外務委員会

令和六年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　勝俣　孝明君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　松原　　仁君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　徳永　久志君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　吉良　州司君　　　　塩谷　　立君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　環境副大臣　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　矢作　修己君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　岡田　　大君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　島田　丈裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　彼末　浩明君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　青木　健至君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　森　　卓生君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――

○勝俣委員長　これより会議を開きます。
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長志水史雄君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○勝俣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○勝俣委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。

○黄川田委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日の本題はＧＩＧＯということは理解しておりますが、しかし、外交上重要な日米関係におきまして看過できない発言がバイデン・アメリカ大統領からありました。これについては前回の外務委員会におきまして小熊議員も質問されておりましたが、私は、与党の議員として、非常にこの件について憂いがございますので、質問をさせていただきます。
　復習となりますが、バイデン大統領は、一日、ワシントンＤＣで開かれましたイベントで、日本経済が問題になっている、彼いわく、ジャパン・イズ・イン・トラブルと言っていましたが、その理由は移民を受け入れないからだということであるとして、日本の外国人政策について批判しています。
　日本語訳では外国人嫌いとか排外主義的という言葉で表現されておりますが、英語ではゼノフォビックという非常に差別的な意味を含んでいる言葉を使っていました。そして、中国、ロシアと同列に批判しているということでございます。
　非常に失礼千万であると思いますし、先日、国賓で遇した首相の国に対する言葉として大変配慮に欠けていると思います。
　また、同盟国を中国とロシアと並べて差別的な発言をすることは、大統領選挙のリップサービスだとしても、黙っているわけにはいかないと思っています。
　加えまして、自由で開かれたインド太平洋のために大変重要なインドも含めての批判でありましたので、欧米メディアも驚きを持って報道しておりました。
　日本政府としては、三日までに、日本政府の政策の正確な理解に基づかない発言であったことは残念だとアメリカ政府に申し入れ、日本の考えや政策について説明したということでありました。これは前回の委員会でも大臣から説明があったと記憶しております。
　しかしながら、これについて実際にどういうやり取りがあったかということはお話できないと思いますけれども、日本外交の責任者であります外務大臣の見解、どういう思いでいるかということを聞かせていただければと思います。

○上川国務大臣　今般のバイデン大統領の発言でありますが、承知しております。
　この発言の中に、日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念であります。米国に対しましては、この点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明したところであります。
　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣による米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と、同公式訪問の成果も踏まえ、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　今の御説明で、日本の政策の正確な理解に基づいていないのは残念だということでありますが、これは、政策に対する理解というよりも、日本に対する態度、差別的な意味合いを含んだ言葉を使って中国、ロシアと同列に並べて批判している、この姿勢が問題であると思いますので、引き続き、いろいろな外交の場で、事務方も含めて、日本とアメリカの信頼関係が揺るがないように努めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ＧＩＧＯの方に質問を移らせていただきたいと思います。
　イギリスとイタリアとともに日本は次期戦闘機を共同開発することになりました。このＧＣＡＰにおきましては、日本の安全保障政策にとって大変大きな意義を持っていると考えております。そして、この共同開発によりまして、日本国内の防衛産業の生産や技術基盤をしっかりと培う、維持する、日本の防衛力の自立の幅を広げるということに私は期待しております。
　ただし、次期戦闘機の開発におきまして日本が主導的な役割を果たせるかどうか、これが日本にとってＧＣＡＰが成功したかどうかの一つの評価になるのではないかと考えております。
　かつて、日本は戦闘機の共同開発において苦汁をのんだ経験がございます。過去、米国とのＦ２戦闘機の共同開発においては、主導権を米国に奪われ、日本は大きな譲歩を迫られました。
　今回、ＧＣＡＰを進めるに当たり、ＧＩＧＯなる国際機関をつくることになりまして、日本が本当に主導権を取って主導的な役割を取っていけるのか、ここが私は心配しているところでございます。
　このＧＩＧＯの体制を見る限り、取り越し苦労であればいいんですが、心配な点がありますので、そこをちょっとお話しさせていただきます。
　このＧＩＧＯのＧＣＡＰ実施機関の初代首席行政官に日本人の就任が決まったという点については非常によかったと思います。しかし、開発主体のＧＩＧＯの本部と共同企業体の本部はイギリスに置くことになっております。また、メディアによりますと、製造工場はイタリアに置いて、実際の組立てもイタリアでやるということであります。これが事実でなければいいのですが。また、共同企業体のトップはイタリア人で固定されているが、ＧＩＧＯの代表は各国持ち回り制ということも報道がございました。
　先ほどお話ししたように、日本人がＧＩＧＯの初代委員長になったものの、持ち回りでございますので、いずれ交代するわけでございます。そうすると、ほかのものはイギリスとイタリアで固定されているにもかかわらず、日本はそういう体制からのプレゼンスがなくなってしまう、弱くなってしまうということを心配しております。
　このような人事と機構の体制で本当に日本は次期戦闘機の開発において主導的役割を果たせるのだろうかということであります。防衛省から御所見をお願いいたします。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機でありますけれども、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国主導の開発を確保することが極めて重要であります。
　この我が国主導の開発とは、防衛力整備計画に明記しておりますとおり、次期戦闘機の共同開発に当たりまして、まず、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、また、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、さらには、高い即応性を実現する国内の生産・技術基盤を確保すること、これを実現するものであります。
　この点、次期戦闘機の生産の在り方につきましては、現在、日英伊三か国で協議中でございまして、製造、組立ての場所がイタリアに決定したとの事実はございません。先ほど申し上げましたように、日本国内に生産・技術基盤を確保することが我が国主導の開発のために重要であると考えてございます。
　また、協業体制につきましても、日英伊の三か国でバランスの取れたものとすることが必要でございまして、ＧＩＧＯのトップのみならず、これに対応いたします共同事業体制のトップも、イタリアに固定ということではなく、三か国でローテーションすることを予定しているところでございます。
　防衛省といたしましては、我が国主導の開発を確保する上では、ＧＩＧＯの立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を担いますＧＩＧＯの初代トップを日本から派遣することは極めて意義があると考えてございます。
　さらに、我が国主導の開発を実現するべく、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術を蓄積してまいりまして、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じまして国内の技術基盤を確立いたしております。
　我が国といたしましては、これまで蓄積してまいりました戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、官民一体となってイギリス、イタリアとの交渉に当たりまして我が国主導を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○黄川田委員　ありがとうございました。
　報道が少し間違いであったということを確認できたので、よかったと思います。しっかりと主導的な役割ができるようお願い申し上げます。
　そして、私がこのＧＣＡＰの共同開発で注目しておりますのはジェットエンジンの開発でございます。戦後、ＧＨＱの占領下におきまして航空機開発が禁止されまして、その後、欧米に比べて日本のジェットエンジンの開発は大きな後れを取りました。しかし、日本の企業の努力もありまして、ＩＨＩがＸＦ９を二〇一八年に開発して防衛装備庁に納入されております。このＸＦ９においては、当時、最高のエンジンだというような触れ込みでございました。
　このＧＣＡＰにおきましては、ジェットエンジンの開発は、ＩＨＩに加えて、イギリスのロールス・ロイス、イタリアのアビオエアロが参加することになっていると聞いております。
　私は、ＩＨＩの血のにじむような努力に報いるためにも、ＸＦ９を採用するか、若しくは、ＩＨＩが主導で、ＸＦ９の技術開発の経験を基にジェットエンジンを造っていくということをしっかりとやるべきだと考えておりますが、防衛省の御所見をお願い申し上げます。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機のエンジンの開発におきましては、開発コストやリスクを分担しつつ、優れた性能のエンジンを開発するため、日英伊三か国それぞれの優れた技術を結集して共同開発することとしております。
　その上で、我が国では、これまでに、ＸＦ９エンジンの試作を通じまして、大推力とコンパクト化を両立するためのエンジン技術を実証しております。ＸＦ９エンジンは、技術の実証と技術課題を洗い出すことを主眼に開発され、重量等の点からそのまま次期戦闘機に搭載することはできませんが、得られた知見や教訓は今後開発される次期戦闘機搭載用エンジンに生かされるものでございます。
　こうした取組を踏まえ、国内の企業に十分な技術が蓄積され、日英伊の共同開発を主導できる技術レベルにあると考えており、これまでのエンジンに関する技術や経験を踏まえまして共同開発に取り組んでまいります。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、最後に短く質問します。
　次期戦闘機の共同開発は、その開発のみならず、外交的にも非常に意味があるものと考えます。上川大臣が考えるＧＩＧＯ設立の意義と期待についてお願い申し上げます。

○勝俣委員長　上川外務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○上川国務大臣　ＧＩＧＯの設立によりまして、日英伊間の協業を一元的に管理運営する体制が構築され、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することになり、これによりまして、我が国の防衛能力の向上や、我が国の防衛生産・技術基盤の維持強化が期待されるところでございます。
　ＧＩＧＯ設立を通じました日英伊三か国の協力につきましては、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎ともなるものでございまして、一層厳しさを増す安全保障環境の中におきまして、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものと考えているところでございます。我が国の国際的な影響力への寄与も期待されるところと考えております。

○黄川田委員　どうもありがとうございました。

○勝俣委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。
　それでは、ＧＩＧＯ設立条約に関しまして、通告に従い、質問させていただきます。
　まず初めに、本条約に関連する案件について質問させていただきます。
　政府は、次期戦闘機の調達をイギリス、イタリアとの共同開発で行うこと、また、その完成品である戦闘機の輸出を認める閣議決定を行いました。これは、二〇一四年に自公政権が防衛装備移転三原則を閣議決定し、その運用指針で、完成品の移転は救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定しており、戦闘機は対象外でした。
　我が党は、戦闘機輸出は安全保障政策の大きな転換になると判断しました。そこで、まず、完成品の第三国移転の方針を閣議決定し、将来は輸出の個別案件ごとに閣議決定するよう求めました。さらに、完成品輸出は次期戦闘機に限定、輸出先も日本と防衛協力協定のある十五か国に限定、戦闘中の国は除外とする歯止めも実現させていただきました。閣議決定には与党の了承が必要なため、与党議員が国会で政府の説明を求め、国民的議論ができることになります。三つの限定も実効性があります。
　そこで、武器海外移転の審議の四大臣会合メンバーとしての外務大臣にお伺いいたします。
　次期戦闘機の第三国移転に関する今回の新たな歯止め内容について、外交をつかさどる外務大臣としてどのように理解して、どう評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、今般の見直しにおきましては、次期戦闘機の完成品につきまして、いわゆる三つの限定と二重の閣議決定を盛り込んだ上で、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得ることになったところであります。
　このように、通常の防衛装備移転よりもより厳格なプロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えているところであります。
　こうした政府の立場につきましては、国民の皆様や国際社会にしっかり説明し、一層の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございました。
　この歯止め策に関連して、二点質問させていただきます。
　一点目は、移転先について、防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定することになりました。現在は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥ、この十五か国となっております。
　今回、次期戦闘機をこの協定締結国に限定したことに鑑み、この協定を締結するプロセスについても一層厳格な決定プロセスと透明性確保が必要と考えますが、協定締結を所管する外務大臣の御答弁を求めたいと思います。

○上川国務大臣　移転先を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する要件につきましては、最先端の戦闘機という装備品の性質を踏まえて、他国への侵略等、国連憲章の目的と原則に適合しない形で使われることがないことを法的拘束力のある形で確保するために設けているものであり、適切な限定を付しているものと考えております。
　協定の締結に当たりましては、国連憲章の目的と原則に沿った使用が確保されることを含め、相手国の制度等を関係省庁で確認の上、締結することといたしております。
　その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、防衛装備品・技術移転協定を含めまして、防衛装備移転に係る政策について国民の皆様の一層の理解を得ることが重要であり、国会における質疑も含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございました。
　二点目は、第三国における適正管理についてであります。
　第三国に次期戦闘機を輸出した後、それを紛争の助長に使用させないために政府としてどのように適正管理を確保されるのか、これについてお尋ねいたします。

○上川国務大臣　移転した次期戦闘機に関しては、目的外使用及び第三国移転についての適正管理を、国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定によって相手国政府に義務づけることとなります。
　その上で、移転を認めるか否かの厳格な審査のプロセスにおいて、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなると考えております。

○金城委員　ありがとうございました。
　それでは、本題のＧＩＧＯの設立条約について質問いたします。
　ＧＩＧＯは、ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムの管理等を日本、イギリス、イタリア、三か国のために行う国際機関とのことですが、日本がどのように関わっていくのかをお伺いいたします。
　まず、組織体制に関して、ＧＩＧＯ運営委員会はＧＩＧＯの意思決定機関だと思いますが、日本政府としては日本の委員としてどのような方を考えておられますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官は日本人が就任することになっていると伺っていますが、どのような方を想定されていますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の職員数はどのくらいで、そのうち、政府として、防衛省、外務省や経済産業省を始め、省庁の職員をどのような役職、立場の方をどれくらいの規模で派遣しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　運営委員会を構成する我が国の代表は、防衛省の指定職や課長級職員といったしかるべき者を想定しております。ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官の人事につきましては現在調整中ですが、当該機関の立ち上げとＧＣＡＰの将来を左右する重要な役割を果たす者であると考えており、国際的な協力の経験を有し、指導力に秀でるなど、英伊の期待を裏切ることのないベストな人材を我が国として責任を持って選出していく考えでございます。
　また、ＧＣＡＰ実施機関の職員の規模につきましては、具体的な人数は現在三か国で調整中でございますが、各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されております。
　我が国から派遣される職員につきまして、詳細は検討中でございますが、防衛省からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者である航空自衛官の派遣を予定しておりますが、防衛省以外の省庁からの派遣につきましても、オール・ジャパンの観点から前向きに検討していきたいと考えております。

○金城委員　三か国でしっかりとリーダーシップを取ってやっていける方を派遣していただけるよう期待しております。
　次に、ＧＩＧＯへの日本の拠出金についてお伺いをいたします。
　これまでの木原防衛大臣の答弁などから、長期にわたり年間一千億円規模の巨額の拠出金を負担する可能性があることを踏まえ、三か国による拠出金検討結果をできるだけ早期に明らかにするとともに、拠出金への日本政府の対応方針、考え方を国民に明示することが必要だと思います。政府の見解を伺います。

○鬼木副大臣　三か国によるＧＩＧＯへの拠出額については、作業分担等、国際協力の詳細な在り方により、今後大きく変動し得ることになります。そのため、現時点でお答えすることは困難でありますが、三か国で公平に分担することを検討しておりまして、イギリス及びイタリアとの調整の上、可能な限り早期に公表できるよう検討してまいります。
　その上で、次期戦闘機の共同開発においては、開発費を削減することは日英伊三か国共に共通の課題と捉えておりまして、しっかり三か国で協力して取り組んでまいります。
　また、我が国の拠出額については、しっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただきまして、国民への説明責任を果たしてまいります。

○金城委員　ありがとうございます。しっかりと目的に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、次期戦闘機の開発については、今後、三か国でＧＩＧＯを設置して共同開発を進めていくことになります。
　三月二十六日には、次期戦闘機の第三国移転に関する歯止め策が閣議決定されました。この日本の歯止め策について、次期戦闘機を具体的に第三国移転する直前になってイギリス、イタリアまたＧＩＧＯに説明し、理解してもらうのではなく、日本政府は、ＧＩＧＯ設立の当初から、早い時期からＧＩＧＯやイタリア、イギリスに対し説明し、理解され、尊重され、歯止め策に沿ったＧＩＧＯ運営がなされるよう取組を行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○鬼木副大臣　防衛装備移転三原則を含む我が国の防衛装備移転に関する制度については、これまでも累次の機会にイギリス、イタリアに対して説明してきております。今般の我が国から第三国への直接移転に係る制度の見直しについても既に説明しておりますが、今後も必要な機会に説明を続けていく考えであります。
　我が国としては、次期戦闘機を含む我が国から第三国への直接移転に際しては、防衛装備移転三原則等に基づき、個々の具体的な案件に応じて、与党との協議も含め、厳格に審査を行い、適切に対応していく考えであります。

○金城委員　最後の質問になりますが、次期戦闘機の開発費の予算についてお尋ねいたします。
　過去の航空機開発の事例において、当初の見積りと比較して開発費が増大していったことがありました。政府としては、開発費増大の要因等については分析していますでしょうか。これからのＧＩＧＯによる次期戦闘機開発について、同様に開発費増大のリスクが存在する可能性は否定できません。開発費増大のリスクについて、政府はどのように認識して、どのように対応しようと考えているのか、お伺いいたします。

○鬼木副大臣　過去の航空機開発の事例として、Ｆ２の開発総経費については、当初、十一年間で約一千六百五十億円程度と見込んでいたところ、その後の日米両国間における交渉により、一つ、人件費の高いアメリカも改造開発を本格的に分担するようになったこと、二つ、飛行制御システム、フライトコントロールシステムに係る技術援助をアメリカより受けることができず、我が国自らが開発することになったこと等の事情の変更があり、結果として開発総経費が約三千六百億円となりました。
　また、近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業においては、開発段階から開発後の量産、運用、維持段階までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。例えば、イギリス、イタリアの知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の効率性の向上策も積極的に取り入れていく考えです。
　コスト上昇やスケジュール遅延といったリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めていきたいと考えております。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございます。