経済産業委員会

令和六年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　憲次君　　　　国光あやの君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高木　　啓君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　大島　　敦君
　　　　　　落合　貴之君　　　　小山　展弘君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　野間　　健君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　辻本　圭助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　出君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　殿木　文明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　神谷　洋一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　山本　左近君
　　山際大志郎君　　　　　柳本　　顕君
　　和田　義明君　　　　　古川　　康君
　　山崎　　誠君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　高木　　啓君
　　柳本　　顕君　　　　　山際大志郎君
　　山本　左近君　　　　　宮内　秀樹君
　　野間　　健君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
三月二十一日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（近藤昭一君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　来る二十七日水曜日午前九時、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案審査のため、及び、来る二十九日金曜日午前九時、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案審査のため、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎さん、資源エネルギー庁長官村瀬佳史さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官神谷洋一さん、環境省大臣官房審議官奥山祐矢さん、環境省大臣官房審議官前田光哉さん及び環境省大臣官房審議官堀上勝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　いよいよ法案でございますが、水素社会推進法、そしてＣＣＳ事業法が上程されて、これから質疑ということでございます。トップバッターということですので、まず、この基本的な水素、ＣＣＳの位置づけについて議論をさせていただこうと思います。
　先日、ＪＥＲＡさんの碧南火力発電所を訪問してまいりました。巨大な石炭火力発電所でございまして、運転開始から比較的日の浅い施設も二基あるということで、この脱炭素の流れの中で、とかくやはり石炭火力というのが敵視されるみたいな中で、どういうふうにこの設備を生かしていけるのかということで非常に悩まれている、そういう印象を強く持ちました。そうした悩みの中から、今取り組んでいらっしゃるアンモニア混焼というソリューションが出てきたんだろうと。そして、今回の法案でも、そうした取組を一定後押しをするということで議論を進めていくんだということは十分に理解をしたところでございます。
　新設の石炭火力発電所なども抱えているＪＥＲＡさんでありますから、世界の潮流は、石炭火力からの撤退ということで廃炉を進めていくということになっていますけれども、その撤退の選択肢も容易ではないということを理解をしているつもりであります。そういう中で、いかに、このトランジションというか移行をうまくやって、そして、決して後ろ向きではなくて、成長そして発展、日本の産業の再生につなげていくか、そういう視点でこの両法案がどう機能できるかというところが今問われているんだろうと思います。
　改めて振り返りますと、菅政権以来、二〇五〇年にカーボンニュートラルという目標を定めた、これは私も大賛成でございますけれども、これを受け取らざるを得ないのが産業界、そして一方で、現行の電源構成だとか産業構造というのを何とか維持していきたいという思いもやはり産業界には強いのではないか、そうした二つの声を合わせるソリューションということで水素、ＣＣＳが出てきたのではないかというふうに推測をしております。
　こういう前提で、ＧＸにおける水素の活用、ＣＣＳの位置づけについてどのようにお考えになっているのか、経産大臣にまずお尋ねをしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、水素の位置づけですが、二酸化炭素の排出削減と我が国の経済成長を共に実現をするＧＸ、これに向けましては、鉄鋼や化学、商用車といった脱炭素化が難しい分野において、低炭素水素等の利用、これを促進することが必要であります。
　また、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点から引き続き重要な火力発電についても、カーボンニュートラル実現に向けては、低炭素水素等の利用を促進すること、これが必要であると考えています。
　このため、今回、水素社会推進法案における支援措置を通じまして、これらの分野において、低炭素水素等の需要と供給、この双方を立ち上げて、ＧＸ実現に向けて取り組んでいくこととしているところであります。
　ＣＣＳの位置づけについても御質問がございました。
　二〇二三年七月に閣議決定されましたＧＸ推進戦略におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する上では、安価で安定したエネルギー供給によって国際競争力の維持や国民負担の抑制を図りつつ、徹底した省エネ、再エネの最大限導入などに加えて、水素、ＣＣＳなどあらゆる選択肢を追求するとされ、ＣＣＳも位置づけられています。
　ＣＣＳの役割につきましては、鉄鋼や化学などの産業や発電、低炭素水素等の製造における脱炭素化手段として利用されることが想定をされます。
　海外におきましても、各国がカーボンニュートラルの宣言をする中で、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を設けるなど、ＣＣＳの導入加速化に向けた動きが見られるところであります。
　そうした中、我が国におきましても、こうした世界の動向を踏まえつつ、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて事業環境の整備を積極的に進めていきたいと考えているところであります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、化石燃料中心の既存のシステムを単に延命するためのＣＣＳやあるいは水素活用では私はいけないというふうに思うのであります。
　それはなぜかといえば、今、気候危機、エネルギー転換の大きな時代の流れがある中で、二つの戦略が基本的にあると思うんですよ。一つは、既存の産業をできるだけ維持をしながら、化石燃料や原発や、まあ原発については意見があるかもしれません、今、水素だとかＣＣＳを組み合わせて、既存の産業構造をできるだけ維持をしたまま、どちらかというと、延命的に産業を続けていくという方向性と、もう一つは、やはり新しい産業構造に変えよう、省エネもやり、再生可能エネルギーを大量に入れ、蓄電などの技術も活用し、一部水素の熱の活用とか、そういったものをうまく入れて、新しい産業構造で社会や企業の活動などを維持しようという、この二つだと思うんですよ。
　今、後者の方、これは変革です。今までよりも違う仕組みに変えなきゃいけない。変革のベクトルであって、初めの、既存の産業を維持しようというベクトルとはやはり違うものだと思います。日本はどっちを取るのかということがやはりベースにならなければいけないと思うんですね。
　やはり、水素とかＣＣＳというのは、私はその移行期の、新しい産業構造への移行期のツールとしてあるものだと思います。水素は、一部どうしても転換が不能な部分に活用していく非常に極めて重要なエネルギー資源だ、そういう位置づけだというふうに思っているところであります。
　私が今なぜこれが必要かというと、日本の産業界の生き残りの道、産業の成長のためにも、成長している分野にどんどんやはりシフトしていかなければいけない。
　これはもう釈迦に説法でありますけれども、再生可能エネルギー、今これだけ世界中で伸びている太陽光とか風力、日本はかつては世界のシェアを取っていたのに、今はもう完全にゼロですよ、世界シェアは。それで、原発に行ってしまっている。原発回帰で、じゃ原発でどれだけビジネスが展開するのかというと、私は非常に疑問です。
　今日おつけした資料の中の五番を見ていただくとお分かりいただけると思うんですけれども、例えば蓄電池です。これからはやはり蓄電池のビジネスを伸ばさなきゃいけないということで力を入れているのでありますけれども、例えば二〇二七年の予測の絵がありますけれども、ほとんど中国でありまして、日本の姿はないんですよ。
　私は、蓄電池の技術というのはこれからどんどん伸びていくから、この分野にもっと集中して投資をすべきだし、力を入れなきゃいけないはずなんですけれども、今回のこのＣＣＳとか水素の方にシフトしてしまうと、本当に成長分野である蓄電がビジネスで負けてしまうんじゃないかと。
　もちろん、大臣、両方やるんだとお答えになるのは分かるのでありますけれども、両方やって両方勝てるわけがないんですよ。選択と集中という言葉もありますけれども、私はそれがやはり今求められているんじゃないかと。そういった視点でも、この戦略の選択を間違うとまた日本はひどい目に遭う、水素、ＣＣＳ、例えばＣＣＳが本当に世界で市場が広がってもうかるビジネスになるのかどうかということであります。
　そういった点をもう一回ここでは確認をしたいと思います。新しい産業への転換、変革と既存の産業の維持、この二つの選択、どういうふうにお感じですか。

○齋藤（健）国務大臣　とにかく、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するために何をすべきかという観点、これが重要だろうと思うんですね。それから、エネルギーに関する基本計画、戦略を考える上におきましては、やはりＳプラススリーＥというもの、これを踏まえて実現をしていくことが大事だと思っています。
　その中で、二〇五〇年を実現するためには、当然のことながら、新しい技術開発ですとかこういうものは必要不可欠になりますので、それについては積極的に推進をしていくというのは基本的な考え方ではないかというふうに思っています。

○山崎（誠）委員　私は、二〇五〇年のカーボンニュートラルをどういう形で実現するかが大事だと思っているんですよ。税金をつぎ込んでほかでは使われないような技術を一生懸命維持して、それで二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するのか、変革を遂げて悠々と世界に自慢ができるエネルギーシステム、それを打ち立てて、それで海外にも売っていけるビジネスを展開しているか、私は今その岐路だと思っているんですよ。
　だから、二〇五〇年カーボンニュートラルはもちろん実現しなきゃいけないと思います、その実現の姿を今きちっと見据えなきゃいけないんじゃないですか。そういう意味での水素、ＣＣＳの在り方を今考えなきゃいけない、問われているんだ、そういう私の問題意識であります。是非受け止めていただきたいと思うんですけれども。
　次であります。
　低炭素水素等の定義、そして低炭素の基準、この考え方についてお聞きをしたいと思います。場合によっては参考人でも構わないですけれども。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素社会推進法案における低炭素の基準でございますけれども、現在、海外の制度も参考に審議会において御議論を進めていただいておりますが、国際的にも遜色のない水準を定めていきたいと考えてございます。
　今後、カーボンニュートラルに向けた国際的な議論が進む中で、我が国の水準だけが緩いとか厳し過ぎるなどないように、国際的な議論を注視し、今後の技術の進捗等も踏まえて、必要に応じて見直していきますが、現状におきまして、一キログラムの水素を作るために三・四キログラムのＣＯ2が出る、これが国際的な基準として遜色ない水準ではないかと考えてございます。

○山崎（誠）委員　今のこの三・四キログラムというのは分かりにくいんですよ。これは、例えば、これで作った水素を発電で燃やしたとしたら、こういうときのＣＯ2の換算というのは、例えばＬＮＧ火力と比較してどういう数字になるんですか。何分の一とかという数字はありますか。

○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、ＬＮＧ火力との比較という数字は手持ちにないんですけれども、世界で議論されている基準でいいますと、アメリカのＩＲＡで支援対象にするものが四・〇キログラム、それでＥＵの基準になっているのが三・四キログラムということで、これらと比較して日本も国際的に遜色がないと。

○山崎（誠）委員　だから、これを発電したときにそのＣＯ2換算というのはどういう数字になるかというのが、私は分かりやすいし大事だと思うんですよ。これだけ聞いてもよく分からない。
　ちょっと、是非、これは計算してみてくださいよ。ＬＮＧ火力の、例えば半分ぐらいになるのか、三分の一になるのか、あるいは同等なのか。この基準というのはどういう数字なのか。ライフサイクルでＣＯ2の排出量を見たときに、どういう数字なのか、ちゃんと示してください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今のような、要は、どういう形で使っていくか、あるいは稼働率はどうかといったところにつきまして、改めて試算をしてお示ししたいと思います。

○山崎（誠）委員　よろしくお願いします。
　別に私は水素で発電しろと言っているのではないんですけれども、比較対象としては分かりやすいから言っているのであります。
　二番目でありますけれども、こうした基準の適用というのはいつスタートするのか。今、ＪＥＲＡさんなんかでやっているアンモニアは、この基準に合わないグレーの水素から生まれたアンモニアというふうにも聞いています。
　このグレーの水素だとかアンモニアの使用というのを、この法案が通って動き出してから認めるんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＲＡ碧南でこの法律に基づく支援措置が使われるかどうかは、法律が成立した上で、計画を具体的に見てチェックしてまいりますけれども、この法律による価格差支援の対象になるのは、今申し上げた三・四キログラムよりも厳しい基準を満たしたものになると考えてございます。

○山崎（誠）委員　では、価格差支援のこの基準を使わないのであればグレー水素も全然出し放題ということで、今そういう考え方をしている、特にグレー水素をこれで禁止をして、こちらに誘導していくということではないということですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　価格差支援につきましては、今申し上げたとおりでございます。
　一方で、この法律は規制、支援一体型で構築されておりまして、規制として、経産大臣が定める判断基準というものを求め、それに向けて水素供給事業者には自発的な取組を進めていただくこととしております。こうしたところにつきまして、経産大臣が定める判断基準において、今のような点も含めて検討し、お示ししていきたいと考えております。

○山崎（誠）委員　私は、できるだけ早くグリーン水素、あるいは、この基準はマックスであるにしても、それをどんどん下げていってもらいたいと思っているんですよ。
　そういう意味では、この段階を追った例えば支援の仕方とか補助金の率を変えるとか、そうした工夫もどんどんしていかないと、これはいつまでたってもグレー水素が生き残ったり、あるいはこの上限に張りついたぎりぎりの水素が使われるということになると、今ＣＯ2がどれだけ出ているか分からないですけれども、これは、グレー水素あるいはグリーン水素、その間のいろいろな展開、これを誘導する施策にならないといけないと思うんですよ。いかがですか。

○井上政府参考人　委員御指摘のとおりでして、ＥＵにおいても、現状のグレー水素を何年、何％をグリーンにしなきゃいけないといったような規制が入ろうとしております。我々としても、そうした動向を踏まえながら考えていく必要がございますが、一方で、水素の価格、今、黎明期だというところも踏まえながら考えていきたいと考えてございます。

○山崎（誠）委員　これは全て省令に委ねるような形になっておりますので、ここからその議論をしていかなきゃいけないですよね。法律には何も書かれていない。そこを私は非常に問題だと思います。
　グリーン水素、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、最終的には、一〇〇％国産グリーン水素が目標ということでいいですよね。

○齋藤（健）国務大臣　少し説明したいんですけれども、水素の利活用に当たっては、グリーン水素、ブルー水素といった製造方法による評価、これもありますけれども、その利活用によってしっかりとＣＯ2排出量の削減につなげていくことが大事だと思っています。
　ブルー水素は一般的に安価でありまして、大量に生産できるメリット、こういったものがあります。したがって、利用によって我が国のＣＯ2排出量の削減に寄与することを考えれば、現時点において、ブルー水素を活用していくということは、一つの我々の進むべき道ではないかなと思っています。
　こうした考え方の下で、諸外国においても同様にブルー水素も含めた低炭素水素の利活用が進められているというふうに承知をしています。我が国としても、水素の製造方法を問わず、生産に伴うＣＯ2排出量、すなわち、炭素集約度に基づき対象となる水素等の基準値を定めていくということが大事だろうと考えておりますので、グリーン水素だけでなく、ブルー水素なども有効活用していくことが大事ではないかなというふうに考えています。

○山崎（誠）委員　大臣、ブルー水素をやるということは、じゃ、輸入ですか。国内でブルー水素を大量に作るのは無理だと思いますよ。だから、海外からの輸入をこれからも続けていくと、水素に対して。
　私は、エネルギー安全保障とかを考えていったら、やはり再エネをたくさん入れて、これはもういろいろ議論がありますけれども、まだまだ入りますからこれを大量に入れて、グリーン水素を使って、産業の必要な部分、モビリティーの必要な部分に充てていくというのが水素の活用のあるべき姿で、最終的に二〇五〇年にはそこだと思っているんですよ。
　そうではなくて、ブルー水素を輸入するものがたくさんある、そういう前提でお考えですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案を立案するに当たって、委員御指摘のとおり、エネルギーの安全保障は非常に大事だというふうに考えておりますので、グリーンでの国産水素の製造も考えてまいりますし、併せて、今回御審議いただいておりますＣＣＳ事業法案を踏まえまして、国内でのブルー水素の製造といったようなものも検討してまいりたいと考えてございます。

○山崎（誠）委員　これでまた、私はこの後議論しますけれども、ダブルでコストがかかったら大変ですよ。ＣＣＳもやりながら、水素もやりながら、水素転換でいろいろ転換にも、効率は落ちますし、コストはかかりますよ。そこまでやって、水素を生み出す。それは一定必要なところがあればやるしかないんですけれども、それで発電で使うみたいな話になったら、どんな遠回りを日本はしてエネルギーを得るのか。そこはもう単純に考えていかなきゃいけないポイントだと思います。
　関連で、二〇三〇年のエネルギーミックスを見ますと、現行でありますけれども、再生可能エネルギー三六から三八％、原発が二〇から二二％、水素、アンモニアが一％ということになっているんですけれども、この一％の水素、アンモニアはどこで製造される前提なのか。これは、国内の再生可能エネルギー三六―三八％を使って水素を製造するというふうになっているかどうか。これは参考人でいいかな。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の第六次エネルギー基本計画で、おっしゃっておられるとおり、一％、水素、アンモニア発電ということを考えてございまして、こちらにつきましてはこの法案で支援をしていきたいと考えております。
　そこの内訳としては、国内での再生可能エネルギーによる生産も含まれ得ると考えております。

○山崎（誠）委員　一％というのは、電源構成に水素一％とあるんですね。また、一次エネルギーでも一％とあるんですけれども、水素の活用は、電気だけじゃなくて、今まで言ったように、産業に大いに使うわけですよね。だって、鉄鋼で七百万だったかな、使うと言っているんだから、相当な量、これ以外の、この電源の一％以外の水素というのがあるはずですよね。その水素はどこから持ってくるんですか。日本の再エネから作ると言っているのは何％ぐらい予想しているんですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の二〇三〇年の一％、水素、アンモニア発電で作るということに必要となる水素、アンモニアの量は、水素換算で大体六十から七十万トンと見込んでおります。
　今、我々、二〇三〇年については、御説明いたしましたとおり、追加百万トンを供給する必要があるというふうに考えておりまして、したがって、発電以外の分野では今の差引きのトン数が必要になる。こういったものにつきましては、これからこの法律に基づいて、成立いただいた暁には具体的な計画が出てまいりますので、現状申し上げにくいんですけれども、国内でのグリーン、ブルーあるいは海外からの輸入といったようなもので賄っていきたいというふうに考えてございます。

○山崎（誠）委員　これは、最終段階では、二〇五〇年で二千万トン程度と一応書いてありますよ。この数字の根拠はないみたいでありますから、余り信用を置けない数字ですけれども。
　これは、私が言いたいのは、大臣はブルー水素でもいいと言うから輸入を頼るのかもしれませんけれども、国内でグリーン水素をできるだけ作るということにしてこの二千万トンを賄うんだということになれば、再エネの導入をもっと増やして加速していかないと、とてもとても無理だと思うんですよ。今ここで言っている三六から三八％、これは基本的には電気で消費する部分だと私は認識しているんですよ。電力として供給する部分で、水素製造に使う電気は別にやはり作らなきゃいけない。だから、更に再エネを伸ばしていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　この辺り、どうですか、大臣。再エネをもっと入れないとグリーン水素を作る余地というのはないでしょう、今のエネルギーミックスから。