人間関係にストレスを感じている職員が多く、特に若手刑務官は先輩職員とか幹部職員との関係に大きなストレスを感じているという結果も示されています。
　このような回答というのは、やはり刑事施設特有の組織風土を端的に表しているものと思われまして、こうした組織風土を変えることが今回の不適正処遇の根絶を図る上で最も重要であると思いますが、再びちょっと齋藤大臣に御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど高見政務官からも御答弁をいたしましたとおり、本件事案の背景となる要因につきましては、現在第三者委員会において多角的な検討が進められている段階であります。
　いまだ検討段階であることを承知で申し上げますけれども、私は、拘禁刑を始めとした新たな制度の導入を控えたこのタイミングだからこそ、矯正という組織は変わらなければならないと思っています。
　そのためには、矯正局、矯正管区、矯正研修所も含めた組織全体で、受刑者の処遇方法や若手職員の勤務体制などのように、今回の名古屋刑務所における不適正処遇事案で顕在化した問題点だけではなく、それらの背景にある組織風土の問題についても正面から取り組み、職員一人一人が規律秩序維持を過度に重視したり、職員間で言いたいことを言えなかったりするような組織風土を地道に変えていく意識を持ち続けること、特に私は、所長のような現場のトップが変革に向けた意識を持ち続け、それを自分の職員に浸透させていくという努力が大変重要ではないかと考えております。
　第三者委員会における再発防止策の検討は継続中であり、その内容について今私が申し上げることは難しいわけでありますが、この組織風土の問題については、私自身大変強い問題意識持っておりますので、この御議論の結果が再発防止策に反映させていくことに努力していきたいと思っています。

○加田裕之君　まさに大臣が今答弁されましたように、第三者委員会で今もちろんされておりますので、なかなか言いにくい部分もあるかもしれません。ただ、やはり第三者委員会、他の分野のときも私も言わせてもらいましたが、実際これ、最終的には、第三者委員会はまさに有識者の方たちの意見で、最後決断するのはやはり私は大臣であると思っております。大臣が今答弁されましたように、しっかりと、風通しのいいそういう組織、そしてトップ、所長、現場の所長ですね、トップの方がしっかりとそれが浸透できるような、そして話しやすいような風土というものをやっていただきたいと思います。
　その中で、先ほど答弁あった中で、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制の充実ということについては、本件事案の再発防止策としてはもちろんですけど、犯罪をした人の立ち直りを考える上でも大変重要であると考えております。
　この点は、先ほど触れられました新たな制度である拘禁刑が導入されまして、高齢、そして障害、依存症など、受刑者の個々の特有に応じた矯正処遇が可能となっていく中におきまして、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制を充実させていくことは拘禁刑の効果的な実施と同様の意義を有するものと考えますが、具体的にどのように取り組まれることを考えているのか、法務省の方にお伺いします。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　御指摘のとおり、処遇上配慮を要する者に対する処遇体制を充実させていくことは、拘禁刑導入後に個々の受刑者の特性に応じた矯正処遇を実施していく上で極めて重要な課題と認識をしております。
　そのための具体的な取組として、例えば、高齢又は障害により認知機能や身体機能の低下が懸念される受刑者には、当該機能の維持向上に関する作業、出所後の社会適応に必要な知識、能力を付与する改善指導、福祉的支援等の社会復帰支援をバランスよく実施すること、依存症などの問題性を抱える受刑者には、その問題性に着目した指導と出所後の就労を見据えての作業を個々の特性に応じバランスよく実施すること、学力の不足により社会生活に支障がある者のように教科教育等を十分に行うべき若年の受刑者には、学力向上のための指導を中心とした処遇を実施することなど、受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を検討しているところでございます。
　こうした処遇を適切に実施していくためには、受刑者の人権を尊重しつつ、改善更生に向けた意欲を喚起していく必要があるという点を第一線の刑務官がしっかりと認識することが重要であり、先ほど御指摘のあった組織風土の改善と併せ、刑務官の意識改革を図ってまいりたいと考えております。

○加田裕之君　やはりこれ、二度とこのような同様な事案が起こらないよう、この名古屋刑務所にとどまらず、やはりこれ、全国にしっかりと適用していただきたいと思います。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、しっかりと、もちろん今第三者委員会が開かれておりますので、その結果もしっかりと受け止めた中で、これからこの再発防止策というものは、起こらないようにしっかりとやっていただきますようお願い申し上げまして、ちょっと他の通告している質問の方が、時間が来ましたので、これは次回の一般質疑に移しまして、私の質問を終わらせていただきます。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　通告していないんですけれども、その他ということで、先ほどインドネシア人の方が逃走したというお話で、二十代の方ということで、私、ニュースをちょっと確認をしましたけれども、この方、なぜ逃走をされたというふうに入管庁としては理解をしておりますでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほども御答弁いたしましたように、逃走の動機等については現在調査を進めている、解明を進めているところでございます。

○石川大我君　私も今知ったところでして、確認ですけれども、この方、難民申請をされていたというような事実はあるんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　この方のその申請の有無につきましては、ほかの方と同様でございますけれども、基本的には個人的な情報に関わることですので、お答えは差し控えさせていただきます。

○石川大我君　この彼がどういった動機で逃げられたのか、難民申請をしていて、迫害をインドネシアで受ける可能性があるにもかかわらず難民申請が却下されてしまったために、やむにやまれず、本国に帰ったら殺されてしまうというような危険があるということで逃走されたということもあるのかもしれないということで、逃走したということから直ちにこの方を犯罪者扱いするようなことは控えた方がいいんではないかということは申し上げて、ちょっとこれは、これだけの情報なので、引き続き是非情報を提供していただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、ＬＧＢＴの施策についてお伺いをしたいと思います。同性婚の問題についてです。
　四月二十五日の委員会で、東京のＬＧＢＴパレードがありましたというお話をさせていただきました。同性婚について大臣は、同性婚制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと十分な理解を得た上でなければなかなか前に進めることは難しいというふうに答弁をされております。今までの極めて慎重な検討が必要だというような答弁からは少し前進をしていただいたのかなというふうに思っております。
　裏を返せば、国民的なコンセンサスと十分な理解があれば、これは前に進めることができるということでもあるのかなというふうに思っておりますが、では、果たしてこの国民的なコンセンサスあるいは十分な理解とは何ぞやということだと思いますけれども、大臣のお考えを是非お示しいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これは、様々同性婚についてはいろんな意見がまずあると。それで、各種世論調査なんかも行われておりまして、パーセントは出てきたりしているわけでありますが、一方で、これどこまでお話しできるか分かりませんが、私が大臣になる前、一議員としての意見を表明した際には、相当私の意見に対して反論、批判を受けたという現実もございまして、なかなか、その世論調査もあるんですけど、実感として、国民的コンセンサスが随分形成されてきたなという実感がなかなか、私自身も正直申し上げて、そういう経緯があったものですから、ないという現実があります。
　様々、そういう国会での議論、世論調査、それから自治体でのいろんなパートナーシップの進み方等々、やはり慎重に見極めながらこの問題は結論出していくべきなんだろうなということを、ちょっと踏み越えちゃったかもしれませんが、改めてお話しさせていただいております。

○石川大我君　大臣からいい答弁をいただいたというふうに思っています。実感がなかなか得られないということで、大臣はかねてから同性婚に対しては肯定的な御意見をお持ちいただいていると……ヤジ議員としてですね、議員として肯定的なお考えをお持ちであるというふうに認識をしているわけですが。
　是非、否定的な御意見があったというようなお話でしたけれども、それ恐らく僕は党内なんじゃないかなということで、是非、大臣におかれましては、市民の中にというか、国民の中に飛び込んでいただきたいなというふうに思うわけです。是非、そういった意味で、国民の中で実感を得ていただきたいという御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　世論調査のお話出ましたけれども、五月三日の憲法記念日に各社が世論調査をしまして、共同通信、これ、調査は三月から四月に十八歳以上の男女三千人に郵送で送ったということで、かなり正確なといいますか、しっかりとした調査なんじゃなかろうかと思うわけですけれども、同性婚についても聞いておりまして、認める方がよいが七一％ということでして、かなりこれまでの世論調査に比べて高い数字が出ていると思います。認めない方がよいというのが二六％ということで、認める方がよいが七一％、七割以上の方がこれは認めた方がいいんじゃないかと言っている。これはもう国民的なコンセンサスが僕はこれあるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　じゃ、大臣、これが、じゃ、七一で国民的なコンセンサスがもしないのであれば、これが七五％になったらいいのか、それが八〇％になったらいいのか。一〇〇％になるということは、恐らく世論調査、どんな施策でも一〇〇％の人間が賛成するという施策はないわけですから、そういった意味ではお答え難しいかもしれませんけれども、これ、何％になれば国民的なコンセンサスがあるというふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査に関する報道は私も拝見をしております。
　確かに、国民各層の意見を把握するという点では、複数の報道機関等によって世論調査が行われておりまして、これらの結果なども国民各層の意見を把握するための一つの参考資料として我々も注視していかなくてはいけないというふうに思ってはいますが、これらの結果のみによって国民各層の意見が完全に把握できるというわけでもなかろうという思いも一方であります。
　そして、繰り返しになるんですけど、私自身の実体験から申し上げましても、確かに七一％というのはあるわけでありますが、まだまだなかなか厳しいものもあるなというふうに思っておりますので、この数字が何％になればということも大事ではあるんですけど、やはり国会における議論の状況ですとか、訴訟の動向ですとか、地方自治体におけるパートナーシップ制度がどういう定着状況になっていくかとか、そういうものを併せて見ていく必要があるのかなというふうに思っています。

○石川大我君　議論が大切ということで、先ほどノー原稿でお話をいただいたときはとてもいい答弁をいただいたんですが、今ちょっと、残念ながら法務省の答弁書をお読みになっているときはいつもの答弁になってしまっているなという感想を覚えるわけですけれども、七割ですからね、これはもうやはりコンセンサスが僕はあるんじゃなかろうかというふうに思っているところです。
　それで、昨日も、にじいろかぞくという、子育てをしている性的マイノリティーの人たちの団体、にじいろかぞくが、これ、岸田総理宛ての手紙を書こうということで、ママたちに結婚させてあげたいというような、こういうかわいいものを描いて、イラスト付きのお手紙ですとか、あと、さいたま市で女性パートナーと子育て中の方、女性の方が、六歳の息子が、みんなを家族にしてください、岸田総理お願いしますというような手紙、これ五百通以上を、昨日、私も立ち会いましたけれども、総理宛てということで、担当の方に、内閣官房の担当の方に手渡しをさせていただきました。これ、是非法務大臣も、岸田総理宛てではありますけれども、是非これを御覧いただきたいということと、あと、いろいろできることは大臣としてあるというふうに思っています。
　こうした当事者と懇談をしていただく。実感がないというのがキーワード、今日のキーワードかなと思っておりまして、そういった意味では、当事者団体の皆さんもこの答弁聞いていると思いますので、是非、法務大臣には、やっぱり党内から責められるということがあるんでしょうけれども、そういった声も一つの声かもしれませんけれども、是非当事者の皆さんの中に飛び込んでいっていただいて、国民の中に飛び込んでいっていただいて、そして、当事者を呼ぶ、あるいは視察に行ってみるとか、あと法務省でシンポジウムを開いてみるとか。これは、特に賛成の方たちだけでなくて、もちろん反対の方も呼んでいただいて、しっかり議論を深めるというのは岸田総理の方針だと思いますので、こういった取組を是非していただきたいというふうにも思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　石川委員は御存じだと思うんですけど、私の高校の同級生でカミングアウトした人がいて、その人の集会なんかにも行って直接話も今まで十分伺ってきておりますので、かなり土地カンがあるつもりではありますけれども、今後どうするかについては、ちょっと今急にいただいた御提案なんで、考えていきたいと思います。